日本維新の会

○猪瀬直樹君　何言っているか分からないでしょう、大臣、これ。だから、これはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと、いや、内閣府も必死でやっているんだけど、なかなかそれうまくいかないんですよ、政治力がないと。 　まあそういうことで、次に行きますね。 　地方創生臨時交付金と地方分権についてちょっと話するんですけれども、前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう四年目に入った地方創生臨時交付金、総額で十七・一兆円、うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで四・六兆円の巨額になっているわけです。ほかにも様々な名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですが、このような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかと、これは大臣にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　コロナ対策や地域経済の支援に使途が限られているとは言っているんですが、自治体によっては、以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして、結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね。 　財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと、止められなくなっちゃうんです、これ。臨時だったはずの交付金が恒常化するおそれがある。これは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと。

○猪瀬直樹君　今御答弁で地方公共団体という言葉使わなくなりましたので一つの進化だと思いますが、先ほど、二〇〇七年の地方が主役の国づくりという地方分権改革推進委員会の、先ほども言いましたけど、地方政府が、そういう地方政府という言葉があるんだという、これが大事なんで、地方自治、自治行政権、自治財政権、自治立法権、これはそれぞれ地方は持っていて、財源もちゃんと地方で、国が余計に持っちゃうと、仕送りする構造にならないように、地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだし、そしてニア・イズ・ベターといって近くにあるものは近くの人たちが決めると、これは民主主義の原則ですからね。 　そして、結局、だから僕が言いたいことは、地方分権改革有識者会議というのが今あるけれども、けんかしていないんですよ、ここは。組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです。微調整、ファインチ

○猪瀬直樹君　では、僕の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問します。 　折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のＧＸ推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、ＥＶ車ですね、ＥＶ車の普及促進についてまず伺います。 　昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、ＥＶ車がたったの十六台、全体の一・五％しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月九日にその進捗について再度ただしたところ、全体で十一台増えて二十七台と、お膝元の経産省ではたった一台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のＧＸの取組には本気度が見られない

○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、舟山康江さん、越智俊之さん及び山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として田村まみさん、永井学さん及び小林一大さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長黒田岳士さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────