日本維新の会

時間になりました。ありがとうございます。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　まず、質疑を始めるに当たって、私の方からも、立憲民主党及び国民民主党の皆さんに、夫婦別姓というテーマに関して問題意識をずっとお持ちになられて、そして、別姓に関して議論され、法案作成、提出に至ったことに対して敬意を表したいと考えております。 　幾ら、マニフェスト等に文言や、あと、いいアイデアがあったとして、それを法案提出というところまでやはり持っていくということに関しては、特に今法案、家族の在り方に関する大きな問題でございますので、党内で様々な意見があって、その調整に関して非常に大きな労力をかけられたと考えておりますので、その御努力に関しては敬意を表したいと考えています。 　また、先週来、先ほど来でもそうですけれども、非常によい議論、これが行われているのかなと思っておりますので、是非、分かりにくい部分も含めて、法案が明らかになった部分もあろうかと思

ありがとうございます。 　愛甲隆一さん、初めて知りました。 　兄弟姉妹で氏が異なる家庭が、当然、不幸であるなどと言うつもりは一切ないというのは大前提として申し述べますけれども、国際結婚等々でいうと、推定で夫婦別姓家庭が四十万世帯ほどあるというところも承知はしております。とはいえ、家族としての一体感というのが失われるのではないのかという声にも耳を傾けるべきじゃないのかなと考えています。 　今、十年、二十年で変えるつもりはないという、あと、その後、出生時に変えるかどうかというところに関しても十年、二十年は変えるつもりはないという話はされていましたけれども、それに関して、そもそも戸籍というのは、親族的身分関係、これを戸籍簿に登録して、これを公証する唯一の制度で、家族のインデックスとしての機能がある。 　また、そういう意味では、十年、二十年、じゃ、それを超えるとまた変えていくのか。この話は

ありがとうございます。 　その心配、気にするなという中でも、今回、やはり、大事な家族の話だと思いますので、それを気にするなというのはなかなか難しいのかなというのが当方の所見でございます。 　じゃ、続きまして、国民民主党の法案提出者にお伺いいたします。 　内閣府の世論調査によれば、全体で、夫婦同姓制度維持が二七％、旧姓の通称使用の法制度を設けるものが四二・二％、選択的夫婦別姓制度の導入が二八・九％となっています。選択的夫婦別姓制度を導入すべきという方は二八・九というと、これは三割にも満たず、多くは旧姓使用の法制化を求められていると言ってもいいのかなと。しかも、これは五千人の方に郵送して二千八百八十四人の有効回答があった公的な調査でございます。 　ＥＢＰＭの観点からすれば、多くの方が求めている旧姓の通称使用の法制化、これを進めていくことがやはり望ましいんじゃないのかと考えております。

少数派の意見に耳を傾けるべきという意見、賛成いたしますが、それを言うのであれば、まずは現状維持若しくは法制化を望む多くの声というところを聞いていくというのもやはり民主主義じゃないのかなと思っております。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただいて、最後、ちょっと質問させていただきますけれども、選択的夫婦別姓、繰り返しになって申し訳ありませんが、二十八年ぶりの国会審議ということです。この長きにわたる間、なかなか議論が進展してきませんでした。事実、立憲案、国民案共に二十八年前の法制審案のベースのものが法案提出されていて、議論の醸成が図られてきたのかなと、なかなか疑問なところがございます。 　このように議論が進んでこなかった要因についてはどのように考えられているのか、立憲の提出者と、あと国民提出者の順でお願いいたします。理由をお示しください、端的に。

ありがとうございます。 　お二人とも、答えは端的に、逃げてきたということだと思います。御意見ありがとうございます。 　本当の最後なんですけれども、お二方にお伺いいたしますけれども、仮に維新の今回の法案が採択された場合、国民の間で生じている不都合、事実上のお困り事とかアイデンティティーの喪失等の問題につき悩みを持つ方というのは現状よりも少なくなるんじゃないのかな、確実に不都合はなくなっていくものだと考えているんですけれども、これについては、我々の案が通った場合、今まで以上に国民の方々の悩みが大きくなるのか、それとも小さくなるものと想定されるのか、イエスかノーかだけでお願いします。

そう考えられると。なかなか斬新な答えだなと思いますけれども。 　ダブルネームのレッテルをすごく貼りたがっているんだなというのはよく分かります。ただ、我々がしたいのは、そういう議論ではなくて、どっちの案がよりいいのかというところで。何か、どうなのかなと。ダブルネーム、ないと何度も申し上げていますし。 　ちょっと済みません、質問できないんですけれどもね。提案者にはできないでしょう、僕は提案者。

ですよね。という意味で言いました。分かりました。 　ということで、ノーと考えられていると思います。 　理想を持つということは非常に大事だと思っております。我々、理想をぶつけ合うというのは大事なんですけれども、理想だけでは現実は変えることはできない。一足す一イコール二みたいな簡単な世界観で我々は生きているわけではない。だからこそ、この家族の話というのは継続して続けるべきですし、戸籍上も旧姓を名のりたいという方、旧氏を名のりたいという方に対しても真摯に耳を傾けるべきだと思っていまして、アイデンティティー問題にも向き合わないといけないと思っています。 　だからこそ、我々の案だと考えています。今回の通称使用の拡大では解決できない問題を解決できるのが我々の案だと思っています。自民党の皆さんの氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームに関するペーパーも見ましたが、結論的には我々の案とほぼ同じだと

お答え申し上げます。 　社会の受け止め方や社会の変化や国民の意識変化などの諸事情等、離婚や再婚が増加している現状については認識しておりますが、維新案というものは、そのような様々なライフステージの変化に応じて柔軟に対応できる制度となっております。 　具体的に言えば、例えば結婚し、離婚し、再婚した方について言えば、たとえ氏を改めたとしても、結婚前から再婚後まで一貫して婚姻前の氏を通称として社会生活上使い続けることが可能でありますし、最初の結婚では通称使用をした者が、再婚後にはそうではない選択肢を取る、通称使用をやめるなども可能となります。 　したがいまして、維新案が、最高裁判決の言う社会の変化や国民の意識変化などの諸事情等に最も適合している案であると考えております。

お答え申し上げます。 　まず、一つ目の通称使用や併記では解決できないというのは、この委員会でも何度もお答え申し上げているように、現行の通称使用の拡大の大きな課題の一つであります。今回の維新案は、それを乗り越えようというものでございます。 　維新案により新制度が実現すれば、婚姻により氏を改めた方は、引き続き職業生活や社会生活のあらゆる場面で旧氏をそのまま使用できることになるために、氏を変更するためのあらゆる手続が不要となります。 　私も、何か漏れ落ちがないかなと思って、いろいろ有識者に聞いたり、昨日も参考人の方に具体例、それでも残る課題、不都合というのはありますかというふうにお聞きしたんですが、具体例はございませんでしたし、今日も立憲民主党の方々からもかなり細かい御質疑もいただきましたが、これは答弁できないなという、ごまかさないと無理だなというものは一つもございません。 　ですから、