日本維新の会

○松沢成文君　事業活動収入規模百億円又は負債二百億円以上と大まかな数字が出てきたので大学の方も大分対応しやすくなると思いますが、それに加えて、例えば範囲ですよね、複数の都道府県にまたがっている大学はやらなきゃ駄目ですよとか、こういう範囲に、活動している範囲についても規定をしていくんでしょうか、これから。そうしたら、その方針をお聞かせください。

○松沢成文君　それでは、最後に、学校経営への学生の参加ということでお聞かせいただきたいんですが、学校法人の利害関係者、ステークホルダーは、もちろん文科省から始まり理事会、評議会、監事、教職員と来ますが、それだけではありません。学生というのがあるんですね。この学校の運営自体も、運営費のおよそ一割は補助、文科省からの補助金ですけれども、大体六割以上が学生が納める学費に依存しているわけですね。 　これまでも、様々、このファカリティーディベロップメントというんですか、こう呼ばれて、学生をその様々な大学の運営に参加させるという動きも強まってきています。ただ、これ一方で、学生運動のトラウマがあって、やっぱりああやって学生運動が激しくなってそれがもう学校の運営にも強烈に介入をしてくると学校運営が混乱するというトラウマも私はあるとは思います。 　ただ、今後の大学のガバナンスを強化する上で、学生もステー

○松沢成文君　よろしくお願いします。 　それでは、最後に、先ほど臼井委員も取り上げておりましたが、幼稚園等における送迎バスの置き去り防止策についてお伺いしたいと思います。 　昨年九月に静岡県で、三歳の園児が通園バスに置き去りとなり、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。その後も全国で同様の事案が発生したことを受けまして、この四月から通園バスに安全装置を設置することが義務化されています。ちなみに、設置が義務付けられている幼稚園などでは、取付け費用を含めてバス一台当たり十七万五千円の国の補助金が手当てされています。 　こうした中で、安全装置の設置には一年間の猶予を設けましたが、政府は、熱中症の危険が高まる六月まで、私は、五月からもう真夏日がありますからね、もっと早いと思うんですが、まあ六月、五月までの設置を推奨、文科省は六月までの設置を推奨している状況であります。しかしなが

○松沢成文君　先ほども申し上げましたが、もう本当に例年五月から真夏日になることもありますので、文科省におかれましては、この補助金申請の受付を円滑に行って、できるだけ早く設置いただけるよう自治体と連携して全力で対応していただきたいと思います。 　最後の質問なんですが、この保育園など、こども家庭庁所轄分も含めて、対象となるバスは全てで四万四千台ほどと言われています。幼稚園だけでも一万一千台ほどあるということですが、昨年十月の調査では、安全装置が設置されているバスはそのうちの一・七％だけでした。九八・七％が設置されていないという状況です。 　万が一、安全装置の設置が今年の夏に間に合わない施設があったとしても、チェックシートの備付けや所在確認を記録する書面の備付けなど、代替措置をとって、二度とこのような悲劇が起こらないよう、万全の対策を取っていただきたいと思います。 　また、安全装置には、降

○松沢成文君　ありがとうございました。 　本当に園児の命と健康を守るためにも、そしてまた、保護者の皆さんの本当に心配を拭っていくためにも、文科省のリーダーシップを、大臣のリーダーシップを是非ともお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　国民に税金を負担を強いるということもありまして、その前に政治家が襟を正さなきゃいけないということで、党として、各委員会で、旧文通費を、進めることを、閣僚の一員である大臣に指摘してほしいという話がありましたものですから、野村大臣にもこの点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　本法案に関して質問させていただきたいと思いますが、この法案を求める声というのはどこから来ているんでしょうか。

○串田誠一君　先ほどの質疑の中でも、合法という確認が三十数％ということもあって、それを受けて、政府が危機感を持って改正に臨んだということは大変評価をさせていただきたいと思います。 　この違法木材と合法木材というのは、売買価格に差はあるんでしょうか。

○串田誠一君　価格差のほかにも、木材質というのに合法と違法で差はあるんでしょうか。

○串田誠一君　ただ、違法木材の場合にはばらつきがあって、合法木材の場合にはある程度質的にも保証ができるのではないかなと思うんですが、こんなことを言うのは、消費者にとっても、差がないけどっていうと値段の安い方になってしまうんじゃないかなということもあるので、合法木材というのは材質も保証できるだけのものであるということをやはり政府としても広報していくということで、消費者自身がもう合法木材を自ら選んでいくというようなことを私は持っていくべきではないかなと思うんですが、いかがですか。