日本維新の会

○浅川委員　防衛省の場合には、今回の、スクランブル事案ではあるんですけれども、一応、事務次官通達という、形上あるわけですよ。それに照らし合わせて担当者が、担当者というか課長かもしれませんけれども、やっているわけですよね。 　でも、防衛省の場合には、そういう公表するかしないかの判断の、事務次官通達みたいな指針とか、そういうのは本当にないんですか。

○浅川委員　あっ、外務省、ごめんなさい。

○浅川委員　外務省も林大臣であれば大丈夫だとは思っております。 　林大臣はここでもうお時間。大丈夫です。

○浅川委員　外務省のチャーター機の件について、限られた範囲での公表ということだったので、それは、では判断基準はどうなのかというところがちょうど今回のスクランブルの件と一致していたのでちょっとお伺いしたんですけれども。 　私は、確かに、政治的な判断が必要なものは当然決裁に上がっていると思うんですね。ただ、政治的な判断が必要とされるべきものが政務官とか副大臣とか大臣に上がっていなくて、後から事が問題になるというようなことは絶対避けるべきだと思っております。 　事この事実関係が、あったにもかかわらずなかったとか、なかったにもかかわらずあったとかということになると、後々また時間を取ることになりますので、そこの点については、防衛省さんも外務省さんも、是非気をつけていただきたいなと思います。 　ちょっと戻りますけれども、昨日の大和参考人の答弁の中で、「防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領

○浅川委員　その後に、こういった分析をされた後に、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明した場合には公表するということなんですけれども、国民の皆様にお知らせすべき事実かどうかの判断は、これは、大臣、大臣のところまで上がってきて、大臣が判断されるんでしょうか。

○浅川委員　あと、事務次官通達ですけれども、これを変更する場合には大臣にも報告するということなんですけれども、そもそも、この事務次官通達、資料でお願いはしているんですけれども、一番最初に発せられたのはいつなんでしょうか、この公表基準について。

○浅川委員　そうしますと、最初に聞いた、令和二年の河野防衛大臣、当時大臣の指示より前のは、特定できないような物体があったかなかったかというところについては、そもそも記録があったとしても公表できないという話もあったんですけれども、平成二十七年より前というのは、公表するかどうかというのは、そのときの官僚がどこかの段階で決めていたということでよろしいのでしょうか。

○浅川委員　事務的なことでちょっと厳しく質問させていただきましたけれども、基本的には、私たちは、当然、国防力維持どころか今の状況に合わせなければいけない、外交力も向上させなければいけない、そういったときに一番大事なのは国民からの信頼だと思うんですね。信頼とか信用というのが維持できなければいけない。そのためには可能な限り情報公開していかなければいけないと思いますので、今後もその点についてよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。 　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取ら

○三木委員　ハード面のみ予算がつきましたけれども、国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどうなっているかという。