日本維新の会

どうもありがとうございます。 　これの年齢の定めについてお伺いしたいと思いますけれども、もし可能であれば、これに併せて、問いの十四でお伺いしております、今も、戦没者ではなくて、今の生きておられる方々に叙勲を行っています。毎年の春秋叙勲というものがございまして、皆さんも覚えがあると思いますけれども、これは、平成十五年の五月十六日の内閣総理大臣決定、春秋叙勲候補者推薦要綱に基づきまして、内閣総理大臣に各人が推薦することとなっています。この推薦要綱では、七十歳以上の者か、五十五歳以上の者であって、精神的又は肉体的に著しく労苦の多い環境において業務に精励した者、又は、人目につきにくい分野にあって多年にわたり業務に精励した者、こういった年齢制限を設けています。 　死没者、戦没者に対しては年齢制限はどうなっているのか、そして、何で今の方々に対しては年齢制限があるのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、自衛官のところについてお伺いしたいと思いますが、まず、問い十六としてお示しをしましたところに飛ばさせていただきますと、この戦没者の叙位叙勲については、理由のところに非常に明快な理由が書いてございまして、叙勲の正式手続を完了していない、この事態をこのまま放置することは、国の命ずるところに従い生命をささげた戦没者の霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなることに鑑み、これらの者に対して叙勲を行うこととするとしています。 　政府は、現在も、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属に対して叙勲しないことは、国の命ずるところに従い命をささげた戦没者の霊に対し非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなると考えているんでしょうか。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、今の自衛官に即して考えた場合に、万一武力攻撃事態があった場合に、戦死した自衛官に対しては、まさに国の命ずるところに従い命をささげる方々ですので、その霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなると政府はお考えでしょうか。いかがでしょうか。

吉田政務官にお伺いしたいと思います。 　顕彰の話を先ほどさせていただきましたが、防衛省は、防衛省の市ケ谷の敷地内にございます自衛隊殉職者慰霊碑で顕彰しているというふうに言っております。これは非常に大事なことだと思っておりますが、是非お答えいただきたいと思っておりますけれども、防衛省はきちんと顕彰しているという理解でいいかということに加えまして、防衛省の考える顕彰の定義、そしてその必要性、どういうふうにお考えになっているか、もし吉田政務官からお答えいただければありがたいなというふうに思っておりますし、最後、防衛省は、武力攻撃事態への事態対処の成否のいかんにかかわらず、殉職した自衛隊員の顕彰は必要だと考えておられますでしょうか。もし一括してお答えいただけたら幸いでございます。いかがでしょうか。

完全に同意するところでございます。本当にありがとうございました。 　これで終わります。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 　今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。 　私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、ま

是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。 　そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 　すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。 　そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要なんですね。五年後にできて六年後にお金がもらえるというのでは、それはなかなかできないよなというふうに思うわけですね。やはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。 　これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金

試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。 　二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということなんですけれども、これは実現できたのかどうか、お聞きしたいと思います。

是非目標を達成していただきたいと思います。 　これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 　認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化類型では試験研究費の五〇％が法人税額から控除されるということですけれども、これによって大学と企業の共同研究がこれ

大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 　続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。 　実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業技術総合研究所ですけれども、中国籍の元主任研究員による研究データの漏えい事件がありました。産総研では事件前から漏えい防止措置を講じておったというのにもかかわらず、漏えいを防ぐことができなかったわけです。 　皆さんのお手元の資料、配付