日本維新の会

○小野委員　まあ、従来どおりのお答えですけれども。スムーズなコミュニケーション、特に、全てフルオープンとか何だとかということもあるかもしれませんが、それも、実質的にちゃんとオープンさを確保できるということで、しかも生産性を上げられるような取組はどんどんすべきだと思いますし、いろいろな批判が来るとは思うんですけれども、私はやはり堂々と説明すべきだと思うんですね。 　このままだと、アメリカの規制委員会の人たちから、日本の一体この原子力行政というのは、本当にコミュニケーションがうまくいっていないよねというのが毎年毎年同じことを言われ続けている、これはやはり改善をしていただきたいと思いますので、とにかく、様々なことをおっしゃる方はいますが、逃げずに堂々と主張するというのを是非やっていただきたいと思います。私たちは、それは全面的にバックアップしたいというふうに思いますので、是非それはよろしくお願い

○小野委員　ありがとうございます。いろいろな工夫をしていただいて、迅速に、そして規制委員会の皆様の審査の生産性を上げていく努力、工夫をしていただきたいと思います。 　次に、今回の法案でも、今度は再エネの方、こちらに行きたいというふうに思うんです。 　再エネの認定事業者が、様々な、例えば住民説明会とか、いろいろ今回、規制が加わっているんですね、そういうものをやっていないとかということで、それで認定がされなくなるみたいなこともあるわけですが、その途中過程において、交付金相当額の積立金をちゃんと積みなさいというような制度ができ上がります。 　つまり、再エネを発電して本当は入ってくるお金が、それが違反事項があった場合、地域にとって迷惑施設みたいなことがあって、それを是正させるためにそのお金を積立金として一時預かるというような制度ができたわけなんですけれども、これは、私ももちろん迷惑施設みたい

○小野委員　違反している事例というのは、多分、相当、比率としては多くはないんですけれども、目立つので、やはりこういう対応もしなければいけないということだと思いますが、規制は規制ですから、そこを、こういう形でしっかり守ってくれればいいんだよという説明もしっかりしていただきたいと思います。 　大臣、この再エネをどんどん伸ばしていこうという意気込みを是非、これは規制が結構いろいろありますが、その点、お述べいただければと思います。

○小野委員　その姿勢でしっかり進めていただきたいと思います。 　最後の質問なんですけれども、ちょっとパネルを使わせていただきます。 　今回、再エネの賦課金を、それを事前に、再エネを送配電するような大規模な系統を造っていくということで、今までは太陽光発電所とかそういうところに再エネ賦課金を支払っていたんですけれども、それを、そういった系統をやはり造っていかないと再エネも普及できないということで、入れていく、使っていくということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。 　再エネの賦課金の用途、これは国民が相当なお金を、月々千円とか、そういうものを払っているわけなんですけれども、再エネ発電事業者に対して支払われている額とそれ以外の比率というのはどんなものなんでしょうか。

○小野委員　こういう質問をするときに、国民の皆様に分かりやすくということで、ちょっと今日はパネルを使わせていただきました。 　再エネ賦課金というのは、我々、相当割高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今までは、これはそういう太陽光発電の事業者だけに支払われていましたが、これから系統とか、あるいは、太陽光の裏で、ちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合のほかのバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから再エネをしっかり普及させていくためにはいろいろなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々、消費者のレベルでもしっかり説明もしていただきたいと思います。そういうことが普及にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　冒頭、大臣、通告はしていないんですけれども、元々、僕、三月二十四日に質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットＧＰＴについてちょっとお尋ねしたいんです。 　十日、総理がオープンＡＩのチャットＧＰＴのＣＥＯに面会をしたと。その後、大臣の方が十一日にコメントを出されているんですけれども、その中で、実際、大臣の方で、このチャットＧＰＴについて、今後業務としてどういうふうに活用されていくのか、再度コメントをいただきたいなと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　僕も、一回、大臣の名前、チャットＧＰＴで調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていて、それを継いでいるという、そんなことになっていたので。まだまだこれ、ちょっと難しい部分はまだ現状あると思いますけれども、是非、大臣、答弁いただいたように、今後、可能性は非常に高いのかなというふうに思います。 　それでは、ちょっと原発の稼働、廃炉についての質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年度に原子力の電源構成を二〇から二二％程度を占めることを想定していると。温室効果ガスの排出量についてちょっと確認したいんですけれども、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力に比べると、原発のＣＯ2などの温室効果ガス排出量についてはどの程度なのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　例えば、原発なしで脱炭素化の目標を達成することが実際できるのかどうか、また、再生可能エネルギーで脱炭素化を進めようとするとどういう限界が存在するのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　原発なしではこの目標を達成できないということだと思うんですけれども、今日も原発の運転期間の延長の話がずっと出てきていますけれども、その中で、四十年を二十年超える場合、二十年を、運転を停止していた期間に限り、これを更に延長できるということなんですけれども、安全性が問題なければ、アメリカのように延長制限を設けないことも考えられると思うんです。足立議員が質問した中で、立地地域から不安の声があったとのことだったが、それについては、延長期間の制限を設けるのではなく、場合によっては意見を聞くといった手続を設けることで足りたのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、実際どのように捉えられているか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　これは、テロとかそういった想定をした施設である特定重大事故等処理施設の建設が遅れて停止となった期間も、電気事業法二十七条の二十九の二第五に該当して、この延長期間に含まれるということでよいのか、確認したいと思います。