日本維新の会

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進

○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の

○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。 　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓

○美延委員　よろしくお願いします。 　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。 　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員　外務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日、先週金曜日に引き続きまして、刑事訴訟法改正について質問をいたします。 　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、齋藤大臣始め法務省の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に参ります。 　今回の刑事訴訟法改正の議論におきましては、位置測定端末の装着命令制度、いわゆるＧＰＳの装着が、結構、前回の刑事訴訟法の議論の中でもちょっと曖昧になっているようなところがあるというふうに個人的に感じた部分もあるんですけれども、本日、私は、それ以外にも様々な制度が整備、新設されることとなっておりますので、今回、そちらを中心に質問させていただきたいと思います。 　今日は、前半、いろいろな委員の質問があったんですけれども、ちょっと話の流れ上かぶってしまうものが何点かございまして、質問がかぶっているところがございましたら、御

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　手段に制限は設けられていないというお話も伺ったんですけれども、ちなみに、オンラインでの報告も法律上妨げられるものではないということで大丈夫でしょうか。

○沢田委員　本当に、コロナの弊害というものもたくさんあるんですけれども、私、こんなにオンラインというものがコロナの中で浸透すると正直思っていなかったです。私も、余りネットとかに強いというわけではないんですけれども、今ではＺｏｏｍで、友達とぱっと電話をするときも安易にＺｏｏｍを使って話したりということもあるので、何か本当に当たり前に我々の生活になったなというふうに感じるんです。 　こういったデジタル技術を様々な場面でどんどん活用すべきだと思う一方、一般的な感覚として、保釈された人の現状確認であったり、また、逃走を抑止するという意味合いからは、裁判所等に実際に足を運んでもらう方がいいのではという意見も当然いろいろな方から出るというふうにも思っております。 　ちなみに、現に出頭しての報告を命じることができるようにした趣旨をここで改めて伺いたいと思います。また、裁判所が必要があると認めるときと

○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。 　被告人が出頭して報告を行う場合、その場所は、裁判所の指定する場所とされております。これは、一般的には、裁判所が指定されることがほとんどなのではないかと推察しますが、具体的にはどのような場所を想定していますでしょうか。法制審議会等でも、裁判所以外の場所が指定される場合についての議論があったと伺っておりますので、具体的にどのような場所が挙がったのかも教えていただければと思います。