日本維新の会

日本維新の会、石井めぐみです。 　今回の改正案は、人口減少、運転手不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増す中で、持続可能な地域交通の実現を目指すものであります。特に、地方における生活の足の確保に向けた取組を加速させる契機となることを期待しております。 　その中で、私は本年四月に韓国ソウル市の公共交通の取組を視察してまいりました。ソウルでは、準公営制の下、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、路線編成や運賃体系の調整、交通データの活用などを通じて公共交通サービスの維持、充実を図っております。アジアにおける先進的な公共交通モデルとして高く評価されております。また、ＧＰＳや交通ＩＣカードを活用したデータ分析に基づく運行管理も進められており、その利便性の高さに加え、行政が交通ネットワーク全体をマネジメントしながら、多様な輸送資源を効果的に活用している点が印象的でした。もち

今回の法改正の背景には、バスやタクシー運転手という担い手不足の深刻があると認識しております。 　私が視察したソウル市においても、運転手不足への対応は大きな課題となっておりました。我が国においても、地域交通、地域公共交通を持続可能なものとしていくためには、その担い手であるドライバーの確保と定着が極めて重要な課題と認識しております。 　そこで、処遇改善や労働環境の見直しなどを通じた人材確保を向けて、政府として現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

制度、運用、環境整備の方についてちょっと伺ってまいります。 　今回の法改正では、学校や病院などの送迎車両を含め、地域に存在する様々な輸送資源を有効活用していく方向性が示されております。こうした輸送資源のフル活用は地域交通の維持に向けて重要な取組だと考えますが、多様な主体が関わることから、安全管理や運行体制の整理、関係主体間の連携などが重要になると考えます。 　そこで、学校や病院などの送迎車両を含む地域の輸送資源のフル活用を進めていくに当たり、政府としてどのように支援策や環境整備を進めていくのか、お伺いいたします。

岐阜県白川町のように、病院送迎バスや町営バスなどを一体的に再編し、地域の輸送資源を有効活用している好事例も見られます。こうした取組は、限られた輸送資源を有効活用しながら、地域交通の安定的な維持につなげていく上で大変参考になると考えます。一方で、その実現には関係主体間の調整や合意形成などを要することから、各地域が独自に進めていくには課題が多いと思います。 　そこで、このような先行事例の知見を各地域へどのように共有し、地域の実情に応じた輸送資源の活用にどのようにつなげていくのか、伺います。

最後に大臣にお伺いいたします。 　私の地元である茨城県取手市では、常総線や関東鉄道常総線、路線バスを中心に、コミュニティーバスがこれらを補完する形で市内各地域の移動を支えております。また、現在、市では地域公共交通計画の策定を進めており、鉄道駅などの乗り継ぎ拠点を中心に、コミュニティーバスや新たな交通サービスを組み合わせながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築にも取り組んでおります。しかし一方で、市内には交通空白地域も存在し、高齢者を中心に、買物や通院に不便を感じているとの声も聞かれます。 　こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあるものの、運行経費の補填として毎年約一億円規模の財政負担が生じております。これは決して取手市だけの問題ではないで

ありがとうございます。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　本日は、外来受診の医療費について、医療の質を維持しつつ、どのようにして削減したらよいのかということを考えていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　二〇二一年にＯＥＣＤから出された国民一人当たりの年間外来受診回数の各国比較になります。この表はたまに使うことあると思うんですけれども、日本の一人当たりの年間外来受診は十一回、韓国に次いで二位で、韓国十六回かな、これ。先進三十六か国の平均は六回で、倍近いんですね。 　外来受診が増えれば医療費も増えることになって、そのしわ寄せが保険料を多く払う現役世代に来るわけです。この回数を減らすということが、まず政策目標としてきちんとやるということなんですね。 　健保連の調査によると、生活習慣病の患者の外来受診を二か月に一回に抑制すると、その後に入院するリスクが上がることなく二千億円以上の医療費を削減できると、

それも、きちんともっと大々的に厚労省としてやったらいいんですね。先ほどお話ししたクリニックは、リフィル処方を貼ってありましたよ、目立つところに。だから、そういうところはやっぱり違うんですね。そういうものがもっともっとどんどん普及していけばいいわけですよ。そういうポスター、前も作ってくださいって言いましたよね。格好いいポスター作ったらいいんですよ。 　頻回診療と併せて医療費が膨らむ大きな要因として、出来高払による過剰診療があると言われていますね。この問題に対処するために、出来高払から包括払いへの制度変更をする方法が考えられます。 　生活習慣病については、資料三に記載のとおり、二〇二四年の診療報酬改定で、従来の生活習慣病管理料を生活習慣病管理料一としました。これは、検査、注射、病理診断などを包括するもので、検査等を別途出来高払で算定する生活習慣管理料二と比べると、包括払いの性格が強いと言え

もうちょっと率直に答えていただいた方がいいけどね。 　この包括払い制度は、過剰診療に歯止めを掛けるという点で医療費削減の観点からメリットがあると思うんですけどね。一方で、過少診療になるなどのデメリットも指摘されていますね。 　それで、検査を余り行わない患者に十分な説明もしないで生活習慣病管理料一を請求する医者までいるということも報じられていますが、制度のつくり方が悪ければ制度を濫用する者が出てきます。政府は、そのような濫用を防止する仕組みを制度に入れ込まないといけません。 　そこで、参考人に伺いますが、医療関係者が生活習慣管理料一の仕組みを濫用するのを防ぐために何らかの対策を講じているのでしょうか、お答えください。

だから、結局、そういう過少の診療もあるということだよね。 　それで、イギリスでは、包括払い制度のデメリットを補うために、疾患ごとに細かい目標数値を設定して、達成すれば成果報酬が支払われる制度を導入しました。 　日本では、資料四に記載のとおり、二〇二六年度改定で成果報酬の要素を含む充実管理加算が新たに設定されまして、この充実管理加算新設の背景にはどのような問題、立法事実があったのでしょうか。なぜ充実管理加算を新設しなければならなかったのでしょうか。この充実管理加算って何か響きはいいけど、何か怪しい響きもあるよね、充実に決まっているんだから、こんなものね。まあいいや、充実管理加算を新設しなければならなかったのはどういうことでしょうか。上野大臣、お答え願います。