日本維新の会

○鈴木宗男君　三月二十日は、どなたからの報告でしたか。

○鈴木宗男君　これ、大臣、特別抗告断念だと大臣に説明するのに平の課長が来るわけではない。しかるべき人が当然来るわけです。 　これ、なぜこの開かれた委員会の場で言えないんでしょうか。そこに、私は「検察の理念」が生かされていないと言っているんですよ。正直に言って何の問題なんです。事件に関わりがある中身の話じゃないんですから。事務的なこれは報告なんですから。違いますか、大臣。ここら、何で、その齋藤健という将来性ある大臣が何でその事務方のメモで左右されるか。ここは、齋藤健、政治家としての腹、頭づくり、これが必要なんですよ。人間齋藤健としての判断が必要なんですよ。隠す話じゃないと思うんですが、どうです。

○鈴木宗男君　私はどうしても、齋藤大臣をとことん、気が弱いものですから、突き詰める気持ちはないんですけれども、刑事局長、今の齋藤大臣の答弁を聞いて、あなたの六日の答弁はまともであった、当然の答えであったという認識でいるかどうか、お答えください。

○鈴木宗男君　刑事局長、あなたも女性で初めての刑事局長だと私は認識していますけれども、これからもあなたには更なるステージもあると思いますよ。やっぱり大事なのは人間としての気持ちなんです。検察官である前に、まずは一人の人間としての気持ちが大事なんです。 　私は、仲間の若い政治家にも言うんです、政治家である前に一人の人間たれと。特に娘には厳しくそのことは言ってきております。だから、私は、官僚は官僚で頑張っている、検察官は検察官でそれぞれの立場で頑張っているということは評価するんです。ただ、何よりも人間的であることと正直であることが大事なんです。是非ともそのことはちょっと頭に入れていただきたい。 　また、私まだしばらく議員生活ありますから、これからも私はしっかりと刑事局長と向き合っていきたいし、あなたの後の局長とも向き合っていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 　終わ

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房の肥大化についてお尋ねをしたいと存じます。今日は、済みません、官房副長官にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　改めて言うまでもありませんが、この法律案によれば、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣官房の中に位置付けられるということになるわけですが、御承知のとおり、この近年、この内閣官房がどんどんどんどん大きくなってきているというところがあるわけです。この内閣官房は内閣の総合戦略機能を担うことを期待されているわけですけれども、それで異なる省庁に横串を刺すという名目の下でいろんな会議等々、会議体が次から次へとでき上がってきて、今のところ三十四でしょうか、あるやに聞いておりますが、そういう状況です。また、この定員もどんどん増えてきていまして、今はちょっと正確な数字違うかもしれませんが、千三百

○柴田巧君　今八件という数字もありましたが、まだまだ十二分に機能していないような気がしてなりませんが、そんな中で、今般、この内閣法の第十二条第二項第十五号が追加をされて、内閣官房に法律に基づく事務が今後更に増えていくのではないかと思われるんですけれども、一方で、この現在の内閣官房の組織を見てみますと、法律に基づかなくても組織が肥大化してきている。いろんな、今三十四あるとお話ししましたが、その多くがほとんど法律に基づかないものになっていると承知をしていますが、この要因は何なのか、どういうふうな理由でそういうことになっているのか、これは官房副長官にお聞きをします。

○柴田巧君　まあ見ていると、何か似通った部屋、室も結構あったり、本当に働いているのかと思うようなのも見受けられたりするわけで、必要以上に何か内閣官房にそういうものを抱え込んでいるのではないかと思います。 　逆に、さっき機動的なとおっしゃいましたが、機動的なことにならないのではないかと心配をしたりするわけで、先ほど申し上げましたように、しっかり、必要のないものは他の省庁の総合調整機能を発揮してもらうか等、考える必要があるんではないかと思います。 　それから、そういうふうに、非常にこの重要政策なり省庁横断的な課題をこの内閣官房はやるんだということですが、そこが非常に実質的に政策決定をしていく場になってきているところもあるわけですけれども、そうすると、それのなかなか見える化が現実はなかなかできていないというのはあります。各省の場合は、常設されている審議会などがありますので政策の議論が表に見え

○柴田巧君　いずれにしても、先ほどから申し上げてきておりますように、内閣官房に、本当にいろんな理由があって、いろんな部屋があって人も寄ってくると、兼任の人も多いということですが、本来ならば役目が終わったら解散をする、あるいは元の省庁に戻すということを当たり前にやっていく必要があると思っています。それでないと、この機動的な政策立案等が難しいのではないかと思いますと、そうすると、今申し上げたように、一定の役割を果たしたテーマは元の省庁に戻したり、あるいはばらばらになりがちな会議体があればそれを集約したり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをここはしっかりやっていく、そういったことが必要な今段階に来ているんではないかと思います。 　そこで、この内閣官房の業務肥大化につながらないように、今後、内閣官房への業務追加を法定する場合はこの期限を付したサンセット方式というものに基本的にすべきではないかと

○柴田巧君　先ほどから触れておりますように、そういうスリム化法案もでき、まあ閣議決定もあるんですが、十二分に機能していない部分も見受けられます。とにかく、必要性が薄まったもの、役割を終えたものはどんどんやめていくなり縮小するなり元の省庁に戻していく、また、先ほどから申し上げている、きちっとこの期限が来れば今申し上げてきたことをやれるようなことをしっかりやっていただかなければ、内閣官房にどんどんどんどん仕事が来て、機動的な政策立案、運営ができないんではないかと思いますので、この点強く求めておきたいと思います。 　官房副長官には、質問これで終わりますので、御配慮いただければと思います。関係の皆さんも質問はありませんので、よろしくお願いします。

○柴田巧君　次に、感染症の研究、教育や人材育成などについてお聞きをしていきたいと思います。 　本会議でも先般質問をさせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で得られた教訓やこの経験を生かして危機管理体制やっぱり強化をしていくと、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない、そんな社会を構築することが何よりも肝要だと、重要だと思っています。そのためにも、今回のこのコロナ禍への対応をしっかり振り返って検証をして、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければならないと思っています。 　今回のコロナ禍であらわになったのは、この日本のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実でありまして、これは一つには、やはり安全保障上、あるいは危機管理上からの観点が余りにも欠落していたということがやっぱりあると思います。それから、熱さ、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、いっとき