日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。 　この検討会、本当に、内容を見たら、すばらしい内容が結構載っていたので、是非今後も検討会の方で煮詰めていただければと思います。 　未然防止に向けて、消費者庁さんでは、既に、中学生向けの消費者教育プログラムの作成、公開や、成年年齢の引下げが決まってからも、十八歳前後の方を対象とした周知活動に取り組んでいただいていることは、すばらしい取組と感じます。 　ただ、中学生からで本当にいいのかというのを、個人的には疑問を持っています。というのも、私、八歳の息子がおりますが、ユーチューブを見て、プロモーションという記載が最近出るんですね、これを聞いてくることがありました、プロモーションって何なのという感じで。こういうふうに、ユーチューブなどが完全に身近になっている状況の中で、小さい子供であっても、プロモーションといういわゆる商品紹介、元々はステルスマーケティング

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　本当にすごい大事な部分だと思いますので、是非ちょっと広範にわたって、「スパイファミリー」を使うとか、そういう方法も、本当に子供たちというのは、よく分からないでも学んでいって気づくことは多くあると思うので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　消費者庁として、消費者教育や注意喚起、広報といった部分にも力を入れていただいていると思います。今や、消費に関する情報リテラシーは、この国に生きる誰にとっても必要不可欠な知識であるとは考えております。消費者庁主導で更に消費者教育を拡大していくことや、又は文科省との連携なども視野に考えていただくというような方法もあるとは思うんですけれども、例えばスウェーデンとかのように民主教育が大変進んでいるような国になっていると、小学校の大体四年生、五年生、六年生の社会科の授業の

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、河野大臣が両方担っている間に、消費者の方でも面白い仕掛けをかけていただけるといいなと思っております。 　続いては、転売問題についての質問に参ります。 　いわゆるフリマサイト等、個人間の売り買いが容易になったことなどで、転売による価格高騰や買占め等の問題が顕在化しております。 　しかし、転売そのものは自由な経済活動の範疇であり、法律で規制されてはおりません。不用品をフリマアプリでやり取りしたり、会社員の副業としても一般的に行われている行為とも感じます。 　そんな中、二〇一九年六月に施行されたのが、いわゆるチケット不正転売禁止法です。施行から四年もたっていませんが、人気のコンサートやスポーツの試合などでチケットの不正転売が確認され、有罪判決が出ている事案も報道されております。 　もちろん、その公演を見たい人たちからすれば、チケットが取れな

○沢田委員　ありがとうございます。 　チケットの売り方については、私、本当は、こういうルールでどんどん規制するのはよくないと思っている側なので、例えば、ＢｉＳＨという女性グループがあるのですが、このグループが、今度、六月に東京ドームでライブを行うそうです。このライブの最前列のチケットを、ＮＦＴ、暗号資産イーサリアムで販売をしています。いわゆるオークション販売となりますね。入札期間を決めて、販売開始価格は〇・六イーサリアム。決済方法ももちろんイーサリアムです。このように、どうしても見たい、よい席で見たいというファンの方は一定数います。 　例えば、今後もこのような、今まで想定できなかったような販売方法を、デジタルの力を使って、やはり業者自体がどんどんどんどんやっていくことによって、いろいろな工夫で、私はこの法律がなくても乗り越えられるのかなというふうには個人的には思っています。 　こうい

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　最後に、大串副大臣に、これまでの議論を踏まえて、こういった証明ができないようなものがあるという前提で、消費者の方々は、やはりこの問題というのは警察の問題なのか公正取引委員会の問題なのか消費者庁の問題なのかといったら、すぐ消費者庁にやはり頼ると思うんですね。 　こういった状況も踏まえて、大串副大臣、何か御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。

○沢田委員　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終了とさせていただきます。

○浅川委員　沢田さんは埼玉ですけれども、私は横浜です。日本維新の会の浅川義治です。 　先日の当委員会で、インターネットのカジノの議論が田中委員の方からありました。そこで、もう少し私、ちょっと深めていきたいと思います。 　その前に、まず、インターネット関連の消費者トラブルについて、どのような事例があるかをちょっと簡単に御説明いただければと思います。

○浅川委員　そもそも、このインターネット関連のトラブルというのは、いつ頃から相談が入るようになったんでしょうか。

○浅川委員　今この動画を御覧になっている方は、そもそも消費者委員会でこういうインターネットトラブルというのが議論されているということも御存じない方もいらっしゃると思うので、今、基本的なところをちょっとお話しいただいたんですけれども。 　ここからちょっと本論に入るんですけれども、オンラインのカジノですね、今御紹介のあったオンラインのカジノの取締りについて、先般、大臣の方からも、警察庁の方での賭博罪の問題ということでお話がありました。摘発が年間十数件ぐらいということもあったんですが、警察庁のホームページの方を見ますと、令和元年、二年、三年で十八件、十六件、十六件検挙していますというのがあるんですね。 　ところが、これがいずれも賭博店において行われたものというふうになっているんですが、賭博店以外で、いわゆるオンラインカジノ、普通にスマホだとか一般の人が個人でやったりしているもので摘発、検挙さ

○浅川委員　その場合、件数は圧倒的に少ないと思うんですね、全てで十数件ということで。 　そうしますと、先日に田中委員の指摘もあったかと思うんですけれども、どうしてこの検挙ができないのか。利用している人は物すごい大量にいるはずだと思うんですけれども、検挙できない理由というのはどこにあるんでしょうか。