日本維新の会

○一谷委員　今おっしゃっていただいたことは非常に重要だというふうに思うんです。 　そこで、私がこういった資料を見ていて非常に気になったところは、一日の労働時間が八時間以上という回答が七三％だったんですね。ということは、常勤で働いておられる方が多いということです。 　私は、保育士の配置基準を調べてみましたら、常勤が望ましい、努力義務だということになっています。しっかりと常勤でなければならないということではなくて、常勤が望ましいということなんですね。 　やはり潜在保育士さんの中には、八時間はちょっと働けない、三時間なら働けるけれどもという方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、もしも保育園の園長として配置をするときに、常勤が望ましいというふうに配置基準の中に書かれていると、やはり八時間の方を配置しなければならないのではないかなというような心理になるのではないかなというふうに私は考えるん

○一谷委員　特に精神科ドクターとの連携は、非常に難しいと思うんですが、そこを何とかやっていっていただきたいと思いますし、私も視察に行かせていただいた信州大学なんかはすごくいい取組をしておられましたので、是非参考にしていただけたらと思います。 　続きましては、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　減少する分娩を取り扱う産婦人科の集約についてお伺いしたいんですが、これは、私は、ちょっと二〇一四年で古い資料になるんですけれども、二次医療圏内でももう分娩医療機関が存在しないであるとか、診療所しかない、また、専任の医師がいないというようなことが起こっているというふうに論文で拝見をしました。地域に行ってお伺いをしていますと、やはり分娩をできる医療機関が本当に身近にないというようなところが出てきていて、産婦人科のドクターは少し増えているけれども、やはりそういった施設は減少しているという数字も

○一谷委員　少し話は違うかも分からないんですが、やはり離島なんかはもう既にそういったアクセスの問題はクリアしていると思いますので、この問題はクリアしていけると思うんですが、そうなったときに、身近に分娩ができる施設がなくて遠方まで行くとなったときに、その遠方でやはり産前産後ケアを受けたいというふうになった場合に、現状では自らが住んでいる自治体で産前産後ケアを受けるということになっておりますので、こういった、里帰りも一緒だと思うんですが、遠方に行ったときに産前産後ケアを受けることに対してどのようにお考えになっているかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　ありがとうございます。 　この国会でも何度も私は、この産前産後ケアの事業所が黒字にならないという話もしていますし、そして、違う自治体から受け入れたときに、やはり補助の価格の差があって、事業所が赤字を受けなければならないであったりとか、受けられる本人が負担をかなりしなければならないということもありますので、こういったところの調整をしていただけたらというふうに思いますし、集約化をしていくというふうに政府がかじを取っていくならば、距離の問題というところであるとか、遠方へ行ったときのケアの保障というのをしていくことが少子化の対策になると思いますので、是非お願いいたします。 　続きまして、これは私の提案でもあるんですが、高齢者施設に産前産後ケアを同一建物内で行うことはできないのかということです。保育に関しては、介護事業所で保育を一体にするという事例は私も見ているんですね。そして、同じ

○一谷委員　続きまして、こども家庭庁の方からはどうでしょうか。

○一谷委員　そうしたら、できるという認識で、各自治体がどう判断するかということだということですね。分かりました。 　もう時間が参りましたので、次の質問をさせていただきたかったんですが、一つだけ言わせていただきたいんですが、次の国会で議論される若者の居場所づくりというところがあるとお聞きしております。 　そこで、是非、閣議決定をされて有識者会議をされるときは、ユースワークとかユースワーカーという言葉もありまして、ＮＰＯとかで非常に活躍しておられるところもありますので、そういった現場の方の声とか当事者の声を是非聞いていただいて、有識者の会議を進めていただけたらと思います。 　本日は、維新の持ち時間三十分を全て私に与えていただいた同僚に感謝をしまして、質問を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　今日は、以前も何回か質問させていただいているバイオディーゼル燃料のことについてお伺いをしたいというふうに思います。なかなかいい回答が来ないんですが、私も行政の立場でやっておりましたが、早く問題解決をしていただきたいというふうに思うんですね。明らかにやらなければいけないことが放置されているということで。 　今日は、たくさん、テレビ、インターネット中継を見ていらっしゃる関係者もいらっしゃいます。ツイッターでも、今日の話はちょっと分かりにくいので、配付資料を、これはネットにも上げておりますので、それを見ながら御視聴の皆様も是非一緒に考えていただければというふうに思います。 　まず、配付している資料、電車といいますか車両の写真が出ていますけれども、岐阜県に明知鉄道という鉄道がありまして、ここが実証試験を行っているんですね。昨年の十二月から、

○小野委員　奥田審議官、ありがとうございます。 　私も結構びっくりしたんですね。車両の場合には、結構、ＢＤＦを使うことに関してはかなり厳しく品確法によって定められている一方で、ディーゼルエンジンの列車に関しては、何か、どういう燃料を使わなきゃいけないとかということが特に定められているわけではないということで、そういう意味では、私は、国が定めている規制とかというのも、合理性があるようであって、どうなんだろうかと思えるようなこともたくさんあるので、やはり、必要性に応じて大胆に見直していくことも必要なんじゃないのかというふうにも思ったりはしたわけなんですが、そのことは本題ではありません。 　これからお話しする事例が、ＢＤＦを普及させよう、そして、これが、例えばてんぷら油とかそういったものを再生させて、そして循環可能なエネルギーとしてやっていこうというふうに努力している人たちの熱意を非常に傷つ

○小野委員　お答えいただきましたけれども、最後に触れていただきました特定用途ということで、鉄道を動かすとき、あるいは農業用の機械を動かすとき、こういったときには、これはある程度の公益目的とかあるいは農業振興の目的とか、様々あるんでしょうけれども、軽油引取税は免除されているということを総務省も定めているということなんですね。 　もう一つお聞きしますけれども、Ｂ１００、つまりバイオディーゼル燃料一〇〇％のときには軽油引取税はかかるんでしょうか。

○小野委員　Ｂ１００のときには課税はされないと。炭化水素が含まれているかどうかということが基準になっているわけなんですけれども、それは制度としてルールということは私も理解はしているんですけれども、次にお話しする内容が非常に矛盾をはらんでいるというか、現場で必死になって頑張っていらっしゃる方の熱意それからやる気というものをそぐような内容になっています。 　お手元の資料二枚目を御覧いただきたいというふうに思うんですね。 　明知鉄道の場合もそうなんですけれども、Ｂ30で燃料を作って、そしてそれを鉄道に使ってもらうということで、右下がその鉄道会社というふうに御理解いただければと思います。右上の販売業者というのが、バイオディーゼル燃料を、左上の元売、これは大手の石油元売というふうに考えていただいていいですけれども、そこから軽油を購入をして、そして自分で精製したバイオディーゼル燃料とこれを混ぜて燃