日本維新の会

○足立委員　今、武見大臣が答弁に立たれました。これはまさに、今、社会保険の枠内で応能負担ということを入れていく、そういう議論だと思います。 　先ほど、このグラフを見ていただいても、やはりこれは、私たちは、社会保険と税、税を封印するんじゃなくて、社会保険と税。かつて、社会保障と税の一体改革ということがありました。私は、改めて社会保険と税の一体改革、私たちは税と社会保障と労働市場の三位一体改革と申し上げていますが、改めて社会保障と税の一体改革に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。

○足立委員　ありがとうございます。まさに私が総理に確認をしたかったことが確認をできました。 　社会保障と税の一体改革、我が党は税と社会保障と労働市場の一体改革、これでまたプランを競い合ってまいりたい、こう思います。 　今日、社会保険の話をしましたが、この社会保険料、一番圧迫しているのは、年金はマクロ経済スライドということが入っていますので、医療であります。 　私たちは、特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか窓口負担改革とか、あるいは、所得だけではなくて資産ベースを重視した給付と負担の改革といった医療構造改革を断行していくべきと考えますが、総理の見解をお願いします。

○足立委員　聖域を設けることなくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりそれを注視していくし、私たちも積極的にプランを提言していきたい、こう思います。 　間もなく時間になりますが、ちょっと一つ気になっていることがありまして、一昨日、国民民主党の玉木代表と総理の間で、トリガーの何か検討ということになります。私、反対じゃないんですよ。これは実現できるならどんどんやったらいいと思うんですけれども、総理は、出口戦略を考える中でとおっしゃいましたね。 　それは、かつて、例えば昨年の春までずっとトリガー凍結解除を自民、公明、国民で検討してきたけれども、これからも継続して検討しようねみたいなことで、むにゃむにゃむにゃと来ているわけです。 　もう何回もトリガーというのはニュースになるんですね。私も、やるならやったらいいんですけれども、やらないんだったら、一々もう紙面を取らないでほしい

○足立委員　僕、多分できないと思いますよ。だって、トリガーというのは、入って出るわけでしょう。出口戦略にならないんですよ。例えば、二十五円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の間税率を入れ替えて、それで暫定税率、当分の間税率を廃止するんだったら出口戦略になりますよ。でも、トリガーをそのまま発動したら、入口でまた、入口というのは、そのトリガーの入口と出口が発生しちゃうから、全然出口戦略にならないんですよ。 　だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の間税率の廃止でなければならないと思うんですけれども、いかがですか。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、ガソリン税について来年度何かそうやって措置するのであれば、法律も改正しなければならないし、それから、この年末の税制改正大綱で決めなあきませんね。だから、何か昨日かおとついか指示されて、自公国で検討するんだと言っているけれども、もう来月しかありませんよ。 　しっかりと、やるならやる、やらないなら、何かそういうおためごかしの、何となく国会の茶番みたいなことは、紙面を取りますので、そういうことはもう控えていただいて、本質的な対論をしていけるように我が党も頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変ありがとうございました。

○守島委員　維新の会の守島です。 　締めくくり質疑ということで、まずは総理に内閣の根幹である人事に関して伺います。 　現状、副大臣辞任が続いている中でも、総理は適材適所で閣僚人事を行っているとされています。 　優れた方がたくさんいらっしゃる自民党において、僕のような一期生が閣僚人事が適切かどうかということの判断はしかねますし、議員それぞれの身辺調査までできない中で、総理の任命責任をここで云々言うつもりはありません。 　とはいえ、総理の人事を見ると明らかに適材配置していないと感じるところがあります。それは、任期途中で辞めた閣僚の後任を、一年未満の短い期間で、すぐ替えることです。 　今、参考資料を配付させていただいておりますが、それを見てほしいんですけれども。資料に配付しております四つの大臣ポストは、この一年で辞任された四人の大臣がいたポストになりますが、私が指摘したいのは、この四人

○守島委員　速やかな後任人事ということは、その後すぐまた替えられるということは、暫定大臣のような形で任命しているという理解でもいいですか。

○守島委員　総理はそう言うんですけれども、後任として充てられた大臣が特段の瑕疵もないのに一年もたたずに交代させられる現状、僕、本当に適材適所なのかなということは疑問が湧いています。今回の初入閣十一人のうち九名の方々がいわゆる待機組ということで入閣されておりまして、やはり派閥順送り人事というのがなされているんじゃないかなというふうに、外形的に見て取れるかなというふうに思っていて。 　私はこの臨時国会までは総務委員会の理事をやっていたので、総務大臣を例に挙げますが、僕が議員になってこの二年で、金子大臣、寺田大臣、松本大臣、鈴木大臣と、もう四人目です。 　この間、総務委員会で、私も四つの議員立法を作成、提出して、質疑等を通じて大臣に要望とか議論をしてきたつもりです。 　例えば、地方議会のオンライン化とかは、松本大臣の下で総務省の通達を、善処してもらえるようなことがありまして、一定の質疑を通

○守島委員　ありがとうございます。 　ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。 　加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。 　時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。 　ジャニー喜多川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してき

○守島委員　放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。 　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。 　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放