日本維新の会

御質問ありがとうございます。 　今般の法律案におきましては、国境をまたぐ収納代行を一般に広く網を掛け、新たな資金移動業の規制対象とすることとしていますけれども、この際、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で、特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念を持っています。 　広く網を掛けておきたいとの金融庁の主張は一定理解できるところもありますけれども、国境をまたぐ収納代行一般が非常に変化の激しい業界であることも鑑み、規制対象となる範囲について、状況の変化に応じ、その実態等を踏まえ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えております。 　そこで、本法律案の検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記をさせていただく、そのような修正をさせていただいております

ありがとうございました。 　今の御答弁の中にありましたように、僕は、ステーブルコインというのが出てきてから、それを可能にしたフィンテックというのはいろいろなその技術に支えられておりますけれども、ブロックチェーン技術というのが一番メインになっているんだと思います。 　それをずっと見ていて、今、ＡＩとか生成ＡＩとか発達してきて、本当にびっくりするような答えが出てきます。例えば、パイトンでこういうプログラムを考えてくれと言うと、そのとおりプログラム言語で出てきますし、実際、こういう収納代行というか業態というのはいろいろこれから変化していくと思われます。 　その中で、危ないなと、これ危ないん違うかなと思っていてもそうでなかったり、まともなやつに見えていてもちょっと危ないなって、実際は危なかったと、危ないというようなものも考えられますので、多様な業態が考えられますけれども、形式にとらわれず、実

最後に一つ提案ですが、相談窓口のところに相談ＡＩとかいうのを置かれることをお勧めいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　昨日、本会議で年金法改正案の質疑を行いまして、本改正案の様々な問題点についてただしましたが、残念ながら、石破総理そして福岡大臣からは納得のいく答弁が得られませんでした。本日と今後の委員会質疑において、それらの問題点を指摘するとともに、具体的な対策、解決策を示していきたいので、よろしくお願いいたします。 　まず本日は、在職老齢年金制度から入ります。 　この制度の問題点については以前も取り上げました。年金財政に少々の影響を与えることを理由に高齢者の就業意欲をそぎかねない仕組みがこれまで続いてきています。これ、これから、今資料一お見せしますが、非常に大事なことをちょっとお伝えします。この資料一です。（資料提示） 　在職老齢年金のこれまでの経緯なんですけど、これ見ると、ブレーキを掛けたりアクセルを踏んだり、訳分からないことやってきているんです。まずは、政策が

おさらいをしただけですけど、今のはね。厚労省は本当に何を考えているのかということですよね。だから、政治がいろいろと厚労省がいろいろ考えることをゆがめてきたりもするから、そういうところをやっぱり厚労省としてはゆがめられては困るんだという感じをきちっと出していった方がいいと思うんだよね。 　昨年十一月の年金部会で、この在職老齢年金制度の見直しについて三つの案が提示されています。これ、資料二を見てください。一つ目が制度の撤廃。一と書いてある、案一ね。制度の撤廃、こういう案も出しているんですよ。二つ目が基準額の七十一万円への引上げ。そして、三つ目が六十二万円への引上げと。この六十二万円のところ、赤丸付けてありますけどね。 　普通なら、役所の資料って、三案出したら大体真ん中が本命なんですよ。今回はなぜか一番小幅の六十二万円にとどまっている。まあ本当は七十一万円ぐらいにしたかったんだね、厚労省は。

まあちょっと面白くない答弁だね、はっきり言って。 　次の資料三は、高齢者の就業に関する各業界の声をまとめたものなんですけれども、みんな本当に切実で、必死な状況が伝わってきます。この在職老齢年金制度による就業調整が現場で確かに存在していると。スーパー業界からは、ちょっと資料を見ていただきますけれども、赤で囲ってありますけれども、スーパー業界では、一番上の方ね、死活問題だと。タクシー業界では、次のところね、赤で、地域での公共交通の供給に支障が出ると。製造業の現場からは、熟練した高齢者の技能は重要だと。そのほかにも、自動車部品の製造業では、その調整に苦慮すると、こういうふうに書いてあるんですね。 　昨日、おとといも出生率の低下についてニュースがありましたが、高齢者どんどん働いて、これから労働力不足がどんどんどんどん厳しくなるわけですよ。そしたら、やっぱり熟練労働者、いずれにしろ年金って少ない

折衷案的な考え方ですね、それはね。政治というのは、やっぱりそういう折衷案はお役所が作ることであって、政治というのは方向性を示すことですから。先ほどから言いましたように、在職老齢年金制度撤廃、それから七十一万円、六十二万円、三案あって一番低い六十二万円で落ち着くというのは、政治の貧困ですね、はっきり言って。 　今大臣が、働きたい人はいっぱいいると、だけど在職老齢年金制度でちょっとちゅうちょするというふうな例を言いましたが、これからそのことについて言います。 　在職老齢年金制度を撤廃せよとさっきから言っているのは、本来は、高齢者の就労を促進して足下の深刻な人手不足の解消につなげると。また、経済成長を後押しして税収や保険料の増加につながると。さらには、仕事を続けることで健康も維持できて医療費も掛からない、削減できる、医療費が。一石二鳥、一石三鳥のメリットがあるんです。 　それなのに、年金財

次に、資料四です。この資料四のところで、この赤く、これ、年金を受け取る年齢になったときの働き方の調査なんですけど、国民の意識を理解するにはとても有効な調査で、図の左側で赤で囲ってあるところ見てくださいね、赤で囲ってあるところ。これ、実は僕がやったんじゃなくて、加工したんじゃなくて、元々厚労省が赤で既に囲ってあった資料なんです。その赤で囲ってある、ちょっとこっちの左の上の方に何て書いてあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働くって書いてある、これ赤で囲ったところね。 　だから、いっぱい働くと年金減らされちゃうからということを心配しているという、そういうのがこんなにあるわけですよ、四十何％、一番多いわけ、五〇％近くあるわけですよ。これ、厚労省がわざわざ赤で囲っているのね、これね。だから、年金受給が近づいた六十から六十四歳の人のうち四九％が、実に約半分が、年金を受け取るように

何を言っているんだか分からない。だって、年金が減らないよう時間を調整し会社等で働くだから、働き過ぎたら年金減らされるから働く時間をセーブしましょうと言っているわけでしょう、これは、そういうことじゃない。だから、働くと損しちゃうからということでしょう。もう一回、ちょっと。

だから、働いたら損するということじゃない、これは。働いて、余計に働いたら年金減らされちゃうから、だから余計に働けないと言っているわけで、長時間働くのやめようという、そういうことでしょう。まあいいでしょう。普通に考えればそうだから。分かりますよね、みんな、これ、普通に考えれば。 　次、行きましょう。 　所得代替率と年金受給開始年齢について質問しますけれども、我が国では、それまで六十歳であった男子の厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げていくことを昭和六十年に決めました。それから実に四十年も掛けて、ようやく今年度で男性の報酬比例部分の六十五歳への引上げが完了することになりました。国民年金はもうちょっと早くやっている。別の話ですからね。 　で、諸外国はどうかということですが、資料六ですね、資料五です、ごめんなさい、資料五です。これは年金制度の国際比較であります。これ見ると、アメ