日本維新の会

○音喜多駿君　法案の中身の話に戻りますが、そうしたＡＩのような新興技術を持つ企業の情報をこれは防衛省はどれぐらい把握をしているのかという疑問がございます。 　一昨日の本委員会で参考人の方に、防衛省が民間企業の最先端の技術力、これを適正に評価できているのかという点を伺いましたが、尾上参考人は、端的にできていないと、佐藤参考人も、将来の戦術運用構想においてどれだけの可能があり、その可能性に対してどれだけの技術を活用することができるかというところについては十分に評価ができていないというようなお答えでございました。中でも、佐藤参考人のお答えで個人的に衝撃的であったのが、防衛省は、今の防衛大綱に書いてあるか、今の自衛隊の運用構想の中にあるかという点で新しい技術の活用と調査を考えているのではないかという指摘でありました。 　これでは、到底世界の軍事技術に追い付くはずがない。今の箱の中にあるところで

○音喜多駿君　先ほども述べましたように、現在のウクライナにおけるハイブリッド戦で使われる技術というのは、ほとんど民間企業が民生用にそもそも開発をしている技術です。こうした新しい技術の防衛への転用についても、これ是非感度を高めていただきたいというふうに思います。 　そして、そこから重要なのが、まさか自分たちが防衛産業に参画できる、関わるとは思ってもいないと、新技術を持った民間企業とこの防衛省や政府とのマッチングです。すなわち、防衛産業強化の実効性を高めるには、国内の民間企業の科学技術と自衛隊が求めるニーズとをマッチングさせる必要があると考えます。 　これ、大臣、自衛隊のニーズに関する情報を収集するとともに、民間企業との間で情報交換や連携を促進するべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　日本の科学技術の水準、これ依然として世界的に見ても高いはずですが、この防衛の技術面ではゲームチェンジャーの技術が残念ながらここまではまだ生まれていないと。大臣は是非この点も追求して改善していただきたいというふうに思います。 　一昨日の参考人の方からは、自衛隊のＯＢがこうしたマッチングにも役に立つというようなお話もいただきました。また、アメリカには国防高等研究計画局のような専属組織があって、ここが軍と企業とをつなげる媒体になっているというお話も伺いました。 　こうした海外の取組についても注視をするとともに、自衛隊のニーズをしっかりと民間に説明そして共有できるよう、常日頃から最新動向を追って準備をしていただきたいというふうに思います。 　この法案の背景には、防衛産業の魅力が低下している、企業が撤退しているという点も挙げられます。後ほど防衛装備移転のテーマでも議論させていただ

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　これも一昨日の参考人で来られた方々の提言でございますが、海外の需要家と国内の安全保障産業関連企業の接点を拡大し、装備品の国際展開を支援する輸出機構を新たに設置をしてはどうかといったような提言もなされています。民生品の輸出に大きく貢献するジェトロを模した組織の樹立、こうしたものも一案として、これ、新たな天下り先をあるいはつくるだけというようにならないように留意は必要でありますけれども、そうした組織体も検討課題に挙げていただきたいというふうに思います。 　防衛産業の科学技術力を上げるためには産学連携も欠かせません。 　長らく我が国は、日本学術会議の影響下、防衛省の予算による研究が敬遠をされてきたという歴史を持っていると認識をしています。近年ようやく予算も確保され、また学術会議側もデュアルユース技術の研究を事実上容認するような新たな見解も出されました

○音喜多駿君　数値目標のようなものはないけれども、必要な予算はこれしっかりと確保していくという御答弁でありました。 　我々も、財源論では、これ、増税などを前提としている今の政府の方針には強く反対をしておりますが、これ、防衛予算を増やしていくという点については賛成の立場ですので、しっかりとこういう科学技術、こうしたところにも使っていただきたいというふうに思います。 　その上で、研究は薄く広く、開発は選択と集中という格言もございます。研究の裾野を広げ、イノベーション、技術的ブレークスルーを生ませる、そういう環境を防衛省が支援をしていく、考えていく必要もあるのではないでしょうか。 　これも大臣に伺いますが、防衛省において基礎研究予算を増やすこと、また、大学が企業との協力による集中的な研究開発、海外留学制度の拡充による人材育成の支援など、防衛産業強化のために産学連携、これを具体的に構想してい

○音喜多駿君　是非、もうやられている部分もあると思うんですけれども、そうした民間企業の開発現場であるとか、あるいはアカデミアの方々との意見交換、これを大臣自らやっていただいて、現場の方だけではなくて、大臣自ら行って、そしてその様子を発信していくと。こういうことで、日本が、防衛省が本気で民間企業との研究開発の連携、あるいはアカデミアとの連携、これを進めているということが印象付けられると思いますので、是非大臣にも先頭に立っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に、法案の第二十七条、第二十八条の装備品等契約における秘密の保全措置について幾つかお伺いしたいと思います。 　本法案で、省秘、省の秘密について、この秘密の保全措置が制度化されたことにより、我が国の防衛産業に従事をする民間人も責任を持つことになり、国際的な信用度も増すと考えられます。 　そこでまず、守秘義務が課されると見

○音喜多駿君　この制度により、日本の防衛産業に従事をしている方々の信用度が増して、世界の防衛産業コミュニティーにようやく入っていけると、その面で非常に有意義だという声もありますが、一万五千人に影響があるということでありますから、これ取締りにも大きな課題や影響が出てくると思います。 　そこで、警察庁さんに来ていただいておりますが、本法による守秘義務違反者の取締り、この実効性はどのように高めていくのか、この点、現状の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　具体的にどう取り締まるかということまでこの場では言えないという事情は分かるんですけれども、もう取りあえず厳格にやっていただきたいと思います。ただ、これまでの延長線上で対応していくというだけではやはり不十分で、これ、マンパワーであるとか専門性をより高めていく必要があるのではないでしょうか。 　その上で、守秘義務違反者だけではなく、漏らした先への取締り、こちらはどうなっているでしょうか。本法によって守秘義務違反者は罰せられますけれども、省秘を漏えいした先の者について何か罰則の規定はあるのか、この点を防衛省に確認いたします。

○音喜多駿君　教唆した者には罰則があるということでありましたが、仮に諸外国、中国や北朝鮮のような覇権国家の関係者に省秘を渡してしまった場合、これなかなか網を掛けるということができないのが実情ではないでしょうか。特に従業員側からそうした方へアプローチをして渡してしまった場合、これは罰則の適用が難しくなってきてしまいます。スパイは、教唆以外でも様々な方法で秘密を入手しようとします。 　やはり、これはいつもと同じ提案になりますけれども、抜本的にここに網を掛ける法律、つまり、諸外国並みのスパイ防止法、この制定が急がれると思いますが、この点、いつもの御質問、申し訳ございませんが、大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　今、この法律でも、働きかけをした者については一年以下という比較的軽い刑しか準備をされておりません。これ、日本がスパイ天国だと言われるゆえんにもなりかねない状態でありますので、これ実態を把握した上で制定に向けた検討を積み重ねていただきたいと思います。 　いつもこれは大臣には御提案させていただいていますけれども、国民の理解、これは非常に重要だと思います。ただ、今これだけ世界環境が、安全保障環境が緊迫化してきて、国民の理解も大分深まってきているというふうに思いますし、スパイ防止法、そしてインテリジェンス機関の創設、この必要性はもう待ったなしという状況でありますので、検討を加速していただきたいということをいつもどおり強くお願いを申し上げたいと思います。 　警察庁さんの、これ答弁ございませんので御退室いただいて結構でございます。