日本維新の会

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　会派を代表して、本法律案に賛成の立場から討論します。 　本法案は、第一に、法律の定義語につき、政治的な意味合いを持ち、対立軸になってしまっていた性同一性、性自認の文言を、国際的にも幅広く受け入れられている共通語のジェンダーアイデンティティにすることで、多くの方々から理解、賛同を得られるものとなっております。 　第二に、性多様性への普及啓発、教育や民間団体との連携は重要ではあるものの、ほかの先進国ではそのタイミングや内容について摩擦が起きる事例も報告されています。 　本日御出席いただきました森参考人からも、ＬＧＢＴ教育の中には、非常に先鋭的で社会が受け入れ難いものも存在する、そのようなＬＧＢＴ教育を自発的な活動として促進してよいものか疑問に感じる旨の御発言や、学校でのＬＧＢＴ教育は、家庭や地域住民その他の関係者の協力を得てこそＬＧＢＴ

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、今日も質疑を行っていきたいと思います。 　今回の財源確保法案は、我が党の中でも、部会含めていろんな検討、それから議論、これがもう実際のところありました。実際、我々の立場とすれば、やはり今の国際情勢あるいは日本を取り巻く安全保障の環境を考えれば、やはり一定の財源を確保していかなければならないと、このことについては我々も共通認識として持たせていただいております。 　じゃ、それに対して、我が党がこの当委員会でずっと言い続けてきたことは、その財源確保策というものをもう少ししっかり明確化して、そして努力を更に続けていかなければならないんじゃないかと、このことをずっと言い続けてきたわけなんですね。 　具体的には、あらかじめその財源確保を四分の三と四分の一に分けて、四分の三の方は歳出改革であったり決算剰余金の活用であったり、あるいは税外収入だと

○梅村聡君　各党会派のルールということもありますから、それに従われるということだと思うんですけど、もしそういうことが起こりましたら、あるいはそうじゃなくても、こういうものを公開することによって、やっぱり国民から見れば非常に分かりやすいメッセージだと思いますので、そういうことをやることを今日はお勧めをしておきたいと思いますので、また御留意をいただければと思っております。 　それでは、ちょっと前回の当委員会でのやり取りをもう一度ちょっと振り返っていきたいと思うんですけれども、前回は岸田総理がこの当委員会に来られまして、鈴木財務大臣共々質問をさせていただきました。 　その質問の中で、歳出改革について、今回、この防衛費に関しては非社会保障関連費なので非社会保障関係費の中での歳出改革をして財源をつくっていくんだと、こういう方針でこれまで説明をされてこられました。それに対して、私から岸田総理に対し

○梅村聡君　ですから、高齢化が進むから自然増が結構なスピードで社会保障費は上がってくるんだと。それ以外の費用に関しては、これ消費者物価上昇率とかそういうものになってくるので、この規模感が違うからだという、こういう御説明だったと思いますけれども、それでも、実際にその自然増に当たる部分になるのかどうかという、ここの議論というのは、実際の議論の中では、財政歳出改革の中では出てくるんだと思います。 　例えば、どういうことかといいますと、自然増は全て悪ではなくて、当然、社会保障費の中でも、これ今までよく言われてきたと思うんですけれども、雇用創出効果は非常に高い予算だと。自然増というところだけ見たらそうは見えないかもしれませんが、雇用創出効果は非常に高いとかですね。あるいは、実際に担税力、税金を払ってもらう方々は、自然増になることによってどんどんどんどんその業界としては大きくなってきているわけなんで

○梅村聡君　さっきおっしゃったように、その雇用創出効果とか担税力というのはこれまで余り精緻な分析をされてこられなかったということだと思うんですけど、是非財務省でもそれは進めていただきたいと思うんですね。 　何でかというと、今回のこの防衛財源の確保策も、これは社会保障費ではないんですけれども、結局、そこに手を付けていいのか、それとも、そこはやはり担税力とか雇用創出から考えたらまずいのかと。やっぱり、ここを精緻に分析をしていくから歳出改革というのもよりやりやすくなるんじゃないかなと思うんですね。その分析がないままに、何か社会保障費だから触っちゃいけないとか、そうじゃないから触ってもいいんだとか、そういうことになると非常に雑な議論に私はなるんじゃないかなと思いますので、是非、財務省もそういう分析を私はやっていただければなと、また、やっていただきたいということを今日はお願いを申し上げたいと思いま

○梅村聡君　年末に向けて作業を進められるということですので、これは適宜、また当委員会でも取り上げをさせていただきたいと思います。 　それから、今週月曜に、当委員会としては福島県に公聴会に行かせていただきました。この中で、三名の公述人の方にいろんな御質問をさせていただいたんですが、そのときに、やはり地元の方のお声としては、いわゆるその復興財源を防衛費に、まあ言葉そのままお伝えしますと、やっぱり転用しているんじゃないかという、こういう御批判の声というのはやっぱり県民の皆さんも含めて根強くあるということが我々としては分かりました。 　これは、世論調査なんかにも非常に表れている数字にはなっているんですけれども、このいわゆる、今まで財務省が説明されていた、復興特別所得税を一％下げて課税期間は延ばして、この一％分をいわゆる防衛費、すなわち事業としては復興債を発行するので地元の方には何も復興事業に影

○梅村聡君　まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージにもつながりかねないと。 　ですから、仕組みの説明だけではなくて、これは復興に影響を及ぼさないし、国は決して見捨てたわけではないんだと、こういうメッセージを、ここの委員会で御説明するだけではなくて、何らかのメッセージ性をきちっともう一度しっかり発することが私は大事なんじゃないかなと思いますけれども、こういった被災地の方が不安に思われないようなメッ

○梅村聡君　今おっしゃったように、是非メッセージをきっちり伝えていただく、そういう取組を是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それじゃ、ちょっと今の質問に関連するんですけど、そうすると、今申し上げたいわゆる税制措置の中身、復興特別所得税と復興財源と、そして復興債との関係、これがきちんと理解が進めば、もちろん寄り添うという気持ちも大事ですけれども、これがきちんと進めば、被災地の県民の方や国民の反対される方の割合、これはもう下がるというふうに思われているのかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。

○梅村聡君　是非、これは公聴会に我々が行って地元の声として受け取ってきましたので、是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、ちょっと最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの防衛財源確保策について、我々日本維新の会としては、一つは、歳出改革を含めた、まだ努力できる余地があるんじゃないかということをこれまで申し上げてきました。 　それからもう一つは、やっぱり今回防衛力ということですから、その財源の裏付けがきちっとあるということが周辺諸国あるいは日本から見た安全保障の相手、そこにきちっと、財源の裏付けがきちんとあるんだよということが伝わること自体が実は防衛力なんじゃないかと。だから、そこをしっかりやらなければ、幾ら四十三兆円まで積み上げても、それはもう中身がないということがばれてしまったら、それ意味がないことなんですね。 　だから、我々とすれば、やはり、今裏付けに関しては、歳出

○梅村聡君　ですから、定性的には確保できたんだけど、定量的にはもっと努力できる余地があるんじゃないかと、このことを指摘しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。