日本維新の会

○和田（有）委員　いや、そうも言えますけれども、この拉致に関しての認定等々はいわゆる拉致被害者の支援法で規定されていると思うんですよ。その中に被害者の定義というのがあって、拉致された日本国民として総理大臣が認定した者という項目があります。 　ということは、日本国民でなければ認定を受けられないということに現段階ではなっているのではないのかなと私は推察するんですが、その点、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　分かりました。 　ということは、国籍のいかんを問わず、日本から拉致された人は日本国政府が責任を持って帰国と救援、我々は一般的に、運動している者から言うと救出という言葉をよく使いますが、することに努力をする、こういうふうに考えておるというふうに受け取ってよろしいですか。

○和田（有）委員　分かりました。 　先ほど名前を挙げさせていただいた田中実さんは、いわゆる拉致認定被害者です。国に認定されている被害者です。こういう状況ですから、プライバシーどうこうを超えたものがあるでしょうから、私、想像することを申し上げますが、田中実さんは日本国籍を有しておられると思うんです。高きょうだいというのは日本籍ではないだろう、金田さんもそうではないだろう、だから、認定だ、断定だという違いが生まれているのではないかというふうに考える向きがやはりあります。 　だから、認定者しか救出に向けて政府は努力しない、要は、日本国民という要件があって認定というのがあるから、そうなるんじゃないかと言われていたんですが、そうではないということを今日は政府として申していただいたというふうに私は理解をいたしました。 　その中で、帰国に向けた取組に今努力していくべきだと私は思うんですが、もう一回

○和田（有）委員　そこで、最後にお聞きしたいんですが、求めてまいります、こう大臣は言いました。ただただ帰してくれ、求めますでは、当然帰ってこないんですよ。これは交渉です、外交交渉です。 　その場合、今日もほかの委員からも随分と議論がありましたけれども、外交交渉はどうなっているんだ、どんな中身になっているんだ。機微に触れる部分だから、できない部分、言えない部分もあるだろうというのはありましたけれども、しかし、私は、交渉事でありますから、いろいろな角度のやり方があると思うんです。 　そこで、お聞きをしたい、御提案したいんですが、中には、北朝鮮のことに通じている方がおっしゃるには、北朝鮮当局は今非常に混乱をしていると。当然、あれだけ国民が飢えている中でロケットを撃っているぐらいですから、それは不満も高まりましょうし、最終責任者金何とかさんに対する不平不満もあるかも分かりません。 　そんな中

○和田（有）委員　これは、全てアンダーグラウンドで見せないでやるのも交渉、ここで私がしゃべって大臣が答えることも交渉の一つです、向こうに対する。向こうは見ています。ここまで日本はつかんでいるのか、ここまでできるのか、腹を持っているのかということを送るメッセージの場でもあるということを御理解して臨んでいただきたいと思います。 　最後にもう一点、これで終わりますけれども、先ほど言いましたように、私は神戸の灘区というところで育って、鷹匠中学校というところを出ました。この周りにたくさんの拉致被害者、拉致の被害に遭った方と思われる方がいられるんです。それも、大きな闇があるんです。実は、日本に幾つかそんなところがあります。 　そういうこともしっかりと目を向けて、なぜこんなことになってしまったのか、なぜ私たちはそういうことを許してしまったのかということも、公安委員長、しっかりとそういうことにも目を向

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　あわせて、法人法を通じて、大学研究という日本の希望、若者が集う大学組織の改革が一刻も早く進むよう、意見を述べさせていただきます。 　まず、大臣に率直にお尋ねをします。 　御自身が高校生の頃、大学でどんな勉強をしたい、どんな大学に行きたいと思って進学先を選びましたか。 　かつて、高校生の進学目標といえば、日本一の難関大学たる東京大学でありました。しかし、昨今の優秀な高校生は、東大よりも、最先端の優れた研究ができる海外の大学を目指す傾向が顕著になっています。卒業後、研究者や技術者に対する待遇も国内と海外ではかなり差があり、海外の方が優遇されるなど、この数十年で国内の大学に対する社会的評価も随分変

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　昨日も与野党の協議に出席させていただきまして、様々な議論をさせていただいてきております。 　まず、我が党及び私の意見としましては、与野党の法案というのは双方矛盾するものではないのではないかと思っております。ですので、統合可能でありますし、そうすることによって、真に被害者救済に資する法案が、法律ができるのではないかというふうに考えております。 　そういった意味で、昨日から求めておりますとおり、自公国案と維新、立憲案をそれぞれいい形で修正して、共に修正可決することが最善の方策ではないかと考えておりますが、まずはこの点について、与党の提出者の方からの御意見を伺いたいと思います。

○青柳（仁）委員　これまでの議論の中でもるる指摘されておりますが、野党案の課題というところで与党の皆様からいただいている論点は主に二つあると思っておりまして、一つは、憲法の抵触に関する問題、それを今るるおっしゃいましたけれども、会社法を準用しているということ、それから過度な制約、宗教活動の制約に当たるんじゃないかみたいな話、それからもう一つは実効性という話だと思います。 　これは先ほど國重議員からもお話がありましたので、ちょっとまず一点目のことについては明確にしておきたいんですけれども、野党の法案は、法律の目的が被害者の救済という世俗的なものであるということ。これは衆議院法制局も含めて、また内閣法制局もそういった見解だと思いますが、そういったもの、世俗的なものを対象としているということ。それから、対象法人の限定そして財産保全処分の要件の絞り込みということを行っている。先ほど國重議員がそこ

○青柳（仁）委員　昨日の被害者弁護団の方々も、立担保に関することは、やはり被害者の大きな負担になっておりますし、実際のところ、お金の問題で言いにくそうにおっしゃっていましたけれども、そういうところはやはりきちっと措置する、その他のことも含めて、今の与党案もまだまだ修正できる、より被害者に寄り添えるところはあると思いますので、我々もちゃんと指摘はさせていただきますので、その辺は是非御検討いただきたいと思っています。 　それからもう一つ、実効性といったときに、何度も言われていますが、財産が散逸する、隠匿されるおそれがある、これをちょっと今の与党案では止められないんじゃないかとやはり思うわけなんです。ですから、包括的な保全が必要であるというふうに考える、その点について質問させていただきます。 　まず、法務省に伺いたいんですが、民事保全において、裁判所が保全の必要性を判断する際の基準というのは

○青柳（仁）委員　今御答弁がありましたとおり、幾ら民事保全を支援したとしても、最終的に仮差押命令が裁判所から出されるのは、こういった強制執行することができなくなるおそれがあるときということになるわけです。これは、自民党、公明党の与党案をよく読んでみると、要するに、特別指定宗教法人に当たれば強制執行することができなくなるおそれというのに当たるのではないかと思うんですね。 　であれば、先ほどから申し上げているとおり、被害者側の視点に立った方がいいと思っていまして、そういった意味では、ちょっと済みません、途中でこれを挟ませていただきますが、旧統一教会の被害者有志一同、宗教二世問題ネットワークというところが、内閣総理大臣岸田文雄殿ということで十一月二十九日に要望書を出しております。これは各党に配られていると思うんですが、この中にも、与党案の問題点というところに書いてあって、与党案の問題というのは