日本維新の会

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　午前に引き続き質問をさせていただきます。 　今日は十月の三十日、あしたは三十一日、そして、あさっては十一月の一日であります。三年前の十一月の一日、ちょうど大阪都構想の住民投票の日でありました。維新の会は、大阪都構想を一丁目一番地の政策として掲げておりました。 　大阪都構想の目的の一つは、大き過ぎる大阪市の様々な非効率や弊害をなくしていくこと、これが一つの目的でありました。大阪市の人口、二百七十万人ございます。これを一人の市長で見ていくのはなかなか大変なことでございます。 　かつて、大阪市長の吉村洋文さんは、なかなか上がらない子供の学力テストの成績、これを上げるために、学力テストの結果を先生の給与に反映させる、こういう提案をしました。皆さんも覚えておられるかと思いますけれども、大きな反発といいますか、いろいろな声をいただいて、これは駄目だっ

○漆間委員　地方分権に関しては進めていきたいということで、答弁で理解しておりますけれども、統治機構改革ですね、そもそも。国の役所を分割していって統治機構を変えていくことに関しては、総理はどんな御認識でいらっしゃいますか。 　あと、国は役人天国になっていないかという指摘に関してもどう思われているか、再度お伺いいたします。

○漆間委員　総理が注意してありようを考えていく、頑張るというところはもちろん必要だと思いますが、これは総理によらず、そもそも役所の仕組みを変えれば、総理が頑張らなくても、地方分権、そういったものは進んでいくか、そう思って、統治機構改革が我々は必要なのではないかと掲げているところではあるんですが、なかなかこれを進めていくのは難しいと思っております。 　我が党で今はやりの言葉が、センターピンという言葉であります。ボウリングでピンが十本立っていて、この真ん中の一本ですね、これをセンターピンというんですが、これをごろごろと倒せば、あとのやつが全部ばあっと倒れていく。いろいろな政策を実現するその第一歩として重要なものがセンターピンという意味で使っているんですけれども、我が党は、統治機構改革のセンターピンとして、副首都法案を今年提案させていただきました。 　この副首都法案の内容については、もう総理

○漆間委員　ありがとうございます。 　以上で終わらせていただきます。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。 　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。 　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でも、ライドシェア導入を検討と、連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じ

○一谷委員　確かに、ライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて、少し定義をしっかりしていきたいというふうに思います。 　総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、現在、課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは、新しいフロンティアイノベーション、つまり、新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。

○一谷委員　今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。 　経産大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　経産省では、長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省は、シェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいんでしょうか。

○一谷委員　新たなプラットフォーマーの参画ということが必要だと思います。経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり、新しいプラットフォーマーの参画、これはＩＴを基にして産業を興していくというふうに考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中にＩＴ技術を使うということは必要ではないかと思います。 　そこで、国交大臣にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で答弁をお願いいたします。 　我が党としては反対ではありますが、仮に、安易に、タクシー運転手の年齢上限を七十五歳から八十歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、つまり、就業の問題が解決できたとしても、そうした場合でも、新しいフロンティアやシェアリングエコノミーの推進の視点から、つまり、タクシー以外の新たな旅客輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア

○一谷委員　今の国交大臣の、質問をちょっと受けてなんですが、総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むとおっしゃったのでしょうか、それともライドシェアの課題に取り組むということでしょうか、総理、いかがでしょうか。今の質問に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷委員　自動運転も重要な技術だと思いますが、やはりライドシェアのその先に自動運転があるのではないかというふうに考えますので、これは、やはりライドシェアを導入するということで進めていっていただきたいというふうに思います。 　先週の本委員会で国交大臣は、ライドシェア導入の検討に当たっては、自動車の安全、運転手の安全、事故の際の責任の三点がポイントだと答弁をされました。そのとおりだと思います。 　それに加えて、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーとお客の相互評価といった面も重要な視点かと考えます。 　今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されると思いますが、基本的な考えの部分ですので、総理の認識を確認しておきたいと思います。答弁をお願いいたします。