日本維新の会

じゃ、今の問いにも関連をするわけですが、世界では、この二十一世紀の科学者の在り方として、知識を創造する論文を、知識を創造する論文制作者に加えて、知識を創造し価値を生み出すデザイナーであったり、科学助言者、コミュニケーターが重視されているようになってきました。 　そういう中で、この学術会議ですね、国際会議の自律的運営のため、あるいは優秀な専門スタッフを採用をしていくと、そのために採用していくと。あるいは、デジタル技術などの基盤整備が不可欠であると思いますが、そのような世界の今こういう潮流にあるわけですけど、そんなことも踏まえて、まあ最終的にはこの学術会議に委ねられるというところありますが、この学術会議の事務局においてどのような人材が求められるものだというふうに考えていらっしゃるのか、これも併せてお聞きをしておきます。 　これ、大臣への質問でございます。通告してあります。よろしくお願いしま

ありがとうございました。 　じゃ、今日はちょっと時間もう限られてきましたが、光石会長にもお越しをいただいておりますので、いろいろ、あと幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　最初は、安全保障に資する研究に対する学術会議の対応についてでございますが、令和四年の七月でしょうか、当時の梶田会長が、これも当時の担当大臣でありました小林大臣の質問に対する回答として発出をされた、先端科学技術と研究インテグリティの関係についてという中で、今日の科学技術、とりわけ先端科学技術、新興科学技術には、用途の多様性ないし両義性の問題が常に内在しており、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その取扱いを一律に判断することは現実的ではない、このような見解を示していると承知をしています。 　この以前に発出さ

そこで判然としないのですが、もう一回確認ですけど、これは明確に否定されたというふうな理解でいいのかどうか、もう一回そこの部分を確認をしたいと思います。

そこら辺が曖昧なところがあって、これがずっと尾を引いていると言っても私はいいのではないかと思っているんですね。 　ちょっとまた少し観点を変えて聞くと、お聞きをすると、令和五年九月に学術会議において、いわゆるデュアルユースを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、この研究インテグリティーの観点から見解を取りまとめたものがあります。研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティーの課題と対応、研究インテグリティーの視点からというものでありますが、これは、では、これは二十九年声明を事実上撤回するものなのかどうなのかということなんですね。 　これは本会議でもお聞きをしましたが、学術の発展や研究者個人の学問の自由の確保を万全にする観点から、学術会議はやっぱり二十九年声明を明確な形で撤回するという必要があるんではないかと思っています。

変化に伴ったことであるとはおっしゃいますが、それを撤回するとか、そういったことはおっしゃらないわけでありまして、このことが、先ほど申し上げた、いろんなこの日本にとって重要な研究がブレーキが掛かる面があるということは、そうなっているということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、ちょっと飛ばして、時間がありませんので、十二番ということになるかと思いますが、活動面の適正性の確保策等についてお聞きをしたいと思いますけれども。 　この学術会議が使命、目的に沿って自律的に活動、運営していることを国民に説明する仕組みとして学術会議に監事二名が置かれる、第十九条、第二十三条などによって監事二名が置かれるわけですが、内閣府は、日本学術会議法、評価委員会がこれ五十一条で設置をされるということになっています。 　先ほどからもありますように、こうした機関がしっかりと公正中立の立場から機能して、厳

時間が来たので終わりますけれども、今のままだったらやっぱり最高レベルのナショナルアカデミーにはなれないと思いますので、この法案が成立することを期待をしたいと思います。 　終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　早速ですが、物価の動きについて質問させていただきます。 　前回御報告いただいた文章の中に、足下では三％台半ばとなっていると、これ物価上昇率ですね。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます、この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられますとお書きになっておりますし、御発言もされました。 　それで、ここにキーワードとして、私、三つあると思うんですね

ありがとうございます。明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。よく分かります。 　それでは、次の質問でございますが、これは今の御説明とかぶるんですが、総裁、いつも物価上昇率二％ということを説明される際にフィリップス曲線というのを用いておられます。このフィリップス曲線というのは、非常に難しいんですけど、縦軸に、Ｘ軸に、Ｙ軸にですか、縦軸に物価上昇率を取られて、横軸にＧＤＰギャップを取られていると。 　このフィリップス曲線というものを、ごく簡潔に、誰でも聞いて分かるように御説明いただきたいと思います。

マクロ経済学を学んでいる学生さんに全部聞いていただきたいような、元東大教授の、日本国民全てに理解できる物価の理屈を御説明いただきまして、感激いたしております。 　今のところ、総裁の今御説明の中にありました予想インフレ率、実体経済を動かしていくうちで一番重要な概念が実質金利だと思います。実質金利というのは名目金利から予想インフレ率を引いたものであるということになりますので、ここで予想インフレ率、企業とか家計が将来に対してどういう物価の動きをするのかということを考えていることが一番重要であるというところがキーになるという結論まで導けるかどうかは次回やらせていただくことにいたしまして、今日、日銀総裁、植田総裁にお越しいただいて御説明いただきたかったのは以上でございますので、日銀総裁におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

それでは、議案になっております資金決済法について質問させていただきます。 　これ、収納代行というのが問題になっているわけですけれど、この収納代行って、本当にフィンテックの進捗に伴って非常に複雑多岐なものになってきていると思います。 　原案が出されて、その資金決済法改正案に対する修正案を出されておりますけれども、この修正の趣旨は何でしょうか。