日本維新の会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　では、桜井参考人にお聞きいたしますけれども、やはりこのバスを使って、結局その路線を、バスを良くすればいいんだろうと思ったら、ローカルの地元の人は乗らなくて外国観光客ばっかり乗っていたというような事例もあって、結局、それではバスの路線を増やしたのは何のために地域に主体的な取組だったんだろうという結果が出ているという。 　今、参考人の、森参考人も吉田参考人も成功例が強いところなんですが、非常に失敗しているところも多くて、ここを何とかしなきゃならないと思っている自治体も多いと思うんですね。今までやってきたことを何とかしようと思って協議会開いたり、共創だといってみんなでつくろうと思ったけどみんなで失敗してしまったというようなところもあると思うんですが、外国の例を御紹介していただいて、なかなか同じようにはならないだろうと思うんですが、桜井参考人は、地域公共

○石井苗子君　時間が来ましたので。ありがとうございました。

○衆議院議員（小野泰輔君）　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案では、五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に関わる国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。 　衆議院における法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。 　本修正は、このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするものであります。 　次に、修正部分の内容を御説明申し上げます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今、石川委員の質問に、これまではＧＸについては慎重だったがこれからは違うというお言葉が西村大臣からありましたけれども、さて、じゃ、そのこれからの決意ということを更に述べていただきたいと思うんですが、ＧＸ担当の西村大臣と、西村康稔大臣と環境大臣の西村明宏大臣、お二人に質問させていただきますが、質問のちょっと通告と順番前後するかもしれませんが、御答弁お願いします。 　まず、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれまして、西村康稔大臣も出席され、御苦労さまでしたということですが、そこでカーボンニュートラル、ＥＶ車についてのどんな議論がなされたのかということをお尋ねしたいんですが、まず、そこで化石燃料の使用については十六日に共同声明が出されていますが、石炭火力については廃止時期は明示しないけれども、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない化石燃

○猪瀬直樹君　では、更に決意を深めていただく方向でお尋ねしますが、いつも、ここでＥＶ車の件をいつもお尋ねしているんですが、自動車部門の脱炭素化については、やっぱり欧米の国々が導入目標をはっきり定めるべきだと主張しているんですが、日本はハイブリッド車の方にこだわり過ぎているんですね。 　Ｇ７会合においても、イギリスは三五年までに主要市場の販売の全てをＥＶ車にすると、こういうふうに要求して、アメリカも、あと十年で小型車販売は半分はＥＶ車になるんだと、こういうふうに言っているんですね。アメリカは半分、もう小型車半分あと十年だと、ＥＶにしちゃうと。 　大体あと、二〇三五年にはみんなＥＶにするという国が多いんですが、これについてまず西村大臣、御感想をお願いします。

○猪瀬直樹君　そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。 　今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけど、ＪＣＬＰというのはもう皆さん知っている会社の名前がいっぱい入っているんですけれども、広島サミットに向けて三月二十八日にこの意見書を出しているんですね、お手元の。 　そこで、このＪＣＬＰというのは、リコーとか戸田建設、武田薬品、三井住友信託、三菱地所、三井不動産、リクシル、積水ハウス、イオン、オリックス、キッコーマン、富士通、まあいろいろ御存じの名前

○猪瀬直樹君　いや、実は日本メーカーに頑張ってほしいわけで、どんどんどんどんアメリカのテスラだとか中国のＢＹＤだとか、どんどん進んでいっちゃうんで日本だけ置いてきぼり食ってしまうという、そういう危機感を持っているわけですよ。 　いっときハイブリッドが世界一だとか言っている人たちがいたんだけれども、もうそれは違う時代になっているんだということなんで、経済産業省自身がやっぱりはっきりとＥＶだという言い方をしていかないと、まるで戦争負けているのに大本営で、大本営発表で勝っている勝っていると言っているみたいな話なんですよ。負けているなら負けているのを認めて、だからやり直していかなきゃいけないと。今、日本のメーカーもかなり急いで頑張り始めていることは事実。そこで、じゃ、それをしっかりと支援していかなければいけないんでね。 　まず、だから、車を買いたくても、買っても充電器がないから駄目なんだという

○猪瀬直樹君　ちょっと、今の意味分からなかった。二つ分けて言ったのはどういうこと。今のちょっと、言っていることがちょっとよく分からなかったんで。

○猪瀬直樹君　さっきの国土交通省は、高速道路の数を聞いて、道の駅についても、答えていないでしょう、まだ。それちょっと、それですね。

○猪瀬直樹君　経済産業省に行く前に、もう一度国土交通省によく分からなかったところをお尋ねするんですが、その急速充電器の数は、先ほど言ったのは高速道路では四百あると、口数じゃなくて数ね、四百と言ったの、さっき。