日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。 　この前の答弁でも、二十八年以降、しっかりと難民参与員の方の声が入ってきたと。過去にはちょっとそれとは違った結果も出たということはあるんですけれども、もう大臣のタイミングですので、これは改めてなんですけれども、今後も、今の大臣がお答えになった答弁の方向で、参与員の意見を尊重して、審査請求に対して裁決を行うか、答弁だけいただいていいですか。

○沢田委員　ありがとうございます。本当に心強いお言葉、ありがとうございます。 　申請者にとっては、公正性、中立性が守られるということは極めて重要な部分だと思いますので、私は今の質問をもって、しっかりと大臣がやっていただける間は、公正性をより磨いていっていただけるんじゃないかなというふうに感じます。 　引き続き、難民の審査についてお伺いいたします。 　難民認定手続では、難民の認定は、申請者から提出された資料に基づいて行われます。したがって、申請者は、難民であることの証拠又は関係者の証言により自ら立証することが求められています。 　難民であることの証拠を求めることなんですが、必要以上に根掘り葉掘り聞くということは、難民認定申請者によっては心に深いダメージを負ってしまうということも当然考えられます。 　かといって、御本人、申請者の言い分だけを認定してしまうと、我が国の社会にとって不利益

○沢田委員　ありがとうございます。 　申請者の申し立てる事実の有無について調査をして、難民の認定が適正に行われるように取り組んでいらっしゃるということだと思うんですけれども、やはり難民認定申請者にとっては、このやり取りそのものが、今後の人生又は生命を左右するものとなります。入管庁の担当者につきましては、細心の注意を払っていただき、細やかな配慮とともに、しっかりと申請者に寄り添って、確かな情報を聞き出していただきたいというふうにお願い申し上げます。 　難民認定の問題では、新たな課題も浮上しています。 　先日の本会議での質疑でも取り上げましたが、去る三月十五日、大阪地裁の判決で、ＬＧＢＴが難民認定の理由たり得るという、全国初の画期的な司法判断が下りました。新たに難民認定をされたのは、ウガンダから逃れてきた女性です。この女性は、レズビアンであることを理由にウガンダの警察に逮捕、勾留され、拷

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、一般的に、難民認定申請をされる方というのは、何らかの事情により本国を離れざるを得ない、又は、大変強い追い込みをかけられて、どうしても逃げなければいけない、そういった方が本来となっていると思います。その心情に配慮した対応を常に心がけているような体制づくりが、まさにこの国の信頼、信用そのものになっていくと思いますので、是非、やれることを今徹底的に見直していただいて、対応していただければと思います。 　先ほど申し上げた事例のウガンダでは、実は、二〇一三年に既に同性愛禁止法が制定されておりましたが、最近になって事態が更に悪化して、同性愛者であることを自認しただけで犯罪者になり、最悪の場合は死刑もあり得るという、世界最悪との呼び声高い法案が、本年の三月ですね、つい最近、三月にウガンダの国会で可決されているんですね。 　このように、慣習的に行われてき

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　外務省のみならず、様々な機関等とも連携して適切な情報把握に努めておられるということもあるんですけれども、本当に、法務省は公安調査庁が入っていたりと、情報を扱うような部署もございますので、いろいろな連携を是非取っていただければというふうに思っております。 　入管庁を所管する法務省は、人権擁護や共生社会を柱に掲げる省庁であります。今後とも積極的な情報収集を行っていただき、難民認定の判断ができる限り時勢を捉えたものになるよう、不断の努力を是非ともよろしくお願いいたします。 　ここまでは入管庁による難民認定制度の適正な運用に向けた取組を個人的に伺ってまいりました。先ほど、申請者の心情に配慮した聴取について地方局に指示を出しているといった御答弁もありましたが、ただ、ルールを作って周知するだけではなく、難民認定制度の運用が実際に行われる地方局に、その取

○沢田委員　ありがとうございます。 　ルールや理念を徹底することはもちろん、それが実際に適正に行われているかというところまでしっかり担保するような運用をお願いしたいと思います。 　と同時に、いろいろな物事が起こるたびに、やはり現場にいる職員の皆様は仕事がどんどん増えていくわけですね。そのときに、それでいいのだろうか、それだけでいいのだろうかといったときには、いろいろなところで、トップダウンで見直していただいたり、職場の方々が働きやすい、又は、働いて前向きに動けるような仕組みであったり、そういったところにも御配慮いただけるということも是非お願いできればと思います。 　ここまで難民認定制度の運用について細かい部分を確認してきましたが、今回、大きな議論を呼んでおりますのが送還停止効の例外規定です。このような規定を新たに設けるのであれば、当然、難民や紛争避難民、その他、本国で迫害や暴力を受け

○沢田委員　ありがとうございます。 　私が所属する日本維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げております。日本人と外国人が共に安全、安心して暮らせる、真に世界に開かれた日本社会の実現を求めていくために、激変する世界の中、常に完璧であることを目指すということよりは、ミスがあっても柔軟にサポートできる、セーフティーネットとなる仕組みの充実が私は大事だというふうに考えております。 　今回の法案も、私が一番最後にちょっと提起させていただいた、まさに、今、どういった運用がなされていて、それがどういった事実として動いているのかという細かい部分が国民の皆様に届かない部分でして、問題とは違った話題やメディアの報道が広がることで、私は、やはりこの問題というのがすごく複雑化して、国民の皆様には、事実が何個もあるにしても、それについて、正しい法案改正の知識というよりかは、どちらかというと違った問題

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、通告の一番最後の医療体制についてのところから質問させていただきたいと思います。 　収容施設の医療体制についてなんですけれども、今回、常勤医師の兼業禁止の緩和が盛り込まれておりますが、これによって医療体制は充実するのか、まずお伺いいたします。

○漆間委員　そもそも、兼業禁止であったことについて、ちょっと再質問なんですけれども、理由があったと思うんですけれども、兼業禁止を、兼業を可とすることで、例えば、もし医療体制が弱くなったりするということがあるのであれば、それをカバーできるようにしなければならないと思うんですが、これはカバーはできるんでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

○漆間委員　ちょっとお答えが、医師自身のスキルアップに資するから兼業をオーケーにしたということだというお答えだったんですけれども、そもそも、兼業を禁止にしているということは、専従というんですかね、兼業と反対の言葉、専業じゃないといけない、その確たる理由があったかと思うんですけれども。