日本維新の会

○浅川委員　つまり、情報を公表するかしないかの文書、判断基準の文書は外務省にはないということでよろしいんでしょうか。

○浅川委員　ありがとうございます。事前の段階でもそのように伺っております。 　防衛省については、昨日の答弁でも、事務次官通達が判断基準になっているということなんですね。それについて、昨日、最後に私が大臣にお伺いしたところ、参考人からの御答弁で肝腎なところが聞けなかったんですね。時間の関係でその後も聞けなくなってしまったので、今日は大臣がお答えいただけるということで。 　昨日、最後に私がお伺いした判断基準が事務次官通達であるということは、浜田大臣は御存じでいらっしゃいましたか。

○浅川委員　その事務次官通達という形であるということなんですけれども、事務次官通達というのは、一般的には大臣決裁は得られないで出されるというふうに考えていいのでしょうか。

○浅川委員　つまり、情報開示するかしないかについては、事務次官、事務方の方で決めているということで、政務の人間が携わっていない。これについては浜田大臣はどうお考えになりますでしょうか。

○浅川委員　多分、それは今、浜田大臣だからうまく回っているんだと思うんですけれども、もし大臣が替わったときに組織が暴走しかねない。そのために、やはり、大臣決裁、政務の人間が決裁しておいて確認しておくということは私は大事じゃないかなと思うんですが。 　そもそも外務省ではそういう判断基準の文書がないということなんですけれども、それはどうしてそういう文書を作られていないんでしょうか、外務省の方では。

○浅川委員　必要に応じた判断をするという基準はどこかに書かれているんですか、そうしましたら。

○浅川委員　つまり、必要であるかどうかを判断するのは誰になるんですか、そうしますと。

○浅川委員　必要なところまでの決裁、決裁者が誰であるかというのを決めるのは誰なんですか、そうしたら。

○浅川委員　だから、事の内容が軽微であるかどうかというのはどういうふうな基準で判断するかなんですよ。 　私、昔銀行に勤めていたときに、例えば融資の決裁で、金額で支店長の決裁とか本部の決裁とか、明確になっているわけですよ。事務マニュアルがもう机の両端に行くぐらいまであって、それを銀行員というのはよく読み込んで判断を下すんですね、分からないときは上司に聞くとか。 　外務省の場合には、その必要かどうかというのは、そのセクションの担当者が決めるんですか、それとも係長が決めるんですか、課長が決めるんですか。必要に応じてと、誰が決めるかというのが書かれたものがないんですよね。

○浅川委員　つまり、起案者が上席に上げて、その上席が、私の判断でいいと思ったら、例えば係長なり課長の判断でできるということなんですか。