日本維新の会

ありがとうございます。 　実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、ＣＤＲ、すなわち子供の死亡事例を多機関で検証する仕組みについて伺います。 　亡くなった後の検証を単なる統計の処理で終わらせず、次の命を救うことにつなげていくためには、やはり全国展開が不可欠だと思いま

次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。 　先ほどＡＩの話をしましたが、子供の自殺の背景にはＳＮＳの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。 　思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。ＳＮＳの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。 　ＳＮＳ上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか

ありがとうございます。 　未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。 　数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。 　家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。ＤＶや虐待があるケースは慎重な対応が必要であることも大前提です。 　しかし一方で、子供にとって信頼していた親との関係が突然失われることが大きな心理的に負担になる場合もあると思います。 　この四月から共同親権がスタートいたしました。二人が一緒にい

ありがとうございます。 　今の時代は、夫婦げんかを子供の前でするだけでももう虐待だと言われる時代でございます。 　私が申し上げたいのは、子供の時間感覚というものは大人はもっと重く受け止める必要があると思います。大人にとっての半年、一年と子供にとっての半年、一年はその重みが違うと思います。 　家庭裁判所の中で手続が長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア、そして調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。高葛藤の家庭の中で子供の孤立を防ぐための取組について、お聞かせいただきたいと思います。

是非お願いしたいのは、家庭裁判所が大人同士の法的整理の場にとどまるのではなく、子供人生そのものを支える視点を更に強めていただきたいと思います。 　子供たちは決して死にたいではなく、孤立したくないのだと思います。この子は危ないと気付ける大人がいて、助けてと言えなくてもつながり続けている社会がある、それが今問われていると思います。子供たちが死にたいのではなくて生きていたいんだと思える社会を私たち大人の責任としてつくっていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。 　まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。 　防災対策では自治体の役割が大変重要です。私自身も自治体の知事として経験してきた中で、特に人材の育成ですけど、今回、ふるさと防災職員を配置していただくということで、大変大きな期待をしております。 　具

任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。

六分過ぎてしまいましたので、この問題はこれだけに限らず、この後、継続させていただきたいと思います。 　私は自治体の経営と大学の経営もしてまいりましたけど、やっぱりそれぞれの職の安定、長期的な関係性がないといい仕事できません、責任のある仕事できません。そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。この疑いは継続をさせていただきます。 　全体の質問二ですけれども、事前防災の重要性、竹内議員も強調していらっしゃいました。これは、特に地震の場合には耐震の設計が、そして耐震ができるかどうかが大変、後の被害、避難全てに関係してまいります。 　それで、特に耐震のできていない住宅は、高齢者で古い家が多いんです。ですから、どうしても、滋賀県でも十万世帯ほどあったんですけど、なかなか進まないので、家全体ではなくて、部屋だけ耐震とかあるいはベッ

ありがとうございます。 　私は、もうこれは一〇〇％公費で入れてもいいと、ここで命が守れたら、それから先ほどの感震ブレーカーですね、これも一〇〇％公費を入れたら、そもそも自宅で地震があっても暮らせる、そうしたら避難所の準備はすごく負担が減ります。というところで、それこそ感震ブレーカーとかあるいは耐震は、もう公費を徹底的に入れるというところが大切ではないかと。これもまた、後々続けていきたいと思っております。 　それから三点目の質問ですけど、フェーズフリーという考え方、これは確かに、縦割りではなく、あるいはいざ発災したときだけではなく、ふだんから備えるということで大変大事なんですけど、今回是非広報でお願いしたいのは、この言葉です。フェーズフリー、行政の方は格好いいと思うかもしれませんが、住民の方は分かりません、説明できません。私たちは、例えば暮らし言葉で、ふだん使いということを言います。これ

官僚の皆さんが霞が関で使っている言葉が家に帰ったときに奥さんやお母さんや子供さんに使えるかどうか、そこのところを是非皆で共有していただけたらと思います。 　あと残り二分ほどしかないので、同じく五月二十二日の会議のときに、松野議員が、副首都構想と防災局の設置の関係、質問させていただきました。そのときに、千島海溝地震、日本海地震、南海トラフ地震への対応ということはあったんですけど、富士山噴火のことが言及されていなかったんですけど、この副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火についてはどうでしょうか。認識に入っておられるかどうか、大臣にお願いします。