日本維新の会

○和田（有）委員　適切に補正予算でというふうに御答弁がございました。やはり予備費に関しては非常にいろいろな指摘があって、会計検査院からも指摘がされています。 　例えばの話、令和二年度なんか、八日間しか使わないものを、見積りというのは十二か月で取っている。これはどこかで何かいっぱい余らせて、何かに使うんじゃないのというような、そういう疑念も生みかねない。あるいは、不用額が非常にたくさん出てくる。こういうことも、何でこんなことになっちゃったのという話になりかねない。そういうことをやはり重く受け止めていただきたいと思うんです。そのことを馬場代表も御指摘いたしました。 　総理は、深く受け止めて頑張ると言うんですが、そこら辺、もう一回、何かありましたら。

○和田（有）委員　そうするためには、プロセスというのをやはりしっかりもう一回さらっていく必要もあるだろう。 　予備費を使うときは、最終的に、財務省から内閣に予備費使用書というのを上げるんですね、いわゆる予算書みたいなものです。ところが、これは国会で議論するものではないんです。内部資料みたいなものです。これをやはりつまびらかに、公にして、そこで議論をするという必要が私はあると思うんですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　これは、やはり予備費の使用書を、今は理事懇で簡単なものは出たりするみたいですけれども、きちっと出して、議論できる場を設けていく必要があるだろうと思いますので、その検討も今後お願いしたい、このように思います。 　もう一問、どうしても最後にお聞きしたいことがあります。セキュリティークリアランスのことです。 　経済安全保障推進法ができて、できたのはできたんですが、一種ざる法みたいなものだと私は思います。やはりきちっとセキュリティークリアランスの制度があって、それを補完するものがないと、作ったはいいけれども有効性が少ないということになりかねません。 　高市大臣はこれを次の通常国会でちゃんと出します、法案を出しますとおっしゃっているんですが、その点について、総理の口から出すと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　しっかりと出してください。 　もう一点、セキュリティークリアランスの制度を整備して経済安全保障推進法というのができても、やはりまだ足りないものがいっぱいあると思います。 　特秘をかけて、特定秘密保護法ができました。小野寺会長と僕はメンバーで、情報審査会でも二年間勉強させてもらいました。 　その上で、この法案を新たに作っても、まだ必要。いわゆる一般的に言うスパイ防止法というものがないと、日本の情報というのは、やはりなかなか、守り切れたり、国益を守り切ることが難しいと思うんですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　最後に総理にお伺いします。 　今こういう状況で、情報の問題もきっちり我々はしなきゃいけない。そういう中で、中東は非常に緊張を持っている、ウクライナも戦争が続いている。そういう中で、アメリカはどうしてもそちらに目が行ってしまう。そんな中で、この極東アジアに向けた目というものが低下をする可能性もゼロではない。そんな中で、やはり日米同盟を基軸にしながら、自分の国は自分で守るという強い決意が私たちには必要だと思います。 　総理のその御覚悟を最後に言ってください。

○和田（有）委員　覚悟を持って進んでください。 　終わります。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　総理、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、経済対策、それから社会保障、これについてメインでやりたいと思いますが、冒頭、皇室、皇位継承について一問だけさせていただきたいと思います。 　二〇二一年の十二月の二十二日、有識者会議の最終報告書が出ました。そこからもうすぐ二年という形で、この二年はほとんど各党議論が進まず、政府の方も党にお任せという形で続いてきましたが、これを徹底的に批判しようかと思いましたら、週末、ニュース、報道を見まして、自民党も総裁直属の新たな組織を立ち上げる、麻生副総裁がその取り仕切りをするという報道が出まして、それについては私は歓迎したいというふうに思います。なぜならば、この二年間ほとんど進んできませんでしたから、それを総理・総裁の旗振りでしようというところについては歓迎をします。 　ちょっと時系列を確認すると

○藤田委員　ありがとうございます。 　今日は総理大臣としての答弁でありますから、総裁としての詳細はなかなかおっしゃりにくいところがあるかと思いますが、是非、総理・総裁の覚悟でどれだけ進むか決まると思いますので、お願いしたいと思います。 　それでは、緊急経済対策について質疑したいと思います。 　緊急経済対策は、昨日から他党の皆さんもおっしゃられているように、すこぶる評判が悪いですね。その詳細について今日はちょっとやりたいんですけれども、その前に、具体的な対策に入っていく前に、課題意識の前提をちょっとそろえたいなと思いまして、日本経済の現状認識について一つ問いたいというふうに思います。 　これは直近のニュースでありますけれども、名目ＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落するというＩＭＦの最新予測が公表されました。これについて、まずその原因の認識、為替の影響が言われていますけれども、一過性の

○藤田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。だから、短期的には数字は暴れるんですよ。だから、やはりトレンドはもう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて、我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。 　それで、もう一個見てみると、これは一人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、直近の、さっきあった実質ＧＤＰ成長率でいいますと、直近二十年

○藤田委員　認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済は大事だよということですよね。 　じゃ、所信表明の中で総理がおっしゃられた、三十年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、あと、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのはどのような認識か、お答え願います。