日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、本当に、裁判をしたこととかということが個人的にやはりなくて、この条文をいろいろ支援者の方に説明しようと思ったときに、ああ、こういうこともきっちりと一つずつ聞いていかないと、意外に想像ができないんだなということがありましたので、確認させていただきました。 　続きまして、保釈等をされている被告人の監督者制度の創設について伺わせていただきます。 　監督者には法律上の義務が課せられ、裁判所から命令があれば被告人と共に公判期日に出頭することもあるそうです。また、これらの義務に違反した場合には、監督保証金が没収され、保釈等の取消しになる可能性もあります。 　まず、この監督者として適当と認める者というのはどのような方を想定していらっしゃるのか、教えてください。

○沢田委員　やはり、それを判断していただくという場合に、当然いろいろな情報が必要になってくると思います。 　では、この適当と認める者を選任する際、裁判所はどのような情報を基に判断を下すのかも具体的に教えてください。

○沢田委員　どうもありがとうございます。しっかりいろいろなところから情報が入っているということで、ちょっと安心できる部分でもありますけれども。 　例えば、今、海外から日本に来るときにどうやってその人間の過去を保証するかみたいなのを、ＮＦＴとかブロックチェーンといった技術を使って、どんどんどんどん日本で働く人をあっせんするというような話をこの前聞いたときに、やはりちょっと、いろいろな技術を使ってその人その人を認証していく作業というのがこれからの時代は必要になってくるのかなと思いましたので、是非デジタルを本当にいろいろ考えていただければと思います。 　そして、この監督者制度ですが、最初に御説明を聞いたときにふと思い浮かんだのが、身元引受人、これは正直、素人感覚ですが、身元引受人という名前と監督者、この違いについて分かりやすく教えていただけますか。

○沢田委員　分かりやすく御説明ありがとうございます。何か、多分、僕らが普通に思っていたものは、元々、今回新設されたものの方が近いのかなというふうに感じました。 　監督者の新設によって、法的根拠のある立場で被告人を監督させることができるようになりますが、法律上の義務等が発生するということで、その責任や負担は単なる身元引受人よりも当然重くなるということが予想されます。 　例えば、自分の親族が被告人となった場合に、こうした負担を責任を持って引き受けることができるかと考えると、少しやはり悩まなければいけないなというふうにも感じてしまいます。 　法制審議会の部会においても、責任や負担が重いために監督者を引き受ける人がおらず、それによって保釈が許されないといったことが起こり得るのではないかと懸念する意見があったと聞いておりますが、この点、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、この監督者が何らかの理由で解任又は死亡してしまうといったことが起こった場合の手続の流れについて御説明お願いいたします。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について伺います。 　犯罪被害に遭われた方が不安に思っていることの一つに、被告人に個人を特定されるのではないか、個人情報が漏れてしまうのではないかということがあります。 　今改正案とは直接の関係はありませんが、とある市で、二〇二〇年、札幌市では、ＤＶ被害者の個人情報が記載された書類を誤って加害者に送付してしまい、被害者の連絡先などの個人情報が流出するといった事件や、昨年も、ＤＶ被害者の転居先などの個人情報が、加害者の依頼を受けて弁護士が申請した証明書に記載されたまま発行されたということもあったそうです。役所側が被害者に、引っ越し費用や慰謝料など計約五十三万円の損害賠償金を支払い、和解したそうなんですけれども、このように普通ではあり得ないケースも、当然、人為的なミスとしても起こることは想定され

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと質問は、時間が来ましたのでここで切らせていただきます。引き続きまたこれは議論させていただきたいと思いますので、御準備いただいた皆様、本当に申し訳ございませんでした。 　今日は、ありがとうございます。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　論点、もうたくさん出ておりまして、ちょっとかぶるところもたくさんありますが、どうかお許しください。 　まず、逃走罪の見直しについてお伺いいたします。 　逃走罪の法定刑について、現行の規定、刑法第九十七条で一年以下の懲役とされたのはそれなりの理由があったはずであると思いますので、その理由と、それを三倍の三年以下と今回することの理由について伺いたいと思います。単に厳罰化により抑制するという趣旨でありましたら、これは逃走罪に限定されないんじゃないだろうかということを主にお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

○漆間委員　これまでもたくさん議論がありまして、先ほどの御答弁以外にも、保釈率が上がっている中で逃走が増えていると。先ほど、期待可能性の話もありましたけれども、その中で、やはり厳罰化により抑制というのが必要だろうというのが答弁の御趣旨だったと思います。 　厳罰化による抑制が主な理由だということでありましたら、ほかに、現在の社会情勢に応じて新たに多く発生している犯罪だったり、今喫緊に厳罰化による抑制が求められている犯罪もほかにもたくさんあると思います。 　報道でも被害者の方が、罪が軽過ぎるということもよく聞いている中で、ほかにも、もしそういう厳罰化による抑制が求められているものがあるのであれば、具体的に教えていただけないでしょうかと思います。それらも、厳罰化に向けた動きに、今、もしかしたらもう既になっているのか、これからなるのであるか、なるのであればどんなスケジュールでなっていくのかとい

○漆間委員　答えることは難しいというところで、総合的に判断するということであると思うんですけれども、今回は、これまでの議論でもたくさんあるように、一つの事件がきっかけになったということだと思うんですけれども、またこれからも、何か事件がきっかけになったりして、世論がぱあっとなれば厳罰化になるということもあるということなんでしょうか。総合的に、難しい、お答えは難しいと思いますけれども、再質問として質問させていただきます。