日本維新の会

○青島健太君　私、この委員会で、様々な日本のエネルギー、電気のもとになるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力あるいはＬＮＧ、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、その余剰の電気でやっぱり水素を作らないと回っていかないということであるようであります。 　ですので、是非とも、今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈な競争ももう始まっております。是非ともこの水素製造に向けて国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、この環境委員会、私初めて質疑立たせていただいたときにはグレタ・トゥンベリさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業し

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　冒頭、旧文通費について、ちょっと通告がないんですが、小倉大臣に、心を込めてお答えをいただきたいと思っております。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理食品やお菓子類、一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担率増は歯止めがかからない状態にあります。大臣、スーパーに行かれるか分からないですけれども、私は、もうスーパー、御用達だと、本当に物価が高くなったなというのをすごく実感しています。 　そこに来て、大手の電力会社七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に大体二千円程度の値上がりがある地域もあるというふうに言われています。加えて、今年の国民所得に占める税金や社会保障

○堀場委員　ありがとうございます。 　私の質問に入らせていただきたいと思います。 　このような、現状として非常に国民の皆様が、負担が厳しいよということをおっしゃっている状況にあるところで、こども未来戦略方針というのが先日発表されたと思います。子供手当について、所得制限の撤廃、これは私たち、立憲さんと一緒に法案も出させていただいておりますので大歓迎なんですが、高校までの延長、第三子への拡充、この三点が確定したと承知をしております。高校まで児童手当が延長されるということは、現行の制度である扶養控除というものは見直されると考えるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。

○堀場委員　ということは、今のお答えということは、扶養控除プラス高校までの児童手当があり得るということでよろしいですか。

○堀場委員　これは多くの方が御不安に思っていらっしゃると思います。第三子についても、該当しない方が出てきますよね。年齢層、年齢がすごく離れていたら該当しない。第二子に換算されてしまう。こうやって必ず漏れ落ちる方がいる政策というのはどうなのかということを私たちはいつも言っています。我が党はいつも、しっかりと安心のセーフティーネットを引く、漏れのない福祉を考えるということを前提にお話をしているところです。 　小倉大臣にお尋ねします。 　扶養控除が見直されると、所得制限により無償化されている政策に影響が出ると思うんですけれども、大臣の御見解をお願いします。

○堀場委員　なるほど。ということは、扶養控除が見直されるということが決まっていないのでお答えすることはできないということは、ちょっとこれは余りにも逃げがひどいんじゃないかなと思うんです。最初にいい政策は言うけれども、マイナスの方は言わないということですよね。プラスのことは言うけれども、マイナスのことが生じる可能性がある、そしてそれを国民の皆さん、特に子育て世代、そして私たちのように、今うちの子は中三ですから、次、高校生に上がってくる、この世代にとってはすごくリアルタイムなお話なんですけれども、ここについてはお答えはしないというお答えだったというふうに考えます。 　次、もう余り時間がないので一つだけ、小倉大臣にお尋ねします。 　社会保障保険料を上げるというお話が出ておりますが、現役世代の負担を増やして子育て政策を行うというのは、いわゆるつけ替えと言われても仕方ないと思うんですが、これにつ

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、これだけ国民負担が厳しい中で更に負担を強いるのではなく、我が党は常に、国民負担の前にやるべきことがあるでしょうと御訴えをさせていただいておりますので、是非耳を傾けていただきまして、歳出削減はもちろん、我々国会議員の身分も、そして議員定数の削減も併せて御議論いただければと思います。 　本日はありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、交通弱者対策について質問させていただきます。 　私も、地域を回る中で、私の地域の中では、免許を返納したい、けれども、返納すると、買物に行ったり、また病院に行ったり、そういうことができないんだという地域の声を肌感覚で一番多く聞いております。 　二〇二二年十二月の静岡経済研究所調査月報によると、モータリゼーションが浸透した現代において、自動車を運転することができない一方、公共交通が不便な地域に住んでいるために、日常生活の移動に不自由を強いられている交通弱者が増えている。これまでは中山間地域の住民が中心だったが、かつて開発が進められた郊外の新興住宅地にも広がっているとのことです。まさしく、私の選挙区であります姫路市、決して田舎というわけではありませんが、こういう状況になっております。 　さらに

○住吉委員　ありがとうございます。 　私ごとでございますが、ちょうど一年ほど前、義理の父が、車がなければ生活できない地域に住んでおります、買物に行って、その買物中に倒れたというような連絡がありました。これがもし運転中だったなら、ひょっとしたら命を失っていたかもしれない、逆に、事故を起こして誰かの命を奪っていたかもしれない。身近にこういうような状況はあるんだなというのは、非常に自分としても実感しているところでございます。 　これは姫路市の問題だけではなくて、皆さんの、先生方の御地元でもたくさんあると思っております。いろいろな策を講じながら、是非この交通弱者の足を確保していただきたいと思います。 　また、海外の事例を紹介させていただきますと、シンガポールでは、ファーストワンマイル、ラストワンマイルをより快適にする交通手段として、また、高齢者、障害者などの移動弱者対策として、オンデマンド自

○住吉委員　今述べたように、データ一元化というのは重要な課題です。そして、自動車なら自動車、鉄道なら鉄道、航空なら航空というように、部分で見るということは重要なことですが、モーダルの壁を撤廃することで、交通機関ごとの最適化でなく、全体最適の観点から交通政策を立案、実施することができます。 　この考えを更に進め、交通政策と、都市計画や観光等の分野、さらには教育や介護やその他の分野までもデータ一元化していけば、従来の思考の延長線上には見られなかった結論が浮かんでくるかもしれません。 　今までは、財源が限られている中、声の大きな団体によって必要のない道路や駅が造られたりしておりましたが、そのような人為的な判断、偏った判断ではなく、ビッグデータを活用して、それを基にした客観的な政策立案を進めていくべきではないでしょうか。 　その中心となって、期待したいのがデジタル庁です。様々なデータの連携の