日本維新の会

日本維新の会の原山大亮です。 　農林水産委員会では初めての質問となります。不慣れな点や、これまでの質問と重複点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　今回の改正では、流通実態の把握強化のため、定期報告を義務化し、あわせて、罰則を、行政罰の過料から刑事罰の罰金へと大幅に引き上げるとしています。一方で、令和七年六月の農水省調査では、現行の届出事業者でさえ、期日までに報告したのが約二割にとどまっています。この原因は、届出の意義や必要性に対する理解が十分でなかったと、農水省自身が分析をしておられます。ここに今回の改正の設計上の緊張感があると私は思っています。 　理解不足が原因であるなら、まず手を打つべきは周知、理解促進のはずです。ところが、今回は、周知と並行して、罰則を刑事罰へ強化する、今まで食糧法と無縁だった中食、外食の事業者が制度を知らないまま施行日を迎えた場合、善意

ありがとうございます。 　次に、民間備蓄の義務づけ対象は一定規模以上の大企業に限定されるとのことで、その点は、事業者負担の観点から合理的な設計だと思います。しかし、だからこそ別の問題が生じることもあるかと思います。 　供給危機が起きたときに、まず供給量そのものが減る、すると、各社が防衛行動に入り、在庫を抱え込みます、流通が細り、体力のない中小企業から先に困り始める。これは、総量の問題ではなく、流通の構造問題だと思います。 　この連鎖は、既に別の分野で経験をしています。先ほども少しお話がありましたが、石油やナフサ由来の石油製品です。供給が逼迫したときに、日本全体の在庫がゼロになったわけではないにもかかわらず、大手各社が原料を防衛的に囲い込み、買占めと転売が横行した結果、川下の中小事業者に製品が回らなくなった。総量はあるのに必要なところに届かない、これが目詰まりの本質ではないかと考えます

最後に、今回の改正案全体を俯瞰したときに感じる根本的な問いを、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の改正案は、大きく二つの方向を向いていると思います。一方では、需要に応じた生産の促進として、生産調整方針を廃止し、生産者が市場ニーズを見て自律的に判断する、いわば市場原理への移行を宣言しています。他方では、民間備蓄を義務づけるという規制強化を行っています。この二つは、設計思想として整合しているのでしょうか。 　市場原理に委ねるということは、需給が引き締まれば、価格が上がり、生産者が増産に動き、需給が緩めば、価格が下がり、生産者が作付を絞る。そのサイクルが正常に機能するなら、備蓄の義務づけという介入はなぜ必要なのかということです。 　逆に、市場原理だけでは需給安定が保障できないから備蓄義務づけという介入が必要だというなら、なぜ生産側への介入である生産調整方針は廃止するのでしょうか。

ありがとうございます。 　少し時間が余ったんですが、これで私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　三十五分いただいておりますので、前半は、私、嘉田由紀子が女性の労働参加、子育ての問題、後半は、佐々木議員の方で子供の自殺、先ほど江原さんが自殺問題を扱っておられましたけど、特に子供の問題など、後半、佐々木議員から質問させていただきます。 　決算委員会は、まさに予算、お金の使い方の結果も見るものですから、私自身は少し長期的な視点で女性の労働参画、特に厚労の上野大臣にお願いしたいと思います。 　昨年の十二月三日の決算本会議で、女性の有業率が高いところは出生率が高い。これ、皆さん意外に思われるかもしれませんが、経済成長の初期は逆なんですけど、経済成長後期になりますと、女性が子育てか仕事か二者択一を迫られなければ出生率は上がると、これが世界的な傾向でございます。そういう中で、高市総理は、女性の有業率が高いところは出生率が高いとい

