日本維新の会

○串田誠一君　事故が起きたときは届出をするということになっているんですけれども、その届出をするのは当然必要だと思うんですが、事故直後、主任者というのがここで、法律上も出てきているんですけど、事故直後は主任者としてはどういうようなことをするということが望ましいというか、ルール作りになっているんでしょうか。

○串田誠一君　今の答弁の中で、乗客の不安を除去というのも示していただきました。 　そこで、これからたくさんインバウンドの方もいらっしゃるし、外国の方も今、日本にたくさんいらっしゃる中で、当然その乗客も外国人ということで、日本語が通じないということも多いかと思います。 　そこで、例えば航空機の場合には、離陸をする前に、事故、そういうような何か起きたときには、空気が出るマスクが上から落ちてきて、それをどうやって装着するのかということとか、海に行ったときには、ライフジャケットの空気が自動的に入るけれども、足りない場合には左右からストローみたいなので吹き込んでくださいとか、あとは、海上へ出るときには空気の入った滑り台をどういう姿勢で滑り降りたらいいのかとか、その後どういうふうにして機体から離れたらいいのかというのは、動画とかあるいは機内でも教えてくれる。要するに、言葉がなくても、どういうふうに

○串田誠一君　是非、何か指針みたいなものを、各事業体に任せるということも仕方がない部分もあると思うんですけれども、やはり外国人の方が安心して不安を除去できるような、何かそういう基本的なルール作りというのもしていったらいいんじゃないかなと。どの飛行機に乗っても、先ほどの動画って大概見ますよね。どこの飛行機も同じようにしてやっているわけで、そういう意味では、遊漁船もある一定のルール作りみたいなものがあっていいんじゃないかなと思うんですけれども。 　そういう意味で、救命胴衣に関しては、知床の事故の場合にも、事故が起きた後に救命胴衣を着けろというような発言が無線から聞こえてきたというような、そういう報道もちょっと目にしたんですけれども、ということは、救命胴衣を着けていなかったということになるんですが、この救命胴衣を着ける義務というのは乗船前なんでしょうか、それとも乗船後、船が動き出す前ならば構わ

○串田誠一君　それもレクの段階でちょっとしつこく聞かせていただいたことがあるんですけど、乗った後にそのライフジャケットを着けない場合にどうしたらいいのかと。退船命令が出せるんですかというような質問をさせていただいたんですが、いや、乗る前に着けるというのがルールになっているというような話だったんですけど、今のお話ですとそこは明確にまだなっていないですよね。乗る前に着けなきゃいけないというルールにはなっていないでしょう。船が動き出すときには着用するようにはなっているけど、乗船前に着けていなきゃいけないとはなっていない。 　そうすると、先ほどの知床の事件、事故もそうでしたけれども、着けていない乗客も存在する。もちろんそれは着けてくださいと言うのは大事ですけど、それで着けなかったときにはそこの船から退船してください、あるいは着けていないお客さんがいるんだったらすぐ船は着岸しなきゃいけないとか、ま

○串田誠一君　是非明確にしていただきたいと思います。 　最後に、大臣、今季節だとか場所とかによっていろいろと変わることもあるかと思うので、こういったようなことをしっかりとまた念頭に入れながら出航していただきたいんですが、一言お願いして終わりにしたいと思います。

○串田誠一君　悲しい事故がもう起きないようにお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、先ほどからも、午前中いろいろ議論がありましたが、近年の社会的変化、様々な変化に伴って孤独、孤立の問題が大きな課題になってきたわけですが、加えて、昨今のコロナ禍によって交流やあるいは行動の制限などがあってなおさらそういった面が深まってきたと、こういう状況を踏まえてこの法律案が出てきたものと承知をしておりますが、いずれにしても、この法律ができることによって孤独や孤立に悩む人を取り残さないやっぱり社会をつくっていくということが極めて重要なことだと思っていますし、そのためには実効性のあるいろんな施策がこれから展開されていくことを期待もし、先ほど大臣が答弁の中でおっしゃっていましたが、これは世界にある意味先頭を走るような法律だと誇らしげに述べておられましたが、そういうふうに他国も見習ってくれるような

○柴田巧君　今の答弁も踏まえながら、以下、順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、次に、この孤独・孤立対策の推進と各種指標との関係についてお聞きをします。 　政府は、この孤独・孤立対策が必要であることを説明をするときには、自殺者数やＤＶ相談件数、あるいは児童虐待の相談対応件数等を挙げてきているわけですね。確かに、これらの指標というものはコロナ禍において急激に悪化したと、そういう面があるわけですが、しかし一方で、必ずしもこの孤独、孤立に起因したもののみではなくて、様々な要因が複合的に作用するものと考えられます。だとすると、この孤独・孤立対策はあくまでも背景の一つでしかなくて、これらの指標を改善していくためには他の施策との組合せも必要になると考えられます。 　そこで、孤独・孤立対策と関連する政策としてはどのようなものがあると考えているのか、またそうした政策との連携をどのように図っていくつも

○柴田巧君　これまでの、あるいは既存のいろんな取組、施策などとも十分に連携をして、この目的達成というか、課題の解決に向けて進めていっていただきたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお聞きをします。 　各種相談支援機関であったりＮＰＯ等の連携の基盤として、この全国的なプラットフォームが令和四年の二月に今申し上げた孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとして設立をされました。この取組を通じて、官民、そしてＮＰＯ等の連携強化が期待をされるところですが、この点については、昨年十月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書においては、この孤独、孤立の活動を自認している、自ら認めているの自認ですが、自認している団体の方が連携団体数が多いとの調査結果があり、そして孤独・孤立問題は多様な機関の連携による取組が必要であるとの分析がなされ

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に移りますが、この取組のやっぱり一つ大きな主体になるのは地方自治体になろうかと思いますが、孤独・孤立対策については地域の実情に応じて取り組んでいく必要があるということになりますから、どうしてもこの自治体の協力というのは不可欠というものになります。 　しかし、自治体の現場では、この孤独、孤立への対策は他の施策で対応していることも多くて、孤独、孤立に特化した施策まで展開する必要はないとの認識が結構市町村では多いという指摘もあります。実際、先般出た大阪府の調査などにおいてもそういったことをおっしゃる市長さんがかなり多いということもあるんですが、今後、施策を進めていく上では、現場の市町村等に対して、孤独・孤立対策の必要性、具体的な政策のイメージなどをやっぱり周知啓発をしていくということが極めて重要というか必要になると考えますが、大臣の御見解をお聞きをしま