日本維新の会

ありがとうございます。 　今、御指摘、御説明いただきましたけれども、やはり、オーガニックすし米とか、あとはおにぎりを含め、日本米の潜在需要というのはどんどん増えていて、私はこの前ちょっとバングラデシュに行ったんですけれども、どちらかというと、彼らが好きなのは長いお米なんですけれども、だんだん所得が上がってくるとやはり日本の米が食べたいと。こんな、かめみたいなのでスーパーに売っているんですけれども、町中の、所得が高い町になると日本米が大きく幅を占めていて、やはり、そういういろいろな所得が上がってくると、恐らく、日本米のチャンス、ジャポニカ米、日本のお米のチャンスというのは徐々に増えていくんだと思います。そして、私も、何度も言いますけれども、輸出、需要創出は全力で後押しさせていただきますので、更なる加速をしていただきたいと思います。 　そんな中で、今御説明いただいた総量という意味では、私が

ありがとうございます。 　今、お米の、水田の話がありました。改めてお伺いしますけれども、僕も、せっかくやるんだからと思って、自分できっちり勉強したり、いろいろな人に聞いたりするんですけれども、水田がそもそも持つ能力というのが改めてすばらしいものなんだなと。景色ももちろんそうですけれども、水分をためておける、そんなのもすごいと思いますが、改めて、水田が国土に果たす役割というのがどういうものがあるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　そういう国土の安全保障としての機能もありますし、また、毎日歩いていく中で水田が姿を変えていくというのも日本の季節を感じるという役割もありますし、今回初めて田植をしたとき、子供たちがやるわけですけれども、初めて自分たちで、お米が白い状態であると思っている子供も少なくありませんので、やはり水田というものが子供たちの身近にあるというのが一つ大きな役割なのかなということを改めて感じました。そういう意味でも日本の水田というのが引き続き次の世代にも継承をされていくということがとても大切だと思いますが、大臣に最後お伺いして終わります。 　大臣の所信の御発言の中でも、米の生産を抜本的に向上させつつという御発言がありました。食料安全保障の観点からも、主食用米について大規模農家への更なる集約化を加速させること、若しくは単収を向上させるための品種改良などの技術支援、具体的なことを行

大臣、ありがとうございました。 　私も、輸出に関しては課題がたくさん、農水省のという意味ではなくて、海外で継続して物を売るということの難しさは多分皆さんが一番感じておられると思います。 　やはり、日本だったら、スーパーの一番売れるところに何かを置きたかったら、ずっと営業マンが行って、ここに置かせてくださいよということをやるわけですね。アジアでも、例えばシンガポールで日本のイチゴはすごい価格で売れるんですといっても、実は継続するというのがめちゃくちゃ難しくて、そのときはニュースになるけれども、では次の年はどうですか、継続して売っていますかとなるとなかなか難しい。 　恐らく大臣はその辺りのことを頭に想像されて今の御発言だったと思いますが、おっしゃるとおりで、現地で、どうやって一定のロットを継続的に輸出していくかということが課題、そこが大臣の今の気合の入った御答弁の中の背景にあるんだと思い

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。 　しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。 　ちなみに、

総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 　交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわ

やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。 　これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいと

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。 　二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横

ありがとうございます。 　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　臨財債が二年連続で発行ゼロということになりました。先ほど申し上げたとおり、私は元々大阪府議会に二〇一五年までおりましたが、やはり当時も、大阪府議会で、臨財債の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。それが今回

高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、維新の同志の皆さんやあるいは他党の皆さんとしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。 　交付税の不交付団体は、当然よいことだ、不交付の団体が増えることはよいことだということは、言うまでもないと思います。しかし、現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある、不交付団