日本維新の会

○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。 　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけで

○金子道仁君　我が国でも国際結婚、非常に広がっています。残念ですけれども、それに伴い国際的な離婚調停も非常に増加していて、親が海外に連れ帰ってしまって親権が混乱してしまったりとか、そういうケースも非常に増えてきていると思いますので、この点についても是非議論を進めていただきたいと思っております。 　続いて、サイバー防衛について、昨日、質問、用意していただいたんですが時間がなかったので、本日、続けて御質問させていただきたいと思います。 　資料の三の方に進ませていただきたいと思います。サイバー能力の向上のためには、官民を超えた人材の流動化が非常に重要だということをまず最初に御説明させていただきたいと思います。 　先ほども、火曜日にもお話ししました、イスラエルに行ってまいりまして、民間の企業、サイバージムというイスラエルでも日本にも出店しておられるような企業ですが、そこのトップの方は、軍との

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間がないので、最後の質問になります。 　一つ飛ばして九番のところに進む前に、済みません、今の答弁に関して。 　今の採用の形ですと、本当に一桁しか毎年入ってきていないと。これで八百九十人を四千人という数字を目指すのであれば、ほぼほぼ、このまま行くと、外部人材なしで、内部の育成のみで育てていく。非常にこれは心配がありますので、是非早急にこの新しい採用制度の導入を図っていただきたいと思っております。 　最後に、内部での育成が中心になる、それはもちろん必要なことだと思います。そうすると、どうしても通信分野の方々をそちらに回していくということが中心になると思いますが、それによって通信分野の人材不足になる、そのような懸念はないんでしょうか。

○金子道仁君　通信以外のところからも人を集めるということであれば、そのサイバー適性の把握が非常に重要だと思いますが、全自衛隊の中にそのスクリーニング、サイバー適性の把握というのは行っているんでしょうか。

○金子道仁君　時間が参りましたので、是非、過去のスクリーニングではなくて、これからのスクリーニングを行って適正な人材を集めて内部研修を進めていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さきの質問とかなり重複するところもありますけれども、大事なことなので、改めて、この分権一括法の案に対しまして質問させていただきます。 　平成二十六年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって、提案募集方式、こういう形を取られたということでございます。地方の意見を取り入れて分権改革を進めていく、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこで、これまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。

○中司委員　町村からの提案が少ないということでございますが、是非、格差なく分権改革が進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今回義務づけ等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。 　今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。 　その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務づけられていた年度計画と年度評価が今回の改正によって廃止されるわけでありますが、交通安全計画ができる規定の見直しであるのと比べまして、整合性はどうなのかということについても併せてお伺いします。

○中司委員　もう一点、いわゆる認定こども園法の一部改正について、政令都市、中核市が認定こども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これは本来、行政手続法の審査基準によって、政令市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜか、これをお伺いします。

○中司委員　それぞれ説明いただきましたが、ただ、例えば、ただいまの認定こども園、市域を超えてということですけれども、どれだけ市域を超えた需要があるのかというところもちょっと疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分に納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き、地方の意見をしっかりと聞いて対応していただきますようにお願いいたします。 　今回の法改正に当たってですが、自治体に義務づけ等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方分権に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成二十一年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方分権一括法を踏まえて、平成二十二年から二十四年までは義務づけの規定は減少したわけであります。これは先ほどの湯原委員の資料からも見て取れるわけですけれども、二十二年から二十四年までは減少している。しかし、二十五年からは再び義務づけが