日本維新の会

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。二十分いただきます。 　今日の話は二十分ではとても尽くせない内容でございますが、とにかく今、今日の議題で、自殺に追い込まれている人がいるということがありますので、一刻も早くその状況を改善しなければならないということで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私が今日こうした質疑をさせていただくに至った経緯として、かいつまんで申し上げますと、たまたまフェイスブックで友達になった方が、たまたま私が誕生日におめでとうございますと送らせていただいたら、市村先生、是非とも共同親権を早くやってほしい、今国会中にやると聞いているので、あなたもちゃんとやりなさい、こういう話でした。私も、共同親権の話も含めて多少は興味を持っておりました、興味というか関心はありましたけれども、そこまで私が国会議員として踏み込む話ではないかなと思ってお

○市村委員　それに対して何か訴訟が起こされているケースもあるんでしょうか。

○市村委員　一つの例としては、半田市というところでは、和解し、謝罪を半田市がしたというケースがあるというふうに聞いています。 　そのように、実は一つの例であって、しかも、今表に出ているケース、ＮＰＯがいろいろ実態調査というか聞き取り調査もしていまして、百件以上の回答が来ているということで、これを読むと心が痛みます。さっきの弁護士の録音も一つですけれども、本当にもう何ということが行われているんだ、この国でということですね。法の名をかりて、これは、法制度の濫用、悪用としか言えないものだと思います。 　そこで、大臣、ちょっと今までの私の話について、大臣の心からの御見解をいただきたいと思います。

○市村委員　是非とも、法制審議会での迅速な、共同親権も、今、パブコメもして迅速に御議論をいただいていると。今国会に間に合うとは残念ながら今の段階では思えないですが、早期に共同親権もそれは実現をしなければならないと私は思います。こんなの当たり前だと思うんですが、それを実現しなくちゃいけない。 　ただ、先ほども申し上げましたように、私が今日問題提起をしていることというのは、共同親権が成ったとしても、これで解決する問題ではないんですね。要するに、刑法におけるＤＶではないけれども、じゃ、ＤＶというのは何なのかという話になってくるんですが、例えば、夫婦げんかもＤＶだというふうに言われたという、さっきの調査、アンケートに答えている方の声を読んでいますと、警察に行ったら、夫婦げんかもＤＶなんだと警察に言われたということもあるぐらいで。ある意味で、警察だって、元々警察は民事不介入でしたから、ただ、ストー

○市村委員　いわゆる、今、政府は、こども家庭庁もつくられて、子供ど真ん中、子供一番だということであります。だから、基本的には、また改めて議論したいと思いますが、子供一番だ、子供ど真ん中だということなんですが、一刻も早く止めていただきたい現象が、状況があるということを申し上げました。 　今日は、本当に、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。これにて私の質問を終了させていただきます。どうも失礼します。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　前回の一般質疑に引き続いて、オンラインカジノに関連する質問をさせていただきます。 　オンラインカジノについてこれまで質問して、私もインターネットだとかでオンラインカジノというものを検索したりしますと、いわゆるインターネットのマーケティングによって、スマートフォンを利用したりパソコンを利用すると、様々なところでオンラインカジノの宣伝があふれるようになってしまいました。その原因がアフィリエイトという仕組みにあるというふうなことを、私も調べていくうちに分かりました。 　オンラインカジノに誘導する広告だとか宣伝を多くしてしまうアフィリエイトという仕組みについて、まず、基本的な認識と御説明について、法務省の方にお伺いさせていただきます。

○漆間委員　成果報酬型ということで、自分が宣伝サイトを作って、その宣伝サイトを通じてオンラインカジノ、海外の事業者なんですけれども、オンラインカジノをお客さんがやると、そのお客さんから取った、もうけたお金をオンラインカジノ業者が広告をやってくれた人に配分することができるというのが、アフィリエイトの仕組み、成果報酬型の仕組みだと思っております。 　これが爆発的に増加したことで、オンラインカジノをやる方も、前回の質疑で申し上げましたように、この三年間で百二十倍ぐらいのアクセス数があるというような感じになっているんじゃないかと思うんですけれども、法務省か、どこでもいいんですけれども、国としては、このアフィリエイトがオンラインカジノの爆増の原因になっていると認識しているかどうかということについてお伺いしたいんですが、これはそう思っておりますでしょうか。

○漆間委員　ありがとうございます。 　誘導しているだけで、それが原因でこんなに増えているかどうかは分からないというお答えでありました。 　あともう一つお伺いしたいのが、オンラインカジノは、海外でやっているその事業者自体は、海外のその国が合法であれば合法であって、日本で取り締まることはできないんですけれども、そこに、日本で違法な賭博行為をすることを誘導するそのアフィリエイトの事業自体は違法なんでしょうか。そこをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○漆間委員　犯罪行為があれば日本の刑法の適用はあり得るということでお答えいただきましたけれども、実際に、この宣伝サイトだったりアフィリエイトに関して、これが危ないのかどうか、捕まるのかどうかということに関して、これも検索してみますと、たくさん情報があふれております。そういった情報で言われていることが、警察の捜査には限界がある、検察は起訴できない、起訴しないよ、だから全然問題ないよといった情報が山のようにあふれています。 　これに関して、まずは警察の方から、そんなことはないんだ、俺はしっかり取り締まるぞという意気込みがあるのであれば、あと、もし難しいのであれば、ちょっと今、実はお手上げ状態ですみたいなことも含めて、現状認識と意気込みについてお伺いしたいと思います。

○漆間委員　冷静に静かにお答えいただきましたけれども、ここは法務委員会でありますので、次は法務省の方に、検察は起訴できないんだ、だから全然大丈夫なんだという情報があふれております。検察は、言ってみれば、ちょっとあおるかもしれませんが、なめられているような状況でございます。これに対しての改めて現状認識と意気込み、アフィリエイトと、オンラインカジノも含めて、同じように言われておりますので、そこをお伺いしたいと思います。