日本維新の会

○中条きよし君　ありがとうございます。 　世界も日本も社会も日々変化していく中で、日本語教育を取り巻く状況も日に日に変わっていき、日本語教師も日々成長していく必要があります。学びたい人が誰一人取り残されないようにお願いをいたします。 　次に、日本に住む外国人の子供たちの教育環境についてお伺いをします。 　外国人の子供たちの教育において最も基本的な課題は、やはり言語の問題です。海外の日本語学校では主に日本語で授業が行われているために、入学前に基本的な日本語を習得することが重要になっています。それと同じように、日本で教育を受ける外国人の子供たちは、入国前に日本文化や社会の基礎について学ぶことはとても重要です。日本の学校や社会で生活していくために必要なマナーや、日本でのルール、習慣などを理解することで、少しの日本語力でも周りとのコミュニケーションが取りやすくなります。 　日本語教育を必要

○中条きよし君　ありがとうございます。 　最後に、外国人技能実習制度についてです。 　外国人労働者が日本の技能や文化を学びながら就労し、産業界の労働力不足をも補うことのできる研修制度ですが、技能実習生に対して違法な長時間労働や賃金の未払、適切な労働条件や生活環境の提供がなされていないことなど、その運営において問題点が指摘されています。また、技能実習制度を悪用した人身取引や虐待、暴力、ハラスメントなどの人権侵害が起きているという報告もあります。 　これらの問題点を受けて、技能実習制度の改革が求められています。民間団体や労働組合などからは、その制度そのものが労働搾取の仕組みになっているために、廃止するよう主張する声もあります。技能実習制度を廃止することになった場合には、真面目に頑張ってきた技能実習生徒の帰国支援や就労支援、さらには、技能を修得し、自国で産業を発展させるための支援などが必要

○中条きよし君　ありがとうございます。幸せを願って来日してきた実習生の方たちを失望させないように、国として責任を持った対応をお願いをいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　ずっと質問の中にも出てまいりましたが、遊漁船の事故で一番多い形態というのはどういうものでしょうか。

○串田誠一君　知床遊覧船事故が一つの大きなこういう立法事実もあるんですけれども、こういう気象条件が悪いから事故が起きたというだけではなくて、衝突ということで、いつでも事故が起きるということを想定していかなければならないのではないかなと思うんですが、その点で、その事故が起きている地域というものを調査したことはあるでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕

○串田誠一君　是非、そこの調査もしていただきたいと思うんですが、知床遊覧船事故というのは昨年の四月二十三日に発生いたしました。気象庁の調査によりますと、海水温度は二・四度ということでございます。零度から五度までの意識不明時間というのは十五分から三十分、予想生存期間というのは三十分から九十分が生存できる期間ということでございます。一方で、十五度から二十度の場合には、意識不明というのは二時間から七時間、予想生存期間も二時間から四十時間。零度から五度までは九十分、十五度から二十度は四十時間、これ全然違うわけでございます。 　そういう意味で、小型船舶安全規則というのがありますが、海水温によって救命設備の違いが全く考慮されていないというのが指摘されているところなんですね。こういうような海水温度が低いところというのは、とにかく迅速にその災害を受けた人の場所を特定していかなければならないということなん

○串田誠一君　知床遊覧事故の場合にも、誰が遭難をしたのか、そして一番大事なのは、先ほども言いましたように、迅速に救助していかなきゃいけない、海上保安庁等がすぐにその場所に行かなきゃいけない場合、ことが多いと思うんですけど、九十分が最長ですから、その場合にどこにいるのかということなんですけれども。 　そういう意味で、先ほども言いましたように、海水温度によって設備の違いが考慮されていないというのが指摘されているんですけれども、先ほどの、今国交省の認定基準の中にも、どこにいるのかということが分かるようなものを装備されていない。ですけれども、紛失防止タグというのが、今通信サイトで調べていただくともうずらっと出てきまして、数千円でＧＰＳを使って紛失をした場所を特定できるというのが、防水にもなっているものがあるんですよ。 　ですから、私は、やはり海水温度が、地域も調べていないということですので、地

○串田誠一君　救命胴衣というのは海水に浮いていますので、浮いているところにその紛失防止タグを付ける、そしてまた、それがつながるかどうかというのは技術的な問題ですから、是非検討していただきたいと思うんですね。 　船舶に付けるのは当然必要だと思うんですけど、遭難している人ってもういろいろなところに浮遊していってしまうわけですから、やはり救命胴衣が、せっかく救助を待っている中で九十分しか時間がないようなところもあるので、そこは是非、ＧＰＳも活用していただいて、金額も非常に安いですからね、命に代えられないので、そこも是非積極的に検討していただきたいというふうに思うんですけれども。 　先ほどの、誰がどこにの、そのどこにというのは今言ったような紛失タグというのを活用していただきたいんですが、誰がという部分はどういうような形で乗船されるときに確認されているか、それは法律上義務付けられているのか、確認

○串田誠一君　こういったことが起きたときには、誰が今どこにというのが特定していくということが一番大事なんじゃないかなと思うんですが、先ほどプレジャーボートの話も出たんですけれども、テレビでこの前、本来は釣りをしてはいけないいそに、いそ渡し、瀬渡しと言われている、そういう業者があると言われています。 　そもそも、釣りをしてはいけないところの岸壁とかに船で乗客を運んでいくという業者があるわけですけど、こういう違法な行為を行う業者に今回の法律を遵守しろと言っても無理だと思うんですが、そういう業者を取り締まるというのはこの法律でできるんでしょうか。

○串田誠一君　衝突事故が多いという話なんですが、去年でしたか、水上ジェットスキーが泳いでいる人の近くを走行して危ないとかっていうのが非常に大きな話題になったことがあるんですけれども、当然遊漁船と衝突をするということもあると思うんですが、ちょっとこの法律と離れるかもしれませんけれども、水上ジェットスキーに対する規制というのはどのようになっているでしょうか。