日本維新の会

○委員長（石井章君）　この際、一言申し上げます。 　本委員会の委員でありました島村大君は、去る八月三十日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（石井章君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十九分散会

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　八月二十四日、長年の懸案だったＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始された。 　早速、資料一、見てください。 　人及び環境に対して無視できるほどの放射線の影響となると、これを前提にして話を進めたいと思います。 　今回のトリチウムの年間排出量は二十二兆ベクレルと。資料二、すぐ行きましょう。 　もう既にこの委員会で何度か出ている資料でありますが、例えば、中国の秦山では二百十八兆ベクレル、韓国の月城では七十一兆ベクレルと。日本は、今回のトリチウムは、日本の福島のトリチウムは二十二兆ベクレルと。一応、基本的には、比較すると、まあこれはＩＡＥＡのデータですから、少ないではないかということになっています。 　さて、ここからなんですが、中国、まあ中国大陸の方面から様々な、嵐のようないろんな批判が飛んでまいります。韓国もね、韓国のメディアは汚染水という言葉

○猪瀬直樹君　そもそも、情報発信の意味を根本的に履き違えているんですよ。コンテンツを作って自分のところのホームページに見に来いと言っているんですよ。何を考えているんですか。出前で行かなきゃ駄目でしょう。 　そして、情報発信というのは、単にその公式的なところのみ発信するんじゃなくて、様々な形で発信できるような体制を組むということなんですね。伝えるべき相手にリーチしなければ駄目なんで、来てくださいという考え方をしているんじゃ、これ駄目なんです。 　ツイッター、今Ｘですけれども、外務省はＸの発信をしていますが、全然少ないじゃないですか。どうやったらその発信の、要するに数が増えるかって。せいぜい一万とか十万でしょう。百万ぐらい行かなきゃ駄目なんですよ、こんなの。 　今回の対外発信については、もっと強化して、相手に我が国の主張がちゃんと届くようにあらゆる手段で強く働きかける、そういう意味じゃ国

○猪瀬直樹君　今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。 　大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を宣撫し攪乱する思想戦だと、こう言っているわけ、もう百年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、ＳＮＳの登場によって情報戦、思想戦というのが本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方でウクライナ戦争みたいに第一次大戦のざんごう戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう

○猪瀬直樹君　今のは資料四でちょっと説明してありますけれども、次に資料五に行きます。 　西村大臣は、偽情報に対して反論したツイート、Ｘですね、本人の動画が改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところが、これ読んでも意味分からないわけ。つまり、僕が言いたいのは、これこれこういうふうなやり方で偽情報を出しているんだよということに対して、それを正さなければいけないというふうにやらないと、例示をしないと、これを読んだら全然分かんない。 　ということなんで、これ、大臣に聞きたい。つまり、こういう偽情報に対してどういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。

○猪瀬直樹君　いや、それはそうなんだけど、僕が言いたいのは、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じなの、ツイッターと全く。じゃなくて、そこに例えば、オレオレ詐欺だったらこういう例があるよ、こういう例が、こういう例があるよって言って分かるわけ。そういうのがないと。まあ、今度気を付けてください。 　次に、ちょっと時間なくなってきたので急ぎます。 　これは、ちょっと外務省の方はこれはいいや。それで、済みません、磯崎官房副長官はここで御退席いただいて結構です。

○猪瀬直樹君　次行きます。総額一千七億円に上る水産業者への支援について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、二〇二一年度に三百億円、それから二〇二二年度に補正予算でそれぞれ五百億円、これ八百億円の基金が積んであるんですよ。これまだ使っていないの、全然。積んであるんですよ。そこに今回何で百七億円を慌てて乗っけるんですかと。（発言する者あり）二百七億円ね、で一千七億円になるんだけどね。何で、つまり三百億円、五百億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて二百七億円乗っける必要はない。いいですか、ＧＤＰ、日本、五百四十兆、五十兆ぐらいですけれども、水産業のＧＤＰって六千三百億円なんですよ。そこに一千七億円乗っけるんですよ。これ、おかしいでしょう。 　つまり、ホタテ業者、大変ですよ。大変だけれども、何のために、じゃ、三百億円、五百億円積んできたんですか。それをすぐ発動すりゃいいだけの

○猪瀬直樹君　先ほど、これまだ次の資料も、ちょっと時間がないので、資料七、八、御覧になってください。七、八、九ですね。この三百、五百の流れを説明してあります。 　それで、この流れの中で、ちょっと資料九の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、三百億円の方は公益財団法人水産物安定供給推進機構、五百億円の方は一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか。もう時間がないから僕が説明しますけれども、この資料十、この専務理事、坂井さんという方、これ年俸千二百万円で、農林水産省の統計部長をされた方の天下りです。こういうふうな業界団体を基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしようがないでしょうと。 　申し上げたいのは、風評被害にどう立

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　先ほど立憲民主党の長妻委員が、偽情報、フェイクということをおっしゃいました。他方、立憲民主党の議員さんの中には、ＡＬＰＳ処理水のことを汚染水と言う方がいらっしゃいます。処理されている水を汚染水というふうに表現することは、まさに偽情報であり、フェイクであると思いますが、大臣、いかがですか。