日本維新の会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、次はアルバイトやパートの雇用保険適用というところなんですけれども、財務省の審議会で雇用保険の適用拡大の検討を提案しているというところで、これまで、適用事業所の企業規模要件の見直しであったりとか、週二十時間未満で働く短時間労働者についての拡大を検討しているんだと。 　これは実際、今後この審議会で議論するというところなんですけれども、大臣のお考えをまずはお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほども二十時間未満というところも出ていると思いますけれども、一方で、短時間労働者を多く採用する企業なんかでは、負担になるんだという声も上がっているようなんですけれども、実際、今後議論になってくると思うんですけれども、現時点でどういったお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　財務省の審議会では、企業による職業訓練の助成が中心となっている現在の仕組みを改めるべきだという意見もありまして、それで、個人への直接的な支援に重点を移すべきとのことなんですけれども、こうした方向性について、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。

○遠藤（良）委員　この学び直し、リスキリングとか、先ほど出ましたけれども、育休の給付金や教育訓練の給付金、失業給付金の対象というところで、支援するのは非常に大きな意味があると思います。一方で、やはりこういった大企業は、そういった方々を採用しているところの負担になるというところも踏まえて、また議論をしていきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　ネット一一九というところで、総務省の消防庁では、ネット一一九緊急通報システムというのを導入されている。これは、スマートフォンから消防車や救急に連絡ができるんだというところで、聴覚障害や言語障害のある方が利用されるものであるんだというところなんですけれども、このネット一一九の現在の概要と普及の状況についてお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　事故であったりとか病気の発症によって電話での通報が遅れる場合があるんだ、脳梗塞やくも膜下出血などで通話ができない場合も想定されると思うんですけれども、希望者には登録できるようにすべきだと思うんですけれども、一般の方が登録することができるのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　今お答えいただいたように、控えているというところなんですけれども、確かに気軽に救急を求める可能性もあるのでそういうふうにというところがあると思うんですけれども、電話の方が情報量は多くて、電話での通報の方が望ましいことももちろん分かるんですけれども、一方で、先ほど出たような脳梗塞であったりとかくも膜下出血などで命を救えることもあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、一般の方を登録を認めていく方向も考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　聴覚障害であったりとか言語機能障害の方が対象であると。 　厚労省としては、消防庁とどのように連携をしているのか、周知を図ってきたのかを大臣にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　このネット一一九、余り知られていないのかなというふうに思ったりもしていまして、是非、連携していただいて、周知をどんどん図っていただきたいと思います。独り暮らしの高齢者の方もずっと増えてきていますし、こういったものがあるんだということをまずは皆さんに知っていただくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回は、生活衛生法関連の質問に立たせていただいたんですが、時間の関係上、残してしまいました質問がございましたので、本日、冒頭にその質問をさせていただきたく思います。 　本年三月二十七日、文化庁が、霞が関の本庁から京都府に移転をしました。何と中央省庁の地方移転が明治以来初めてとのことです。この日は、文化庁長官を始め、一部の職員が新庁舎で働き始めており、残る職員も五月十五日には京都に移る予定だそうです。日本の伝統文化が根強く残る京都で、地方の視点を取り入れた政策立案が期待をされています。 　中央省庁の移転は、地方創生の一環として打ち出され、多くの自治体が誘致を試みましたけれども、ほとんどが見送られてきました。そのような中、政府と地方側の調整を経て文化庁が移転いたしましたが、私の地元徳島も、消費者庁の拠点と

○吉田（と）委員　大串副大臣、前回に続き、ありがとうございます。 　中央省庁の移転が難しい理由としまして、他省庁との予算折衝ですとか国会対応、こういったものが挙げられますけれども、文化庁は、全九課中、五課が京都に移り、残り四課は東京に残っています。当面、職員の七割、約三百九十人が京都拠点となっておりまして、消費者庁においても同様で、全員が移転をする必要はないと考えます。 　むしろ、本部移転のメリットは大きいと考えておりまして、例えば、東京―阪神間では、人、物、お金が動き、一極集中よりも大きな市場創出が期待できるのではないでしょうか。また、地方活性化、関西圏の経済効果はもちろんのこと、大災害の発生リスクを考えた場合、中央省庁の集中是正策が必要であると考えます。また、職員の皆さんは、新しい環境で、新たな価値観を見出して、地方に合わせた活性化施策、これも打ち出すことができると考えます。絶えず