日本維新の会

○阿部（弘）委員　在留外国人の数、昭和五十年で七十五万人、現在は三百七万人、非常に激増してきておるわけでございます。そして一方で、このように不法残留者の数も一時期は非常に増えていた。 　これから日本というものは、こういう、外国から、技能実習生のように、外国人の労働力に頼らなきゃいけないところも発生するわけでございます、あるわけでございます。 　現在、難民申請などが行われた場合に残留特別許可というものを行うように、その制度化を今法案で作っていったということでございますが、この特別残留許可というものは以前からあったんですかね。これはないですよね。ちょっと説明をお願いします。

○阿部（弘）委員　現在、令和三年で、ベトナムからの、ベトナム国籍の方の残留特別許可というのが七千四百五十件と突出しております。非常にこの数年で突出しているんですが、その理由というのは何ですかね。

○阿部（弘）委員　じゃ、ベトナム国籍の方にだけ出していたわけですか。ベトナム人、ベトナム国籍の方が突出して増えているようでありますけれども。

○阿部（弘）委員　技能実習生以外にもワークホリデーというのが国によって結ばれていると思いますが、ベトナムもそうなんですか。済みません、通告がなかったから、分かる範囲で結構です。

○阿部（弘）委員　では、補完的保護対象者認定制度についてお伺いします。この制度創設の意義などは、どういうことでございますか。

○阿部（弘）委員　私は前の国会から法務委員会に所属しておりましたが、法務委員会のメンバーがほとんどロシア入国禁止対象者に指定されておりました。 　じゃ、非友好国の方も、このような補完的保護対象者となり得るんでしょうか。例えば、ミサイルを何度も飛ばすような国、あるいは紛争、侵略国であるロシアなどはいかがですか。

○阿部（弘）委員　統計には明記はなかったんですが、韓国、朝鮮の方々の難民申請というのは、現在、何件ぐらいあるんでしょうか。

○阿部（弘）委員　資料が多分、少し時間をかければあると思いますよ。ただ、ロケットを発射する国というのでは統計はないと思いますけれども。半島出身者の方もあるんじゃないかなと思いますけれども。まあ、いいです。 　要は、非友好国の方が難民申請してきた場合にもそのような手続を取るということですと、区別なく行われるということですから、それはそれで結構でございます。 　次に、あちこち飛んで申し訳ないですね、送還忌避問題で、罰則付退去命令が行われたり、あるいは自発的な帰国を促す措置というのは、どういうことを考えてありますか。

○阿部（弘）委員　罰則をつけたら、この退去に従っていきますかね、どうでしょうか。

○阿部（弘）委員　では、この罰則というのは、実際はどのような罰則になりますか。