ありがとうございます。 　それは男性の方が夜勤もできるし当然だろうと思われるかもしれませんけど、この体質自身が実は日本国全体として女性の労働参画を言わば足を引っ張っているということでございます。 　資料三の方にありますけれども、あっ、資料二ですね、年齢階級別の正規雇用率。かつては、女性の労働参加がＭ字カーブということで、就業率が三十代下がるということを問題にしていたんですけど、今、Ｍ字カーブは残ってはいるんですけど、Ｌ字カーブ、つまり正規雇用率が低いということで、この正規雇用の低さというのは収入の低さにも関わるし、それから、それこそ社会保険の納入者の低さにもつながってしまいます。そういうことで、労働力調査で女性の潜在労働力は百四十二万人いると、もしこの人たちがフルに仕事したら四・四兆円程度の付加価値が高まるということでございます。 　そんなところで、この問題ですね、非正規のままでおら

ありがとうございます。共働き、共育てというのが普通の日常語になるような、その辺りをお願いしたいと思います。 　それで、これは質問というかリマインドさせていただきたいんですが、去年の決算委員会でも、そもそも育児、介護は休業ではない、育児・介護参画だということで名前を変えてくださいと、厚労大臣とそれから高市総理大臣にお願いしたんですけど、これは労働法上、休業法だから名前変えられないとおっしゃったんですが、もう男性で家事、育児参画していただいたら、本当に子育てというのは休業ではありません。おむつ替えて、御飯食べさせて、そしていつでも要望があるところで対応しなきゃいけない。ある意味で仕事場よりきついので、私は正直、子育てと仕事と両立していたときは職場が息抜きのようでした。これ言うと申し訳ないんですけれども、それくらい子育てというのは休業ではないということで、まさに社会参画、少子化対策に対する参画

ありがとうございます。 　今、数百万人、この受給者がおられますから、抵抗は多いと思います。ただし、これは本当に昭和の時代の保険制度です。私はずっと一貫して一九七〇年代から仕事と子育て両立を目指してきたんですが、当時は、まずは配偶者控除、これ女性を一人前に扱ってないことだと。ただし、子育てや介護で女性が貢献しているんだから、配偶者控除、当然だろうと。その後、ようやく一九八四年に、男女雇用均等法ができて、あっ、これで女性を一人前に扱ってくれるなと思っていたんですが、八六年にこの三号被保険者制度が時代を戻るように入ってしまったというところで、ここは三十年、四十年出遅れておりますけれども、ちゃんと一人ずつをフルタイムの働き手、そして家庭人として認めていただけるような、そんな社会にしていただけたらと思います。 　少し時間は余りましたけれども、後ほどまた佐々木議員の方が子育てなどで質問させていただ

日本維新の会、佐々木りえです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、江原委員より自殺について質問がありましたので、私は、子供の中心とした自殺について質問させていただきたいと思います。 　八年前、私が大阪市議時代、地元で一人の中学一年生の生徒が命を絶ちました。私はその件に直接深く関わりました。あのお子さんのことを忘れたことは一日もありません。あの対応でよかったのか、今も自問自答しています。どれだけ制度を整えても、どれだけ第三者委員会、委員会を立ち上げても、目の前の子供の孤独や苦しみに大人が気付かなければ意味がないと思っております。 　昨年、児童生徒の自殺者数は五百三十八人に上り、これはＧ７の中でも子供の死因第一位が自殺なのは日本だけです。背景には、学業成績、進路、受験のプレッシャー、そして家庭問題、ＳＮＳでの比較、承認不安、そして孤立、自傷行為、市販薬のオ

ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、相談を待つ支援から見付けに行く支援で、先ほどもございました自殺対策基本法改正により地域の協議会ですね、地域が協議会設置、努力義務化されました。これ、四月から制度が始まります。実際に自治体レベルで起動をしていく、これ責任の所在がやはり私は不安があります。こういったことを多機能連携しっかりと強化して進めていただきたいと思っております。 　時間の都合上、一問飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、ＡＩチャットボットの問題についてお伺いします。 　孤独や悩みを抱えた子供が生成ＡＩを相談相手のように使うケースが増えています。児童相談所よりＡＩの方が寄り添ってくれると感じる子供も存在していると思います。ＡＩ技術そのものを否定するものではありません。実際に著名人で逮捕された事案とかもございます。ＡＩチャットボットへの相談を関与していたと報じられ