日本維新の会

○三木委員　様々な事態を想定して、実際に、現実的に詳細な計画というのが必要になってくると思いますので、ソフト面とハード面が両方合わさってこそ国民保護がしっかりとしたものになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今の答弁の中にもありました、台湾に近い先島諸島の住民約十二万人の避難対策なんですけれども、現状、沖縄県としての国民保護計画はあるものの、国としての広域避難計画というのはないというふうに聞いております。 　三月十七日に政府が主催した沖縄県と先島諸島五市町村による初の図上訓練、つまり住民を県外に避難させる訓練が実施されましたが、全住民を避難させるのに最低一週間はかかるというふうに見積もられ、輸送力の確保が最大のネックとして浮かび上がりました。輸送力の確保をどのように解決していく方針なのか。 　また、この訓練では、避難に手助けが必要な要介護者らの支援体

○三木委員　ロードマップみたいなものは作成していないけれども順次取り組んでいくということだと思うんですけれども、きっちり問題点などを把握して、初回の図上訓練でしたので、課題が浮かび上がったということで、この課題解決に向けて是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、国民保護体制は有事になってからでないと適用できません。国が武力攻撃予測事態を努めて早期に認定し、早い段階で国民保護法制を適用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○三木委員　お役所のお答えはそうだと思うんですけれども、先島諸島、十二万人、人が住んでおりますので、それを避難させるのに早くて一週間ということだと思うんですよ。だから、なるべく早く武力攻撃事態というのは認定する必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国民保護法百五十条は、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。」としておりますが、こうした調査や研究はどのように行われていますか。

○三木委員　コンクリートで、堅牢で、地下の施設なんかを着実に増やしていくということなんですけれども、ウクライナが国内戦になってもこれだけ抗戦ができているというのは、もちろん、陸続きの国ですから、日本はやはり海洋国家ですので、陸続きではないので、余り内地に侵攻されてきたということが想定されにくい国であると思います。でも、ウクライナの場合は、やはり北にあるということもあって地下街がすごく充実していて、そこに国民が避難して耐え忍んでいたということもあると思うんですね。だから、そういったところもやはり日本は今後参考にしてやっていかないといけないと思うんですね。 　実際に、既存の施設を緊急一時避難施設に指定しているわけでございますけれども、東京や大阪は地下鉄駅構内なんかを指定しているんです。先ほどおっしゃったみたいに、コンクリートで、堅牢で、地下施設というと、まあ地下鉄の駅なんかがそういうふうに当

○三木委員　今まで、国民保護というのがなかなか議題に上がることもなかったですし、今から真剣に取り組んでいくということで、地下の施設なんかも強靱化を図っていくということで今御答弁いただいたんですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、東京や大阪なんかは地下鉄がありますから避難する先はございますけれども、そういった地下鉄がない地域も日本の中にはたくさんございます。日本海側であるとかそういったところの方が攻められてきたら最前線になっていくわけですから、そういったところの住民の避難というものもやはりきっちり考えていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これはもう要望としてとどめさせていただきます。 　一方、国民保護の特殊標章についてお伺いします。 　今日、資料の方で配らせていただきました。 　これは、どれだけ国民が御存じなのか、ちょっと疑問なんですね。

○三木委員　今御答弁の中にあったように、地方公共団体の中にはホームページでこの特殊標章が記載されている例がたくさんあるので、やはり国としても、国民の皆様にどうやってこの標章を知っていただくのかというのはちょっと課題になっていると思うんですね。かなり以前からこの特殊標章というのは日本では使えるわけですから、やはりきっちりと周知していくことが大切だと思います。 　国際条約で定められた民間防衛マークをつけた組織、この特殊標章なんですけれども、これは、戦闘など害敵行動を取ってはいけないとされております。戦わないから保護される対象となり、敵軍もこれを考慮しなければならないとされている標章なんですね。 　ですから、国民保護、誘導する際に、消防署員又は自衛隊員が腕章にこのマークをつけて国民を誘導するということが、国際条約の中で、この標章がついていれば攻撃されないんですよというのが一応決まっております

○三木委員　是非学校で、子供たちの教育の中で、こういった特殊標章とか、日本にはそういう組織はございませんが、諸外国の民間防衛というものがどういうものなのかということを、小学校の授業の中で教えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後に、国民保護のことについて浜田大臣にお伺いします。 　国民保護について、安保三文書にも国民保護が記載されたわけですけれども、国民を有事の際に危険から安全に避難させる決意をお聞かせください。

○三木委員　国の守りをされる防衛大臣ですから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　中国の海外警察サービスセンターについて、私は十二月の八日に質問させていただきました。私が前回この問題について質問してからちょうど四か月がたちましたが、その後、調査など進んでいるのでしょうか。経過をお伺いします。

○三木委員　我が国からそういう抗議を行ったというのは、本当に、林外務大臣からも聞いておりますし、ただ、昨年十一月二日に北京で行われた記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は在外警察署の存在を明確に否定されているんですね。 　記者会見の中では、同郷会などの組織は、運転免許証更新のためにオンラインサービスへのアクセスが必要な人たちへの支援を提供しているだけだというふうに述べているんですけれども、これに対しては外務省は、そういうふうに述べられたということに対しては、外務省はどのような見解をお持ちなんですか。

○三木委員　我が国の主権を侵害するようなことがあればというようにおっしゃったんですけれども、前回の質問でも私は申し述べさせていただいたんですけれども、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、帰国の説得をした後、中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。 　犯罪人、言ったら、中国からいったら犯罪人ということになるのかもしれませんが、犯罪人引渡しというのは、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけですよね。でも、条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということだと思うんですけれども、この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、中国にいる家族とか友人とか、そういった人たちを人質に取って、帰れというふうに言っているということなんですね。 　これは明らかに、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思うんです