日本維新の会

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。一定の条件をクリアすると出席の扱いになるということで、確認できたと思います。 　先日、日本維新の会の串田議員が、大臣にチャットＧＰＴの子供の相談業務での活用について提言をしたというところで、大臣からは、ソフトによっては十三歳未満の使用を禁じて、未成年者は保護者同意を必須としているということで、少し慎重な答弁だったのかなというふうに思うんですけれども。 　これは昨今、このチャットＧＰＴの取扱い、いろいろ各省庁でも判断されている中で、文科省としては、学校でのチャットＧＰＴの利用について指針を策定する見通しであるというところで、僕もチャットＧＰＴを使ったりしたんですけれども、まだ不確定なところもあったり。皆さんもちょっとはされたりしているかもしれないです、まだまだ、僕はもうちょっと技術の発展が必要なのかなというふうに思ったりはしているんですけれ

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　これも御承知のとおり、アプリじゃなくて普通にネットで使えるものなので、結構有効というか、一々ダウンロードせずに開いて使えるものなので、使いやすいのは使いやすいんですけれども、先ほど大臣おっしゃられたみたいに、まだまだこれはちょっと課題はあるのかなというふうに僕自身思っているんですけれども。 　その中で、小中学校の不登校が増えているんだというところで、令和三年度の不登校の人数が二十四万五千人、令和二年度に比べると二五％も増えているんだ、過去最大なんだというところで、これはいろいろな原因があると思うんですけれども。 　その中で、文科省としては、不登校の特例校の設置を促進する方針である、一人一台の学習用パソコンやタブレット端末を活用した日常的な心身の健康観察も実施していくと。これは、不登校の増加している原因をどのように捉えられているのか、お尋ね

○遠藤（良）分科員　不登校が増えているというのは、本当にこれは重要な問題だと思いますし、やはり、コロナでマスク生活を長くみんながやっている中で、人間関係の難しさとかそういうところで、僕のいとこの子供なんかも、何か学校へ行くのにおなかが痛くなったりとかそういうことがあって、なかなかこれは大変な問題だなと思うんですけれども。 　一方で、最近は余り大きく取り上げられていないですけれども、メタバースですよね、仮想空間。このメタバースを使って、仮想空間の教室を提供して学習支援をしていく。これは実証実験を行っているというところなんですけれども、実際、どんな実証実験を行われているのか、確認します。

○遠藤（良）分科員　昔は置き勉をしたと思うんですけれども、今は本当に、みんな学校に教科書を置いて、タブレットを家に持って帰ってきてやったりしているということがあって、うちの子供もそんなようなことをしているんですけれども。そういう意味で、やはり徐々にＩＣＴの活用が、いろいろな光が見えてきて、特に、こういうメタバースも、不登校の生徒に対して実際、実証実験も行われてきている。 　その中で、徐々にコロナから平常に戻りつつあるんだ、対面の方が教育効果は高いということも言われているんですけれども、例えば大学で、人との交流であるサークル活動も再開してだったりとか。 　オンラインだと、従来、大学でもそうですけれども、もう既にオンラインがずっと使われてきて、オンデマンドだと何度も授業を見ることができるんだと。大学のオンライン授業の位置づけについて、確認をしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　皆さん、勉強はすごく多分されてきて、すごく賢い方々なんですけれども、その中で、岸田総理がリスキリング教育に力を入れていくんだということで、リスキリングに対する公的支援については、人への投資を五年間で一兆円のパッケージに拡充するんだというところなんですけれども、社会人が大学や大学院で夜間学び直す機会が重要であるんだというところだと思うんです。 　これも同じようにオンライン授業が活用されるのかなというふうに思うんですけれども、社会人の学生について、どのようにオンラインの授業を活用していくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　社会人、特に女性が子育てをしながら、報道でも、ちょっとリスキリングは難しいでとかというのも見たりしたんですけれども、そこを、やはり働きながらというよりも、家庭にいるお母さん方がこういうものを使って学べる機会があれば、よりこういうリスキリングのパッケージなんかは生かされてくるのかなというふうに思うんです。 　次に、ちょっと質問を変えたいと思います。原子力、ＪＡＥＡのところです。 　日本原子力研究開発機構がＪＭＴＲという試験炉を運転している。これは高経年化対策で平成十八年に運転停止をしたというところで、その後、東日本大震災で運転が再開できずに、耐震力不足のため、平成二十八年に廃炉が決定した。 　ここで、会計検査院から、十一億円の節約ができたんだという指摘があると思います。これは機構内で情報共有ができていなかったというところなんですけれども、この再発防止をどのように図っ

○遠藤（良）分科員　これは是非、こういう情報共有ができていればこの十一億円というのは節約できたと思いますし、ここはしっかりとしていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　そこもあってなのか、大学の研究炉というのはもうなくなってきているんだ、ＪＡＥＡの研究炉も複数廃炉が進んでいって、その中で、現在の研究炉の現状を確認したいと思います。

○遠藤（良）分科員　一方で、原子力の人材が欠かせないというところで、実際、こういった研究炉が減っていくと人材の育成もなかなか進まないですし、優れた技術というのは本当に確保していかないといけないので、そういう背景がある中で、原発の安全性確保という観点、この中でも、人材というのは本当に非常に重要だと思います。 　研究炉の新設のところなんですけれども、どういうふうに今考えられているのか。また、あと、予算確保の点、これも確認したいと思います。

○遠藤（良）分科員　政府は、ＧＸ電源法で、脱炭素化を進めていくために原発は活用していくんだという方向だと思います。 　ＪＡＥＡの役割について、どのように捉えられているのか。あとは、ほかの民間の部門との連携の在り方について、これも併せて確認したいと思います。

○遠藤（良）分科員　おっしゃられたみたいに、産官学が連携してこの原発政策についてはしていかないといけないというふうに思いますので、是非とも、特にこの人材育成、また研究炉については、しっかりと活用していただきたいというふうに要望して、最後の質問に移りたいと思います。 　国立大学法人京都大学の、チンパンジーの研究が進んでいるというところで、霊長類研究所で、チンパンジーの研究の世界的権威である教員が、チンパンジーの大型ケージ、おりの架空取引を指示するという事案があった。これも、会計検査院から、十一億円の不当な支出があるんだということで指摘をされています。 　これは私的流用はなく、研究用ということで使っていたみたいなんですけれども、ただ、とはいえ、不適正な会計の経理は認められないですし、そういった中で、今後このようなことが起こらないようにするためには、再発防止策を確認したいと思います。