日本維新の会

ありがとうございます。 　やはり、ミスマッチがなるべく起こらないようにしていかないと、また余ってしまうということが起きかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。 　例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような、周辺、環境としては大変いい場所なんですけれども、周辺道路の狭さであったりとか港湾の重量物対応ということが不十分であるということがネックとなって、長年どうしてもここが未利用のままになってしまっているということが続いています。本法案で自

ありがとうございます。 　今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。 　しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。 　自治体においても、これを契機に産業用地取得についてノウハウの蓄積をしていく必要性もあると思いますので、今回、この官民連携に当たって、適切な取引を行う方策と自治体におけるノウハウの蓄積をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。 　次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。 　私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。 　本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行される

大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。 　で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。 　こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ち

御答弁ありがとうございます。 　時間が参りましたので、残り、次回に回させていただければと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、杉山参考人と市川参考人にお聞きをしたいと思うんですが、費用負担について、いろいろこれから問題があるとは思うんですけれども、その費用負担を関係事業者にするのか製造者にするのかというようなところが問題となって、お二人の見解が異なっているということを大変私も興味深く聞かせていただきました。 　そこで、杉山参考人は関係事業者ということにされていらっしゃるその理由、また市川参考人は製造者ということでございますので、その説明をしていただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、村上参考人にお聞きをしたいんですが、非常に私も、新規というか、すごく参考にさせていただいたのは、家庭用家屋に関して特別にいろいろと言及されているということで、普通の太陽光パネルというのは敷地に太陽光パネルだけが敷かれているということであると思うんですが、家庭用というのは屋根に載せているというようなことで、家庭用の太陽光パネルを廃棄するときに屋根のパネルだけ廃棄するだろうかと。家屋全体も、もう要するに解体業者が解体をしてしまうんじゃないかというときに、リサイクルと最終処分というようなことを言って、その最終処分もきっちりと有害物質が流出しないような意味合いで分けているんですが、家庭用家屋の場合の解体業者がやる場合というのはそういうようなことがないという大変難しい問題を感じているんですけれども、村上参考人としての御意見をお聞きしたいと思います。

国家資格に解体工事施工技士というのがあるようなんですけど、恐らくここの国家資格の中には太陽光パネルの処理のことまで入っていないんじゃないかなと思うので、この資格自身についても改正等をしていく必要があるのかなと、お聞きをしながら感じをいたしました。 　杉山参考人にお聞きをしたいんですが、この太陽光パネルを製造するに当たって、中国の場合の新疆ウイグル自治区ということで、ほかの服装なども、ファッション系のこともいろいろ問題となっているわけですけれども、こういう太陽光パネルも、そういう意味で人権問題もありますし、製造過程で非常に石炭を使っているということでございますので、二重の意味で問題を感じているのですけれども、こういったようなことに関しての、太陽光パネルをこれから増やすに当たっては非常に問題があるかと思うんですが、杉山参考人の御意見をお聞きしたいと思います。

国、国内で脱炭素ということをやっていても、諸外国でそういう炭素系のもので造っている場合というのは、結局は日本もそれに加担をしているという、カーボンフットプリントというのを国会で質疑をしたことがあると思うので、そういう部分も含めて総体的に考えていかなければならないなと参考にさせていただきました。 　本日はどうもありがとうございました。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、民法等の一部を改正する法律案は、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。 　両案は、去る五月十五日本委員会に付託され、同日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑に入り、翌二十日参考人から意見を聴取