日本維新の会

日本維新の会の奥下剛光です。 　本日は、足下の悪い中御足労いただきまして、ありがとうございます。 　質問、ちょっと重複するところもありますが、御容赦いただけたらと思います。 　では、質問させていただきます。 　菅原候補者は、経済同友会の御出身で、国家公務員制度改革推進本部事務局など、公務員としての経験も豊富であるというふうに伺っております。御自身のこれまでの経験を踏まえ、国家公務員の超過勤務の縮減に向けて、今後、どのような取組を行うべきとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、デジタル化についてお尋ねします。 　デジタル化の積極的な推進などにより、国家公務員のより一層の業務効率化を図っていくべきだというふうに考えますが、菅原さんはどういったような取組等をお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、国家公務員試験の申込者数が年々減少傾向にあります。公務員に優秀な人材を確保するとともに、若年層職員の離職を防止するためにはどのような施策が必要だというふうにお考えでしょうか。

最後に、これも所信で触れられていたと思いますけれども、人材確保の観点から、官民の人事交流や中途採用などにより、国家公務員においても民間人材の活用、これを積極的に進めていくべきだというふうに考えておりますが、候補者はどのようにお考えでしょうか。

橋下徹の秘書をしていたときに、大阪市役所時代に、民間の力を入れようということでどんどん民間登用させていただいたんですけれども、結果、公務員の組織にやられてしまって思ったことができなかったという方がたくさんいらっしゃいましたので、是非、そういったことに負けずに頑張っていただきたいなというふうに思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。 　終わります。

皆様、おはようございます。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、先般の解散・総選挙での勝利、また、第二次高市内閣の発足、総理、誠におめでとうございます。この結果を受けて、高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。 　また、この衆議院選挙は、連立与党として日本維新の会が初めて迎えた国政選挙で、私たちにとってはとても難しい選挙戦でした。しかし、この選挙戦を通じて、日本維新の会は、与党として高市内閣を支えるけれども、しかし、言うべきことは忖度せずに言っていく、自民党に改革を突きつけて、変わらなかった日本の政治を変える役割を果たしていく、その立場を確立させることができたと考えています。 　高市内閣に対する国民の期待は高いものがあります。その期待は、日本が変わるんだという変化に対する期待だと感じて

ありがとうございます。 　我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。 　日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。 　何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担は、既に限界を突破しています。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽

ありがとうございます。 　この改革に関しては、ただでさえ増えている社会保険料を下げることは難しいのではないか、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、高市内閣の下では、その懸念にしっかりと応えて、改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだ、そこを連立合意に基づいてしっかりと目指していくんだということはしっかりと共有をさせていただいていると思うんですけれども、その点について、改めて、社会保険料を下げていくんだというその御意思を高市総理からも伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。 　この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはドラッグストアの薬剤師に相談するなどして薬局でＯＴＣ医薬品を購入してセルフメディケーションをするという行動変容が進めば、無駄な診療や通院を削減して、大幅な医療費の削減を目指す、より大きな改革につなげることができます。 　まず、今国会では

ありがとうございます。 　今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。 　現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映