日本維新の会

○東徹君　これ、介護サービスの生産性向上というところで、タブレットなどのＩＣＴ機器の利用、これは、徐々にこれは進んできているのかなというふうに思うわけですが、これについて、事業者からの負担割合の引下げとか補助金の上限の引上げ、これを行うべきではないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○東徹君　現状、やっぱりセンサーとタブレットぐらいなものであって、介護ロボットというのは、僕、ちょっと言い過ぎじゃないのかなと。本気でその介護ロボットを開発する気があるのかどうか。あるんだったら、もっと金を掛けて研究開発に取り組むべきだということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　障害者雇用代行ビジネスにつきましてお尋ねをいたします。 　これまでも数回、このことに関しましてはお尋ねをさせていただきました。あれから半年ほどたちましたが、いろいろと分かったこともあります。 　四月の十七日、厚労省より、障害者雇用代行ビジネスの利用者は、利用につきまして、企業が千社が利用していると。ビジネス事業者は二十三者あり、約六千六百人の障害者が働いているという調査結果でした。思ったより多い、六千六百人の方というのは多いなという感じがいたします。 　私が昨年質問をしました後、このビジネス事業者の方が私の方にいらっしゃいまして、障害者本人も御家族も非常に喜んでいると。やはり、Ｂ型事業所ではやっぱり月に二、三万円ということで、障害者年金と合わせても自分で生活ができないんだと、余り批判はしないでほしいとい

○松野明美君　非常に分かります。 　やはり、Ｂ型事業所であれば、うちは月働いた工賃が一万円、月一万円なんですけれども、やはりこの工賃一万円と障害者年金を合わせても自立ができないと、自分でやっぱり仕事ができないというのはよく分かりますので、こういう代行ビジネスで十数万円もらってくるということ、家族としてもうれしいなと、自立に向けて頑張れるなということはよく分かるんですが、よく考えてみますと、やはり、何でしょう、実際は企業に出勤することもなく、いつも一緒に働いている隣の方が全く別の企業の人であるということ、また、社員と顔を合わせることもないというこの状況、そして、自分が一生懸命頑張ったら給料が上がるとかそういうこともなく、サボっても十数万円もらえる、この状況が果たして障害者本人にとって私はいいのかとやっぱり思うんですね。それがまた、これからの共生社会に向けてつながっていくんだろうかということ

○松野明美君　多分ですが、そんなことをやっているから、多分、保育士の処遇改善というのにならないんじゃないかなと思うんですね。 　やっぱり、すぐにやってくださいと言っているわけではなくて、恐らくやっぱり三年とか五年とか長い目で見て改善してくださいということでありますから、やはり、そうやって、何でしょうか、運営費を加算して支給する方式の方が多分国としては簡単では、簡単だと思うんですね、ですからそのようになっていると思うんですが。 　これだけ子供たちがバスに置き去りになるとか虐待を受けるとか暴言を受けるとか、そういう中で、余り私たち大人がゆったりしてもいけないんじゃないかと思うんですね。もう本当に現場でも、私は余り関係ないですが、保育士の処遇改善ってかなり言われますね。だから、全く、余り私は保育士との関係はないんですけれども、あっ、こんなにも大変なんだなというふうに本当に痛感します。 　で

○松野明美君　やっぱり、よく、最近テレビの報道でよく見かけるのが、学校でもない、そして家庭でもない第三者の子供たちの居場所ということで、本当に、学校に行きたくない、家にもいたくないという子供たちが、生き生きと自分のペースで、競争し合うこともなく時間が過ごせるというところの場面が時々見かけるようになりました。そういう居場所というのは本当に必要なのかなと。子供たちの、学校でもない、家庭でもない第三者の、第三の居場所というのは本当に、不登校とか、自分、自ら命を絶つというようなことを防げるんじゃないかなと思うんですね。こども家庭庁に今、子供の自殺対策の部署が設置をされましたので、本当に大きな問題だと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　あとちょっと五分間ぐらいありますので、もう一問行かせて、質問させていただきます。 　子供の死因究明についてお尋ねをいたします。 　子供の虐待による

○松野明美君　分かりました。一人でも多くの子供たちを救うためにも早期の導入をよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　今日は、エネルギーにおけるチーム・ジャパンというテーマで質問をさせていただこうと思います。 　長くスポーツに関わっておりましたので、何でもスポーツに例えがちなのは悪い癖だとは思っておりますけれども、今日はチームワークやチームプレーというような視点でも考えてみたいと思いますので、少しお許しをいただけるのかなと思います。また、目の前にいらっしゃる両西村大臣におかれましてはお二方ともスポーツに大変親しんでこられた方でありますし、西村経産大臣におかれましては名門校の野球部で三塁も守っていたということで、今日の問題というものを共有させていただくには、少しスポーツ的な言葉遣いも、よりそれが進むのかなと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。 　まずは、喫緊の問題、課題から投げ込みたいと思います。 　もう報道でも大きく報じられております

○青島健太君　御説明がありましたけれども、どなたにとっても合点がいく理由というか内容かと思います。 　値上げ、本当に困るわけでありますけれども、ただ、起こるべくして起こったかという気もいたします。そして、まさにこの値上げに、今、日本が抱える大変大きな課題、あるいは今回出ているこの法案の意味ということもここにあるんだろうと思うんですけれども、私がここで説明するまでもなく、日本のそのエネルギーの自給率一三・三％、二一年度であります。そして、このチーム・ジャパン、日本のエネルギーを頑張って提供しているこのチーム・ジャパンの火力の部分でいいますと七二・九％、七二・九％を火力に頼っていると。この火力に頼っているところが海外に依存しているということになれば、当然こういうことは起こり得る。これをどう解消していくのかというところがまさに日本の課題でありますし、問題というところだろうと思います。 　ただ

○青島健太君　この関西電力、九州電力は、これも新聞ベースのあれですが、大体平均からすると三割ぐらい電気料金が抑えられているというふうにも報じられておりました。火力発電の依存度が高い北陸、中国、沖縄、この三つの電力会社は、二三年度三月期で過去最大の赤字を計上しているというふうなデータも紹介されておりました。 　ここまでのこの今の現状というものを考えますと、ますます日本がどうあるべきか、このエネルギーのチーム・ジャパン、どういうふうなことをやっていかなきゃいけないのかというところ、かなり具体的に見えてきているように思いますが、今日いただいている時間、じっくりと、チーム・ジャパンのメンバーそれぞれの個性や役割や、そうしたものを確認をして、これからの将来性も見極めて、今、私たちこの日本が抱えている電力どうあるべきなのかということを考えさせていただこうと思います。 　まず、この日本のエネルギー、