日本維新の会

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　六月までに、有識者からのヒアリングを基に、計四回の会議で方向性、対策を決めると伺っておりますけれども、厚労省がこれまで行ってきた地域の実情に応じた自殺支援をこども家庭庁や他省庁と連携をしながら積極的に取り組んでいただき、困難を抱える子供たちが一日でも早く救われるような対策を講じていただきたいと思います。 　そういった対策の一環ですけれども、子供の場合、自発的に相談や支援につながりにくい傾向がある中、どのように子供たちからＳＯＳを出しやすい環境を整えるかが大切だと考えます。 　本年三月十五日の朝日新聞によりますと、認定法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターには、夜間、悩みを抱える人からの電話が相次いでおりますけれども、十代の男性の電話相談というのは約二割にとどまっているそうです。また、相談の途中で電話を切ってしまう方もいるということで、厚

○吉田（と）委員　大串副大臣、大変失礼いたしました。御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。

○吉田（と）委員　朝日新聞のデジタルによりますと、長野県教育委員会が二〇一七年に、中学生、高校生のためのＬＩＮＥを使った相談事業を行ったところ、相談件数は予想を超えるもので、二週間に千五百七十九件のアクセスがあり、このうち五百四十七件の相談に乗れたことが発表されています。二〇一六年度の一年間に寄せられた相談よりはるかにＬＩＮＥの方が多かったということで、これらＬＩＮＥは、その調査時、二〇一七年当時より現在はより普及し活用されておりますので、相談件数も上がることが予想されます。 　そのＳＮＳ相談で私が問題視している点としまして、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、やはり、一般的な相談というのは、言語が介在して、視覚、聴覚などを使って相談者に寄り添い、電話相談であれば声のトーンなどを感じながら寄り添っていくことができるかと思いますが、ＳＮＳ相談では、クライアントが見えない、また、声での

○吉田（と）委員　今の日本の子供たちの精神的幸福度というのは、先進、新興三十八か国で三十七位という低さです。これは自殺の多さとの因果関係を無視できないのではないでしょうか。 　子供の幸福度の要素となる満足度ですとか達成感、こういったものを高める取組が必要で、まず、こどもまんなか社会、これを目指すには、教師やボランティアの方、地域住民、こういった方々が周りで見守りながら、対話をしながら、子供を中心にして、子供たちが自己肯定感を高められる取組を学校の中でもやっていくことが大切だと考えます。 　ある学校では、校則の緩和を子供たちが中心になって取り組んだということで、よい成果が出たとの話もあります。是非、学校だけでなく、地域全体でもこういった取組を行って、子供の問題、子供の自殺に向き合う姿勢、体制づくりをお願いしたいと思います。 　さて、近年、若年層を中心とした深刻な社会問題となっております

○吉田（と）委員　今御説明いただきましたが、乱用等のおそれのある医薬品を購入して、若年層であると確認した場合は年齢を確認しますということですけれども、これは義務なんでしょうか。口頭での確認であって、記録というのは必要ないのでしょうか。

○吉田（と）委員　乱用のおそれがあるというものですので、オーバードーズのこの背景を考えますと、対応としてはまだまだちょっと不十分なのかなと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　口頭での確認ですと、やはりまた別の薬局で、また別の薬局でと購入して、簡単に何個も購入できてしまうと思いますので、やはり、氏名、名前だけでなく、必ず記名式にすることで、若年層の方は後ろめたさを感じて購入を控えるようになるのではないでしょうか。 　十代の自殺の一因としても、こういった薬物依存、それから市販薬依存というこの関連を推測されているとの指摘もございますので、若年層からのＳＯＳ、こういったものにしっかり耳を傾けていく、また、医薬品の取扱いについてはより厳重に扱っていただけるように検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　五月五日といえばこどもの日で、私の地元徳島でもこいのぼりのイベントが行われました。子供たちの健やかな成長と健康を願いましたけれども、一方で、このゴールデンウィーク中、新聞紙面では、

○吉田（と）委員　保育施設での子供の重大事故件数というのは二〇二一年に二千三百四十七件発生しておりまして、六年連続で増加、過去最大となっています。 　保育施設の事故報告件数、これは、死亡事故、治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故件数ということで、表の数字に表れていない事故というのがたくさん起きているのではないかと推測します。その中には不適切な事故も隠れている可能性は否めません。 　現在、この不適切な保育の実態把握について調査を進めているということですけれども、不適切な保育というものはどういうものなのか。また、調査に当たる市や区の職員が共通の認識を持っていないのではないかと考えます。報告を受ける際の基準ですとか手続も含めて国としてしっかりガイドラインを作成していただいて、保育園や指導監査をする自治体としっかり共有をしていくことが必要と考えます。 　続きまして、保育士

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　保育士の方も大変責任が重い仕事で、ストレスとの闘いでもあると思いますので、様々な環境を整えていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　随分と、条約に関してもそうですし、ほかのこともいろいろな委員からもう既にかなり詳細に質疑がありましたので、重ねて聞くこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＷＴＯのマラケシュ協定に関してであります。漁業の関係でございます。 　私も、地元にも漁業者がおりますし、内海漁業ですけれども、多くの漁業者は、こういう法律ができたり条約が結ばれたりするときに、自分たちの生業がどう守られるのか、引き続き生業が続けられるのかということで非常に関心を持つわけでありまして、そういった観点からお聞きしたいと思うんですけれども、日本の漁業者がこの協定によって受ける恩恵というのはあるのか、逆に、この議定書を締結することによって廃止しなければならない我が国の漁業補償、いわゆる漁業の補助金というものがあって、そういったことによって不