日本維新の会

○遠藤（良）委員　Ｇ７広島サミットでは、低所得国にワクチン購入資金を迅速に支援する枠組みについて議論する予定であるというところなんですけれども、今後どのように進めていくのか、また、この予算をどう確保していくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　感染症対策を含めて、グローバルヘルスについて日本が国際社会を主導していくべきだと思います、ＪＩＣＡとも連携をして。 　大臣、ゴールデンウィーク中に東南アジア三か国を御訪問されたというところなんですけれども、週末にはＧ７の長崎保健大臣会合があったということなんですが、今後、日本の存在感、どのように打ち出していくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　少し質問を飛ばさせていただいて、ちょっと少子化対策の財源のところ、最後、質問したいと思います。 　五月九日の大臣の記者会見のところで、今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はないと。社会保険料の引上げでは現役世代に大きな負担がかかるというところだと思います。 　我が党の馬場代表が、社会保険料の増額や流用となると納税を直撃するんだ、国民負担率が上昇して可処分所得が減って経済に悪影響を与えるという悪循環に陥るんだということを指摘しています。やはり、可処分所得を増やして経済成長していくというのが基本路線だと思うんですけれども、茂木幹事長は増税や国債を否定しているんだと。一方、大臣は、社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があるんだと発言もされています。つまり、税や国債を排除していないんだというところだと思います。 　大臣、

○遠藤（良）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終わります。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は不正競争防止法の改正案について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどから、冒頭、いろいろ質問ありましたけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 　我が党で昨年の四月にメタバース・Ｗｅｂ３・０議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義があるというふうに、法改正については非常に評価できるのかなというふうに思っています。 　その中で、特にまず確認したいのが、商品を、無体物を含むと規定して適用対象にしていくという方向性があるように思うんです。この辺り、まず確

○遠藤（良）委員　デザイン空間で作成されたものを著作物というふうに捉えることもできると思います、メタバース空間ですね、こういった著作物として捉えることもできるんですけれども、従前で、著作権法内で対応することについてはどのような限界があるのかを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　文化庁さんは、質問はこれで終わりますので、御退室いただいて大丈夫です。 　以前、足立議員の方が生成系ＡＩの質問の中であったように、指針などのソフトローで対応する方向性もあるというところで、つまり、柔軟性があるというメリットがあるんだと。損害賠償などの判例の蓄積で、不正競争防止法の適用対象にすることにどのようなメリットがあるのかを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　先日、私、経産委員会でスパイ防止法について御質問させていただいたんですけれども、最近、日本企業で重要な技術が流出するケースが増加している。令和四年で検挙件数が二十九件。中国に流出したケースもあるという答弁があったと思います。 　改正案では、国外における日本企業への侵害行為について、日本の裁判所において民事で訴えを提起できるということにされていると思います。中国の反不正競争法では明文の規定はないが、民訴法上の解釈において、訴えられた不正競争行為が中国国外で発生し、権利侵害の結果が中国国内に発生した場合に、人民法院により管轄することが明確化されているということなんですけれども、中国とのバランスという観点からも、今回の法改正としては妥当だというふうに判断されているのか、この辺り、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　そこで、企業にとっては、証拠の収集であったりとか執行の実効性の観点から、日本の裁判所ではなくて海外の裁判所を選択するということもあり得ると思います。 　日本の企業をどういうふうにサポートされていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。 　特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によって、侵害行為の抑止につながっているということが考えられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。