日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　であるとするならば、これもし知っていたとしたら、これは任命はしなかったということでよろしいんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　是非調査をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　かつて、これ、年金未納問題ってありましたよね。そのときにも、何でしょう、誰が年金納めていないんだみたいなことで本質的な議論に至らなかった。で、国会が非常に大きく停滞してしまったという事態がございましたので、この税金の滞納についてもこれはしっかりと閣僚の皆さんがどういう状況にあるのかということについてはお調べをいただきたいと、このことを前提として申し上げておきたいというふうに思います。 　今日は、岸田内閣、支持率が下げ止まらないということなんですけれども、私はこれは、内閣の発しているメッセージがちょっとあべこべになっていると、統一されていないと、メッセージがなかなか伝わっていないということが原因にあるんではないかなというふうに思っています。 　岸田さんが言っていることは、デフレの脱却、これを何としてもやるんだ

○柳ヶ瀬裕文君　これはあくまでモデルですので、いろんな仮定に基づいたものではありますけれども、一年目は〇・二一％で、二年連続した場合には〇・三三％ということで、二年目の効果というのは、連続してやった場合には約一・五倍の効果があるということでございます。 　そこで、大臣、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、今年も税収上振れしますよね、税収かなり上振れすると思います。いや、ちょっとじゃないと思いますよ。これ、三・五兆円ということにかなりこだわっていらっしゃるようですけれども、これ私やるんであれば、これ二年目の効果は非常に高いので続けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これ、今年の税収の上振れ分というのをこれまた還元するという意味合いで、この減税を続けるという可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、税収の上振れは、これ毎年上振れしているんですね。もはやこれは安定財源なんではないかというふうに言えるぐらいの税収の上振れではないかというふうに思うわけであります。 　ですので、これやるのであれば、やっぱりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ、防衛増税が決まっているわけですね。これ、二四年度は先送りするということで、所得増税、二四年度はしないよということですけれども、二七年度までにはやるということで、これ増税決まっているわけであります。 　財務省にお伺いしますが、これ、増税が決まっている中での減税と、増税が決まっていない中での減税、これは所得税についてですね、どちらの方が効果が高いというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　それが分かりにくいんですよね。 　だから、結局、所得増税をするんだ、所得税は増税するんだと、二七年度まで上げるんだということを一方で言いながら、今回は所得減税を一年限りやるんだということを言っているわけですから、それは国民にはやっぱり抑制効果を発揮しているということで、それなかなか消費につながっていかない。そもそも所得減税は貯蓄に回る傾向が高いということなわけですから、これはしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思うんですが。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この防衛増税における所得増税に関して、もうこれ先延ばしにするということがありましたが、今回の所得減税ということを考えたときに、この防衛増税の中の所得増税については、これは更なる先延ばし、若しくはやめてしまえばいいんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、先延ばしに、二四年度は先延ばしにしたわけですよね。それは、少なくともこの減税の効果をしっかりと見ようじゃないかという意味で先延ばしにされたというふうに思いますよ。 　そういった意味では、これの更なる先延ばし、若しくはこれをやるタイミングについては、どういう状況になったらこのタイミングでやるんだということになるんでしょうか。どうでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　与党の税調で話をされるんだということで、宮沢税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、是非答弁者に宮沢さんなっていただければなと。じゃないとなかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて宮沢税調会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば、税調会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。（発言する者あり）委員長には指名は求めません。ありがとうございます。 　そして、私たちはこの経済対策の中で社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効

○柳ヶ瀬裕文君　今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が二倍のＧＤＰの押し上げ効果があるんだということであります。ですから、もう経済対策としてどちらの方が有効なのかというと、これはもう火を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども。 　最近、この消費減税については、これ消費減税をするとインフレが加速するんだというようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今内閣府がおっしゃったように、所得税減税をしてもこのデフレーターに影響を与えないと、ニュートラルであると。消費減税をした場合には、これ一年間のスパンですね、一年間のスパンですね、一年間のスパンで約一％の物価を押し下げる効果があるということだと思います。 　ですから、これどう考えても、今の物価高対策かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税がもう最善手であるということは間違いないと思います。もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。かつ、今、今はコストプッシュですけれども、これディマンドプルにしていかなければいけないと。コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果がある