日本維新の会

統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　維新案が施行されれば、新制度に基づき通称として使用する婚姻前の氏を届け出た者につきましては、法令上氏名を記載すべき場合には、氏名に代えてその婚姻前の氏と名を記載することができるように法制上の措置が必要となります。例えば、パスポートであれば旅券法、運転免許証であれば道路交通法といったように、個別の法律を改正していくという作業があります。 　ただ、先ほど山下委員からありましたけれども、その関連する、例えば氏で検索すると六百五、六十と言われていますけれども、それらを一つ一つ検証し整備していくという方法もあれば、一括して、いわゆるみなし規定のような形で基盤を整備するというやり方もあります。 　これは、ちょっと紹介させていただきますと、六月三日に自由民主党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームのペーパーが出されていましたけれども、そこに旧氏の単記も可能とする法制化

お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、維新案の三条一項に基づき国が講ずるべき法制上の措置その他の措置についてであろうかというふうに思いますけれども、あくまでも法施行後に国にこの義務がかかるのでありまして、法施行までに必要な措置を全て講じなければいけないという、そういう理解ではございません。 　その上で、法施行後に国が講ずる措置の期限や内容が曖昧であるとの御指摘でありますけれども、まず、措置の内容につきましては、氏名を記載すべきこととしている法令を検討対象として明示し、氏名に代えて婚姻前の氏及び名を記載することとなるための措置を講ずることとしておりまして、措置の内容も十分明確にしておりまして、どのような法整備を検討するかは明らかであります。 　また、措置を講ずる期限を特に設けているわけではありませんけれども、措置を講ずるためにかかる時間も法令ごとに異なることと考えられますから、そこも

あくまで、戸籍法の改正、そして必要な法制上の措置を講ずることを義務づけるという法律が一年後に施行されるということでありますから、その他の法制上の措置は、その前に施行されることはないというふうに認識しています。

お答え申し上げます。 　維新案に基づく新制度導入のための法整備についてですが、具体的にどの法令についてどのような対応が必要となるかの検討は、各法令を所管する各省庁において行われることが最も合理的であり、それによって法体系の整合性が取れることとなるであろうことは我々も理解しております。 　そして、そうであるからこそ、維新案では、新制度の内容を明示した上で、その導入のための法整備については、制度を執行する政府に委ねるということにしたものでございます。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードについて質問をしたいと思います。 　令和五年七月に法改正があり、十六歳以上であれば誰でもこの電動キックボードに乗れることになりました。ラストワンマイルといった問題を解決する手段として活用できるものであるという背景の下、法改正に踏み切ったものであると考えておりますけれども、安全性という面ではまだまだルールなどが周知徹底されていない現状もあるように見受けられます。 　第十一回パーソナルモビリティ安全利用協議会の中でも、特定小型原動機付自転車について、違反あるいは事故が依然として後を絶たないとの発言もございます。 　そこで、電動キックボードに関連する交通事故の件数を、令和五年七月に法改正されてからのものを教えてください。交通違反

そのうち、死者の数がお一人、負傷者数は三百五十人ということで、発生件数が三百三十八件なのに、ほとんどの方が負傷しているか、転倒されて負傷しているのか、そういった細かいところまでは分からないんですけれども、最悪、死者が出ているということなんですね。 　違反の内容というのは、通行区分違反が約六割、次いで信号無視が二四％ということですが、これはちゃんとルールを理解していないということになると思うんですが、いかがでしょうか。

この電動キックボード、私も車に乗って、助手席に乗って見たりとかしていると、非常に何か不安定な感じで、ヘルメットもかぶらず乗っているところを見ると、非常にこちらが不安になるぐらい、大丈夫なのかなと思うんですけれども。 　人身事故に至るものもあるということなんですけれども、歩道を時速六キロ以下ならば走行してもよいと言っていることも一つの原因になっているんじゃないかなというふうに考えます。それが六キロ以下なのか、二十キロまでのモードで乗っているのかというのはちょっと確認しづらいところもありまして、そういった違反というのも大きいのかなと思います。 　時速二十キロまで出る乗り物ですから、こういったことを配慮すると、歩道を走るのは違反として、通行区分を車道に限るべきではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。 　それから、事故をしたケースというものを見ていますと、事故をして負傷した中で、負傷の

法改正をするときに十分議論をされたということなんですけれども、ルールの啓発に関しても、業者さんは一応、一応と言うとすごい失礼ですね、業者さんはとても頑張っていらっしゃるのが記事にもなっております。 　Ｌｕｕｐという会社の代表は、現状の対策では不十分で、まだまだちゃんとやっていきますよということを書かれているんですけれども、首都高に進入する動画がＳＮＳで公開されて、そういったことに批判が起きたりとかしていて、カスタマーサポートに寄せられる声もあって、悪質なユーザーがいる事実は重く受け止めている、基本的に、最終判断は、それが交通違反であるとかそれを取り締まるとかというのは警察だから、警察の協力が不可欠だというふうにおっしゃっているんですね。悪質なユーザーは利用停止もしていますということで、事実上の永久凍結になっている、自動車免許であっても免許停止は永久的ではない、Ｌｕｕｐは極めて厳しい措置を

非常に手軽な乗り物ということで、その手軽さがある意味強みでもあるとは思うんですけれども、手軽だからこそ、ついスピードを出したまま歩道を運転してしまうとか、つい飲酒運転をしてしまうとか、ヘルメットをかぶらずに事故や転倒をして負傷してしまう。乗っている方は手軽に便利に使っているつもりでも、巻き込まれる歩行者や自動車というのはたまったものじゃないなというふうに思います。 　今後ますます乗り場が増えていくことが見込まれますが、既にフランスのパリでは、レンタルの電動キックボードの禁止が二〇二三年九月一日から施行され、計一万五千台を撤去しました。また、カリフォルニア州では、現在、歩道は乗り入れ禁止で、運転免許が必要となっています。マドリードは、シェアリングサービス会社が昨年十月をもって営業停止。これは、営業許可の資格を満たさなかったということで営業停止になったというふうに聞いております。メルボルンも