日本維新の会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これ、読んでいると大変時間が掛かるので割愛させていただきました。非常に多い施設があり、また、これ見ていただくと、事業所内保育事業と事業所内保育施設と、似て、聞くと、一見すると同じように見えながら三か所に名称があったりとか、非常に施設が今までの過去の経緯を踏まえて複雑化しているということは言えると思います。 　ただ、子供の立場からすれば、こどもまんなかの視点でいえば、僕の幼稚園であって、僕の先生であって、それが認可施設、認可外施設、そんなことは全く関係なく、自分にとって大切な居場所であるということはどの施設にとっても変わらないと思います。 　認可外、認可問わずに、幼児教育また保育の受皿をしっかりと確保していくこと、また安定的な運営を支援していくこと、安全で安心な子育ての環境を守っていくこと、これは今後こども家庭庁に是非取り組んでいただきたいと思っ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まだこの十年間の支給が続いている、最新でも約二百件ぐらいの施設はこの補助金をいただいて運営をしているということなんですけれども、これが二〇二六年で打ち切られるということで、この受皿が運営ができなくなってしまう、そのようなことは非常に問題があるんではないかと思います。 　先ほど答弁にもあったように、この運営費をストップしたのは、同時期に始まった企業主導型保育が同じような政策をしているから、そちらから運営費をもらうという制度設計ではないかと思うんですが、いずれにせよ、この既存の受皿が国の制度変更によって消滅するようなことがないように、運営費を永続的に払う、若しくは新制度への移行を確保する、そのような施策が必要ではないかと思うんですが、御意見お聞かせください。

○金子道仁君　最初にも申し上げました。制度は我々国がつくります。霞が関の方々が考えて良いものをつくります。ただ、子供たちにとっては、制度ではなくて、私の園、私の先生であって、そのような園が制度移行によって安定的でない、不安定になる、若しくは潰れてしまう、そのようなことがあってはならない。 　今回こども家庭庁ができ上がることによって、また同じように制度の変更があるかと思うんですが、是非、小倉大臣には十分な配慮をしていただいて受皿の確保をしていただきたいと思いますが、大臣の見解お聞かせください。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　この資料の①のところ、左の事業所内保育施設が新規受付が停止し、二〇一六年四月ですね、一番右のところで企業主導型保育はここから事業が開始したというふうに確認をしております。 　参考資料の二というこの黄色い紙を御覧いただきたいと思うんですが、これがその当時関係者に配られたものです。 　両立支援等助成金、つまりこれは、厚生労働省がしている事業所内保育施設は新規の受付を停止し、今後、設置、運営を考えているそのような保育施設の方は子ども・子育て新制度、企業主導型保育事業の方に申請をしてくださいというふうな制度変更を国全体で周知していったと理解しております。 　この制度の変更に当たって、当時の厚生労働省、内閣府はどのような協議、調整を行ったことになっていますでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに今、最後におっしゃられた併給調整、つまり、今まである制度で補助金をもらって運営をしていたと。で、その制度がなくなる、次の制度に移行する。そうすると、次の制度でまた補助金をもらいながら運営をしていこうとすると、一時的に二つの制度から、二つの官庁から補助金をいただく。じゃ、その補助金が重複してはいけないという事態が生じる。これがまさに併給を調整していくわけです。 　もちろん、同じ事業を二つの財布から補助金をもらうというのは、これは補助金の重複だから絶対に避けなければいけない。けれども、一つ一つ区別ができる、重複しないものであればしっかりと併給を調整していく。これが、制度移行に当たって非常に難しい、でも丁寧にやっていかなくてはいけないところではないかと思います。 　資料の、配付資料の三番、こちらの方が厚生労働省の方が行っている併給調整の資料にな

○金子道仁君　御丁寧な説明ありがとうございます。 　まとめて言えば、併給は可能だというふうに今御答弁いただきました。 　じゃ、次のページを御覧ください。 　こちらは内閣府の方、企業主導型が出している併給調整に関する資料です。併給調整と書いていません。二十一番、他の助成金、他の補助金を受ける施設は助成の対象になりますかという質問に対して、運営費、整備費とも対象、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は助成の対象になりませんという非常に曖昧な書き方をしています。例示としてもこういう一つ二つの例示があるだけで、今、先ほどお伝えした運営費の中でそれぞれ異なる補助金をもらうというケースの場合はどうなるのか、ここには明確に指示がございません。 　この基準であると、現場の判断次第によっては、運営費を内閣府からもらっているんだったら運営費を厚生労働省からもらったら駄目だと、そのような、本当は併給

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとここは通告していないんですが、確認をさせてください。 　厚生労働省が出した併給調整の基準、その先ほど言った、クラスが分かれるんであれば二十と十は別々の補助金として併給しても構わない、補助金は重複しない、この基準は、内閣府、今であればこども家庭庁も同じ基準を持っているということでよろしいでしょうか。

○金子道仁君　申し訳ない、ちょっと私、説明がはっきり分からないので、基準は一つ、同じですということでよろしいでしょうか。

○金子道仁君　明確にお答えいただいて、ありがとうございます。 　なぜここまでちょっとしつこく確認させていただいたかというと、実は、この制度の変更のはざまで民間の受皿が非常に困っているという事例を私の方、報告を受けているからなんですね。 　二〇一六年まで厚生労働省の受皿の中で子供を受けていた、そのような保育施設が、うまく運営をし、地元からも理解されて、三十人に施設を広げようとした。それが二〇一六年以降になった。それまでは厚生労働省の事業所内保育として運営していたんですが、二〇一六年以降は新規の施設、新規の申請を受け入れなくなって、企業主導型の方で申請してくださいというふうに行政の指導で企業主導型の方に行って、増設をし、建物を新しくし、二十名から三十名に十名定員を増やした、増員したというケースがございます。 　その場合に、本来、この二十人の部分は今までの厚生労働省、十人の分は内閣府という

○金子道仁君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　これ、六年間、現場から声を上げ続けていたということで、何で今までこれが通らなかったのかというのは非常に心配です。 　こども家庭庁は、先ほど大臣もおっしゃったように、ＰＤＣＡをしっかりやっていくと。制度の変更をするんであれば、当然、目標がすばらしくても、制度変更の中の様々な小さな修正点は出てくると思うんですね。そういったものを、真摯に現場の声を聞いて、この子供の居場所を失わないような今後の運営について、是非、大臣の姿勢というんでしょうか、必要な場合は役所の垣根を越えてしっかりと調整をしていただく、勧告権も使いながら、子供の利益にかなうようなこども家庭庁の運営をお願いしたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。