日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　今の、あれですね、メディアも気付かなかったんじゃないかということが言いたかったということですよね。 　でも、これは、この誤登録によって、国民の皆さんが、自分が誤登録になって自分の登録内容が見られてしまうかもしれないという、大きな、国民に不利益を与える大きな問題ですよね。ですから、これ内輪だけで分かっていればいいじゃないかという問題ではないと思います。これは、だから、その分かった時点で広く大々的に、こういった問題が起きているんだと、皆さん大丈夫ですかといった警告を呼びかけをすると、広く国民に呼びかけをする必要があったというふうに思います。 　デジタル庁にお伺いしますけれども、デジタル庁は、この案件を確認して、それからこの件を公表してこなかったんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　そのホームページに掲載されたのはいつですか。

○柳ヶ瀬裕文君　それを、私、デジタル庁のホームページを見ていて、それが、一番トップページにこの誤登録の問題が出ているということを認識をしています。これはすばらしい取組だなというふうに思いますし、極めて早い対処だというふうに思いますけれども。 　一方、残念なのは、厚労省は、この問題を、ここまで大きくなって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいますけれども、今公表していますか、これを。ホームページを見ても、デジタル庁はトップに貼っているわけですよ。でも、厚労省はどこを見ても見当たらないわけです。どこを見ても見当たらない。 　これは、今、国民の皆さんに対して、これだけ不安が大きくなっている中、この事案がどういう事案で、どういう対策をこれからしていくのかということをお伝えする責務があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、これデジタル庁もやっているんでしょう、もう既に。トップページに貼って、こういった誤登録の問題が起きていますと、ですからこれは注意してくださいねという注意喚起を、デジタル庁も、もうすぐにこれトップページに貼って、やっているわけですよ。 　でも、大本である厚生労働省が、今これだけの国民に大きな不信と不安を抱かせているということに対して、これからその告知のやり方を検討するということでは極めて心もとないなというふうに思うわけであります。これはすぐに告知をしっかりとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　まだ、ちょっと質問は、用意した質問の一番目の質問しかやっていないんですけど、あと十問ぐらいあるんですが、ちょっと時間がなくてできないんですが、河野大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは情報の共有の在り方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども、これ他省庁との情報の共有ということとデジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います。これはどのように改善をされるのか、この点について聞きたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、情報の共有しっかりやっていただきたいと思います。 　これ、ごめんなさい、最後に一つ聞いておきたいのは、このコンビニの誤交付の問題がありました。ごめんなさい、通告にないんですけど、デジタル庁の参考人に聞きますけど、誤交付の問題がありました。これ、六月四日まで停止すると、交付サービスをですね、ということを当初言っていた、答弁ではおっしゃっていたわけですけれども、これは、六月四日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　時間がありませんのであれですけど、コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。ですから、十七、十八に、これが、定期点検が終わるということですから、その終了後すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　日本国が先進国であるために発言します。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。 　本改正案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示されました。 　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。 　一方、この導入メリット、例えば、薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。 　私たち日本維新の会は、政府が本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、三月九日に西村ＧＸ実行推進担当大臣に提言を手交いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に、二〇三五年ＧＸ、Ｇ７合意や二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには原発を最大限利用していくこと、同時に、再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには、国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠であると申し上げてまいり

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は福島県ではございません、地元は熊本県です。この委員会にも、前回の質問でも、藤木先生と松村先生も、よろしくお願いいたします、いらっしゃいます。 　そういう中で、熊本地震から七年がたちました。そして、熊本豪雨から三年がたちました。やはり、当時は県議会の方でも、やっぱり住まいの確保というのは本当に時間も掛かりまして、いろんな御意見をいただいて、いろんな様々な住民の皆様からの意見とか、本当に痛いような御意見もございました。 　そういう中で、現在、熊本地震の方では、十名の方、五世帯が今でも仮住まいをされております。そして、三年たちました熊本豪雨では、今もなお千五百人の方が仮設住宅で住まわれております。地元の方でも、一人も取り残すことがないようにという思いで一歩一歩前進をしているところでございます。そういう