日本維新の会

○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。 　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。 　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、林大臣、お願いいたします。 　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。 　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員

○清水貴之君　私の質問は以上といたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○鈴木宗男君　財務副大臣、いいですか。 　この委員会でも、このＯＤＡの拡充についての議論がよく出て、外務省にハッパを掛ける人がたくさんいますが、外務省にハッパ掛けてもこれ意味ないんですね、予算握っているのは財務省ですから。私はその視点で、林大臣にも我々はよく陳情をしたり、林大臣も一生懸命頑張ってくれていますけど、秋野副大臣、あなたがキーマンですから。 　今回の開発協力大綱の政府案で初めて、〇・三から〇・七％に拡充するということが明記されました。これ、もう概算要求間もなく決まります。年内には政府原案も決まるわけですが、これ一に財務省に懸かっているんです。どうか、秋野副大臣、〇・七％に向けて財務省も協力する、この一言を是非とも私は確認したいんですが、いかがでしょうか。

○鈴木宗男君　秋野副大臣、あなたは非常に、根室なんかに来ても、あの根室―国後島の電信線の有形文化財登録に一汗かいてくれました。その意味からも、あなたは実行力があると私は思って質問しているんです。今の答弁だと、役人の答弁からちょっと前進したかなという気はするけれども、ちょっと副大臣としての気が入っていないと思います。 　もう一回だけ聞きます。外務省が要求をします、その要求に沿って財務省としては最善を尽くす、この一言を是非ともお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。

○鈴木宗男君　秋野副大臣、言えば言えるんじゃないですか。是非ともお願いします。これは日本の国益です。その観点から、是非とも財務省の協力が必要でありますから、心からお願いをする次第であります。 　もう質問しませんから、どうぞお引き取り願って、委員長、結構であります。

○鈴木宗男君　ありがとうございました。 　林大臣、先ほど勝部委員からも墓参の話がありました。私からもお願い申し上げます。 　ウクライナ問題始まって、ロシアは、ビザなし交流はしない、平和条約交渉はしない、あわせて北方四島における日本企業の共同経済活動は認めないというのがロシア側の去年三月の発表であります。これ、墓参については含みがあるんですね。 　というのは、ビザなし交流は九一年のゴルバチョフさんが来たときの提案ですから、これは今の枠組みなんですが、墓参は遡ること昭和三十九年です。オリンピックの年です、最初の東京オリンピック、一九六四年なんですよ。ここから始まっておって、一旦中断のときもありましたけれども、墓参は墓参の歴史があるんです。私は、ここは人道的配慮からも、是非とも今年は墓参をやらせていただきたいと思っているんです。 　十三日、岸田総理、林大臣も同席いただきましたけど、お願い

○鈴木宗男君　林大臣、十月までは船も動けるんですね。十月超えると、もう天気の関係で上陸もできません。まだ時間がありますので、もう是非とも、ここは人道的な見地からも、墓参の再開、今年はやるんだということを改めて強くお願いをしておきます。 　経産省の中谷副大臣、端的にお尋ねしますが、ウクライナへの軍事支援を続ける米国が砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達する、こういう話がありますが、これは事実でしょうか。

○鈴木宗男君　確認しますけれども、副大臣、そういう話はないということでいいんですね。

○鈴木宗男君　今の、中谷副大臣、中谷副大臣もこれは認証官であります。林外務大臣、今の中谷大臣の答弁でよろしゅうございますね。