日本維新の会

○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、この統括庁がいざというときに、有事の際に迅速かつ的確に判断を下していく上でも、やっぱりインテリジェンス機能は非常に向上させる必要があると思います。情報の収集、分析がそういう意味では非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、国内はもちろんですけれども、海外の、例えばＷＨＯなど感染症対策関係機関を始め在外公館、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと平素から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。 　例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃ、中国政府はどうしようとしているかといったことなどなど、政策決定者はどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも非常にこの感染症対策の上

○柴田巧君　済みません、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、このＮＳＳなどとの情報の共有はどうなんでしょう。もう一回ちょっとお聞きをします。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナもそうですが、国境を越えていく、あるいは、そのところの政府の考え方、やり方によって、それ全世界に影響を与えるということもあります。 　したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広に、それこそ政策決定者の考え方はどういうところにしていこうとしているかと、そういったこともやっぱりしっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げたこの国家安全保障局などとのやっぱり情報共有もしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので一つちょっと飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねをしていきますが、本会議の質疑で実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の点検、改善を

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この政府行動計画に基づいて、に関連して、これに基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省やこの危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか。また、先ほどからも出ていますように、統括庁は有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を三百人程度併任するということになっていますが、この有事の際に司令塔的機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も平素から訓練が必要と考えますが、どうか。併せて大臣にお尋ねをします。

○柴田巧君　後段の、やはりこの危機管理組織に併任であろうが組み込まれる人たちも全てやっぱり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練、中身を決めていっていただきたいと思います。 　さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思いますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、医薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組むなどとしているところであります。 　今後、この戦略の記載も踏まえて具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、この物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか大変懸念もされる向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　同じくこの国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。 　四月十一日のこの内閣委員会において、来月からこの、もう既に閣僚級会合は始まっていますが、Ｇ７広島サミットが行われますけれども、そこで国際保健を重要な課題の一つとして位置付けるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど三つの柱があるという話でありましたが、こうした取組は、この統括庁が司令塔としてやっぱり関与していくということになるんだと思いますが、大臣、いいんですね。お尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　是非、この面においても統括庁がしっかり司令塔機能、発揮をしてもらいたいものだと思います。 　ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門官のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症、まあさっきのサル痘もそうですが、始め、コロナもそうですけども、そんな状況の中で、この国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、この国内外での感染症の知識はもとより行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人が、人材が必要だということでございまして、その中で、この感染症危機管理専門官というのがございますが、この、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化にはこの専門官の活躍が期待されると思いますが、育成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　ほかにもお聞きしたいことありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。済みません。

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。 　今日は、貴重な御講義をいただきまして、ありがとうございます。 　私は鉄道とか交通の専門家では全くございませんで、利用者側から見れば、不便さとは何か、便利さとは何かという、それで生活者にどういろんな開発がされてきているのかということしか目に映らないわけなんですね。 　私は、四十年ぐらい前に、四十年ぐらい前に、ＨＳＳＴ、リニアリビテーションの通訳をやったことがございまして、四十年後にやっとリニアモーターカーというのが今できていて、それは速く速くもっと便利にという視点だったと思うんですが、私は、地域の主体的な取組で地域モビリティーの再構築をどうしていくかということになりますと、大きなこれまでとの考え方の違い、パラダイムシフトが必要なんじゃないかと、これまでの当たり前として開発してきたものをそうではないと考え直して変えていか

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、やっぱりどこの自治体でもできるということではないなということで、やっぱり法律を、その地域公共交通の活性化と再生に関する法律を作って地域の主体的な取組をしていくということになって、協議運賃制度だとか再構築協議会だとか整備交付金だとか言って、国が力を強化していきますと言っているんですが、その在り方については、なかなか法律を作っても、自分の住んでいるところでそれがどのくらい、どう生きてくるんだろうかと思うわけなんですが、吉田参考人にお伺いします。 　質問する前に、私、しょっちゅういわきに行くんですけれども、常磐線の勝田ですよね、勝田から出された線路だということでよろしいんですよね。常磐線ってかなり乗り心地悪いですよね。あれもちょっと、かなと思うんですけれども。 　アフターコロナを見据えた地域鉄道の在り方というのを読まさせていた