日本維新の会

○遠藤（良）委員　太陽光パネルの問題をちょっと挙げたいんですけれども、昨年七月に事業者による廃棄費用の外部積立てを開始したというところなんですけれども、太陽光パネル、もう十年前ぐらいから設置されてきた中で、去年ようやくこの外部積立てをした、ただ、それ以前についてはこういう積立て自体をされていないというところで、廃棄については非常に費用がかかるんだというところなんです。 　実際、廃棄のピークに間に合うのかなというふうに思うんですが、ここの辺り、どうでしょうか。

○遠藤（良）委員　年内というところで、是非これ、非常に問題が山積みなのかなというふうに思うんですけれども。 　一方で、太陽光パネル自体が中国への依存度が非常に高いというところで、今後、国産化を含めたサプライチェーンの構築であったりとか、していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。この今後の方向性についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、国内産の太陽光パネル、積極的に開発を含めて検討いただきたいと思いますけれども、一方で、廃棄の部分も、国産もいいんですけれども、廃棄を更に含めた技術開発というのも必要なのかなというふうに要望したいと思います。 　最後のところで、洋上風力の発電にちょっと移りたいんですけれども、維新の前川議員の方が質問の中で、大きなポテンシャルがあると大臣の方も答弁されていたと思います。 　今年度から、ＪＯＧＭＥＣが調査をして、セントラル方式で北海道三区域が選定された。実際、このセントラル方式を取ることによってどういった効果があるのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　漁業関係との調整というところだと思うんですけれども、二〇三〇年度まで、十ギガワットまで増やすという目標に向けて、今こういう目標を掲げていると思います。この辺り、見通し、最後にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。本当に期待したいなというふうに思いますので、是非とも、引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今日は、開発協力大綱の改正案について議論させていただきたいと思っております。 　これまで、予算委員会また本外務委員会において、岸田総理また林大臣に様々御答弁いただきまして、議論させていただきましたので、今日は、ＪＩＣＡの方から田中理事長にお越しいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、オファー型協力についてということで、今回、これは新聞報道もありましたが、開発協力大綱の改正案に関しまして、要請主義というのを見直すというような方針が一定示されております。 　これは前回の委員会でも指摘させていただいたんですが、今の日本のＯＤＡのやり方というのは、要請書というものを取り付けて、それに対して行う。これは、内政干渉を行わないとか、表面的な意味合いというのはあるんですけれども、実態上は、その要請書

○青柳（仁）委員　ちょっともう一つ、更問いで聞かせていただきたいんですが、今の御答弁だと、要するに要請書自体は残すということなんですが、この要請書の在り方というのは非常に重要だと思うんですね。 　今みたいに、定型のフォーマットを向こうから取り付けて、それに口上書をくっつけてやり取りするというようなものが、本当に形骸化しているこういうものを残すのか、あるいは、国際機関みたいに、どちらかというと、こちら側が用意したようなドラフトみたいなものに対して、向こうが受け入れてもらえるかどうかという判断を聞いていくというようなプロセスも可能だと思うんですけれども、そういったオプションも含めて柔軟に考えるのか、あるいは、その部分に関しては全く変えるつもりがないのか。その点について、現状の御理解を教えていただけますか。

○青柳（仁）委員　是非柔軟に、合理的にお考えいただきたいなと思います。 　今大臣が御指摘いただいたとおり、国民の税金を使って行っている事業ですから、逆に言えば、そういう余り意味のない手続のために非効率があってはならないというふうに思いますので、今、安全保障環境も非常に、この後質問させていただきますけれども、重要視されている中で、やはりＯＤＡの意義というのはますます重要になってくるという中において、より我が国の意向を反映し、また、効率的、合理的な援助を行っていくということを念頭に、制度の改変、お願いしたいと思っております。 　続いて、このオファー型協力に関して、基本的には魅力的なメニューをつくっていくというような中身だと聞いておりますけれども、仮にオファー型協力というスキームができた場合、今よりも自由度が増す、あるいはオプションが増すという、こういう理解でおります。逆に、そうでなければこ

○青柳（仁）委員　是非、実態に即した、まさに林大臣おっしゃったとおり、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続でそういった効果、効率の発現というのが妨げられないように、まさに、実施機関のＪＩＣＡの働いている皆さんは、そういうところにじくじたる思いも相当持っている方は多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいなというふうに思います。 　それから、次に参ります。 　安全保障との関係についてということで、今回の開発協力大綱の改正案の中には引き続き非軍事原則が保たれております。軍事と非軍事の境界を明確に引くということがはっきりと書かれているわけですけれども、昨年の国会で議論されていた安保三文書の改定の際に、ハイブリッド戦争だとか、そういったキーワードの中で、昨今の安全保障環境の中では軍事と非軍事の境目が分からないということを、これは防衛相も、そ

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおりなんですけれども、本当に、我が国の国益の増進ということを考えれば、今まで以上にこの非軍事、軍事というところの線引きは難しい。見極めながら、かつ積極的にやっていかなきゃいけないというところがあろうかと思います。 　そういった中で、やはりこれはある程度外務省の方でしっかりとした線引きをしないと、現場任せで、どこまで教えていいですかとか、どういう専門家ならオーケーですかというのを現場で判断するのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから、ここはやはり防衛省等とも協力をしながら、全体的な戦略の下で行っていくのが重要だと思っています。 　そういった中で、これはちょっと次の質問を続けて聞かせていただきますが、今のような議論というのは、国会とか外務省、防衛省の方では、通常どおり、常にやられているんですが、なかなかＪＩＣＡの方でそういう議論というのがされることは余