日本維新の会

○漆間委員　そういう御答弁であるとするのであれば、今後、新型コロナウイルスやそれに匹敵する感染症が発生した場合においては、収容施設の密の回避と逃亡防止は両立していくべきだと考えます。 　今後、監理措置や仮放免制度を活用しつつ、どのような対策を取っていくのか、お伺いいたします。

○漆間委員　次に、昨日もお聞きしたんですけれども、令和三年度に提出された前回の改正入管法案、今回ではなくて、前回の改正入管法案が成立していればという話をちょっとお聞きしたいと思います。 　これは、前回、日本維新の会は最後まで成立させようとしていたという経緯から、ちょっともう一回、しつこくお伺いさせていただきたいんですけれども、前回の改正入管法案が成立していれば、昨日のお話ですと、ウクライナ難民やコロナ禍で爆増した仮放免中の逃亡者の事案などで、様々なところが実は対応できていたという御答弁をいただいたと思っております。 　それ以外にも、もしありましたら教えていただきたいんですが、令和三年に提出された前回の改正入管法案が成立していれば対応できていたような問題があるのか、お伺いしたいと思います。 　例えば、現入管法の課題という入管庁が作っている資料なんですけれども、ここには様々な事例が載って

○漆間委員　具体の事例はまだ、まだといいますか、お調べされていないということであるのであれば、ちょっと、これから私自身も、もしあるのであれば是非調べさせていただいて、本来、令和三年に成立していれば、こういった被害者が防げただとか、こういった犯罪が防げたということを、是非これは具体的に挙げていくべきかなと思っております。 　続きましての質問に移らせていただきます。 　仮放免制度、またちょっと詳細についてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正では、監理措置制度が新設される一方、仮放免制度についても見直しが行われ、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により一時的に収容を解除する制度とすることとされました。 　今般、仮放免制度を見直すこととした趣旨についてお伺いいたします。

○漆間委員　現在の仮放免制度では、理由の教示については法律上の規定はありませんが、運用上はどうなっているのか、西山さんにお伺いいたします。

○漆間委員　もう時間が迫ってまいりましたので、最後の質問だけ、もう一点、一番最後の質問をさせていただきたいと思います。 　監理措置制度についてなんですけれども、一番最後ですね、監理措置制度においても、監理措置の請求が認められなかった場合に理由の通知は行われるのか、お伺いいたします。

○漆間委員　仮放免制度でも書面なんですけれども、その書面の通知に関してはどの程度詳細な理由が通知されるのか、お伺いいたします。

○漆間委員　これは是非具体的にやるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。これをもって不服申立てだとかもできるわけですから、是非よろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日も、昨日に引き続きまして、入管法に関する質疑をさせていただきます。 　齋藤大臣を始め法務省、入管庁の皆様におかれましては、連日の審議対応に敬意を表しますとともに、入管行政がよりよいものとなるよう、最後まで全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。 　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部の皆様にも是非本日もよろしくお願い申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　昨日は、難民認定の運用について幾つか質問をさせていただきました。申請者御本人の主張を丁寧に、また心情に配慮した形で確認するとともに、本国の情報を適時適切に把握できるよう努めておられるということが説明としてたくさんいただきましたので、私自身、少し納得いく部分がありました。大臣からも不断に見直していくという強い御決意をいただきましたので、引き続き、よりよい制度に

○沢田委員　ありがとうございます。今外務省より御説明いただきました。 　これは、Ｂ規約が事前の司法審査を義務づけているものではないとすると、我が国の入管法による収容はＢ規約九条に違反するということなんでしょうか。当局のお考えを教えてください。

○沢田委員　どうもありがとうございます。入管法による規約では違反するものではないという御答弁をいただきました。 　特に、第一項や第四項について私も条文を読ませていただいたんですけれども、法律にのっとった手続であり、司法の判断を求めることも妨げられないのであれば、国際法違反ではないという法務省の主張は、私、客観的に見て理屈は通っているというふうに感じます。 　それでは、次に、自由権規約委員会の総括所見についてお伺いさせていただきます。 　本会議においては、この国連自由権規約委員会による勧告についての指摘に対し、齋藤大臣から、政府報告審査は対話のプロセスである、こういった旨の御答弁をなされました。これは、勧告を受けたことが直ちに国際法違反ということにはならないという意味だと私は理解しておりますが、念のため、外務省に今日確認をさせていただきたいと思います。 　この自由権規約委員会の勧告は