日本維新の会

ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。 　ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。 　この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの

時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。

日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。 　今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、我々のべたな言い方をすれば、本改正に魂を入れていく、これができるかどうかに懸かっているんじゃないかと考えております。 　全ての学校関係者の中に我々文科委員も含まれていると考えておりますので、働き方改革が少しでも前に進むようにこれまで議論

お答えいたします。 　この規定を設けた趣旨は、教育職員の業務の管理の在り方に関し、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスの要素を盛り込むことなどが重要だと考えたところによるものです。各教育委員会において人事評価シートの中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることは一つの方法であると考えており、今後、文部科学省において人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を進めていただきたいと考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。 　まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。 　総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかということを問われた際に答えができないので、先生方が独自に定性評価を定量評価する自分のチャートみたいのを作って何か対応しておる、そのような実態があるということで、我々まさにこれ、てこ入れしないといけないと思っております。 　文科省にお伺いしま

総理、これを聞かれてどう感じられたかと思うんですが、私自身、民間の出身ですので、人事評価表というのは非常に重要なものだと感じています。どのような項目を入れ込むかというのは、任命権者がどういう人材育成を目指しているのか。教員であれば、文科省として、国として、そして地方の教育委員会として、こういう教員を目指してほしいというメッセージがこの項目の中に盛り込まれていて人事評価表が作られる、そのように考えております。 　また、人事評価表は、先生方からすると、主体的に自分も働き方改革に関わるんだと、自分の意思の表明の場所であると、こういう働き方をしたいんだということを目標で書いて、実際こういう働き方になりました、見てくださいということを書いていく、そのような御自身が働き方改革に主体的に関わる意思を表明する、そのようなツールだと考えています。 　つまり、非常に重要なものだと思うんですが、まだ残念なが

ありがとうございます。 　この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。 　まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の改正によって、あっ、本当に働き方変わったと、これがこの流れの変わるきっかけになったと言われるような改正につなげていただきたいということで、これから改正案が成立した後の作業が非常に重要だということをお伝えして、私の質問を終わります。 　

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、三名の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　私自身、この法案が、やっぱり生かすことというのは非常に難しいことかなと私自身思っております。 　やっぱり現在、国民のもう収入もなかなか上がらない、そして物価が高くなっている。私もそうなんですが、もうお店に買物に行ったら、すぐに値札を見て、価格を見て、どうしようかなと悩んでいる。そういう中で、やはり、例えばコスト指標ができましたということで、この値段、ちょっと高いですけど、この値段が適正価格ですよと例えば言われたとしましても、いや、百円だったら買いますけど百五十円だから私は買いませんと言ったら、もうなかなかこの法案が生きていかないんではないかと本当に思います。 　そういう中で、消費者への理解を求める説明も入ってはいるんですけど、なかなかこの説明というのが非常に難し

本当にありがとうございます。 　ただ、コスト指標につきましては、先ほどからもありますけど、これ輸送費の違いとか、それぞれ人件費、産地によっては光熱費とかもありますが、それぞれ違う中で、本当に生産者の皆様方がちゃんとした正確なコストという自体を御存じなのかなと私自身は本当に思うものです。 　そして、コスト指標によりまして、例えば作成されましたと、この適正価格が出ました、この適正価格よりも実際掛かったコストの方が高かった場合、そういうので実際のこの適正価格が低かった場合、自分たちが出したコストよりも、生産コストよりも、そういう場合ももしかしたらあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　また、本来、この適正価格が出た中で、本来売れるものが高くなったことによって売れなくなって、結局コストがまた高くなって、結果的に価格が高くなるというような、そういうような変な連鎖が起きないかというふうなこ