日本維新の会

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。 　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。 　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。

○石井苗子君　それでは全然説明になっていないんですね。 　人が住んでいないということをまず確認する。確認された後に、空家を調査員が外観等からその種類と構造を把握する。地域の空家のパーセンテージは一三・六％、そのデータ基にして五倍にして八百五十万の空家の数を推計値として引き出したということなんです。 　実際、それほど空家の数は多くないのではないかと思うんですが、八百五十万の統計的妥当性について説明してください。

○石井苗子君　私、大学のときに、数字ばっかり見ている統計学やっていたんですけどね、これは空家調査ではないんですよ、皆さん。 　住宅・土地統計調査に来ましたと、総務省の者ですと言いながら、その他テレビＣＭやラジオＣＭ、コールセンターも用意して、国交省からの依頼、管理依頼をして、協力を依頼して、かたり調査というのもありますから気を付けてくださいねというようなことをやりまして、クレーム処理をするために消費者庁にも協力して、行政相談窓口も総務省に置いてという、この調査は回収率一〇〇％、八〇％の回答率ですから、この住宅・土地統計調査には妥当性があります。それは認めます。 　しかし、空家八百五十万という数字をどうやって引き出したかということは、ここで私が言いたいことは、数字ではないんですよ、皆さん。数字ではない。 　数字だけにらんでいても解決が付かないという結論を私は出しておりまして、空家問題は

○石井苗子君　そうなんです。データを、サンプルとしていいかげんなデータをそろえて統計を出すということは改ざんとなりますので、それはできないというの、よく分かるんですね。サンプル調査の結果であって、今後どうすればいいかの数字について統計局の担当ではないということなので。 　私思うんですけれども、空家というのは人様の持ち物でございますので、人様の持ち物ですから、そんな雑駁な計算をして、例えば何年間の間にこれだけ燃やせば大丈夫ですなんというような話はできないんです。 　できないとなると、国交省の方に聞きます。ロードマップとして、いつまでに特措法が改正されたということになって、何年までに幾ら減らせるかという試算は出せますでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　午前中の質疑にもありましたように、家は生き物なんですね。住んでいる人がいないとどんどん傷むんです。人の住まい方の変化と、今、家に大世帯で住んでいるという日本人の方が少なくなってくる、それと、人口減少の変化に対して、これまで空家が増えていくことを予想して対策を取ってこなかった国の不策が招いた八百五十万だという推計です。 　先ほど申し上げたように、潜在的に活用できるのに市場に流通していない、空家が市場に出回っていないということが問題で、いろんな分野で利用されるように努力を怠ってきたから増えてきたんだというふうに思います。 　違った角度から質問しますが、国交省の方にお伺いします。 　新築の市場というのを止めることはできません。できないとして、新築の家に空家対策の規則を付ける、つまり、何年までにこの家をどうするといったように、新築時期から空家防止対策

○石井苗子君　そうなんです。空家を活性化するためにどうするかが本法案のテーマであって、新築のときから規則を掛けるということは困難だという、まずそこをはっきりしますね。 　そうすると、では、どのタイプの空家にどのような介入を掛けたら空家を今後生み出さない又は空家を市場に出していく効果を出せるかという質問の中で、先ほど出た、農地付き空家ということで高橋議員が質問されましたが、農地を誰かに権利移転、売買する場合、ある程度の農地が付いていなくてはならないという農地法規制が改正され、農地が余り広いと売れないということですから、一定の面積を持っていなきゃならないという規制がなくなったわけで、農地付き空家の流通、かなり柔軟になってきたと私は思いますが、農地と空家がセットであり、空家を売ってついでに農地を付いてくるという、こういう付加価値になるわけです。農地を売買するときにある程度の農業委員会の許可が必

○石井苗子君　四月からスタートしたからまだちょっと分からないというのは知っているんですが、私の質問は、農地を売買するときにある農業委員会の許可が必要、ここに変わりがないので手間が掛かることに変わりがないという問題点、これをどうしていくおつもりですかという質問のお答えをください。

○石井苗子君　つまり、この許可制ということを変えようとしないんですよ。なので、これはどこまでニーズがあるか分からない。つまり、市場に出回るときの面倒くさいことなんですよね。だから、その空家、農地が付いていようが付いていまいが空家というものをもっと市場に出していってセールスしなきゃいけない、営業しなきゃいけないということで、農地があるなら空家も買いたい、小さい農地だったら買いたいという、そういう需要はあるのかもしれないけど、どういう人にニーズがあるのかということで、地域の人とともに空家に付加価値を付けていくと、それをどう交渉していくか、持ち主と、直接やってもらいたいと、これ考えていただきたいんですね。 　八百五十万という数からスタートしましたけれども、空家がどこにあるのか、つまり市場に出回っていないという問題があると私は思っているんです。国民の皆さんがふだんの生活から、それ、空家がどこにあ

○石井苗子君　個人情報を、あそこに空家があるようだという、人に教えろと私、質問していないんですよ。そういうことがあるから、人様の物なんだからそんなというのじゃなくて、さっき言った八百五十万という数字をどう出していくかということになれば、市場に出回すことと、空家が特定の空家になる前に利活用するという意味においては、あそこの家は大丈夫なんでしょうかということをどこに連絡すればいいかと聞いているんですね。そうすると、それを市町村の人がやってくれればいいだけなんです。

○石井苗子君　まず、支援法人サイトというのを立ち上げてもらいたい。それで、もう人、要らないんですよ。そこに整理をして、指定の対象になれるかどうか。つまり、建物は生き物なんだから若いうちにどんどん改善していってそれで市場に出してもらうということを、指定はいろんなケースが想定されますけれども、支援法人として業務が適正かつ確実にできるという前提で指定をしていただき、支援法人サイトを立ち上げてもらう。事実関係の確認をして、その後、所有者の方と相談対応をしてもらうという。 　報告した人なんて関係ないんです。報告した人はどうかというと、空家報告は地域の住民の皆様の目からもっと自分事として有効性を持ってやっていけないかということで、危ない家があります、報告しやすいシステムをつくってください。防犯の目からいったらどうなのか。住宅地だったら容易にできることです、散歩しているときに。安心して報告できるところ