日本維新の会

割合的には多分少なくなるんだろうと。 　多分、この法律案は大企業のための法律案ではないだろうかとやっぱり思うんですよね。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。そういう中で、例えば、これだけではなくて、賃金の上昇というのもやっぱり一緒に目標設定をするというふうなことも加えていただければと思っておりますので、ここは答弁要りません、よろしくお願いを申し上げます。 　その中で、投資から利益に反映されるまでタイムラグが多分あると思います。特にイノベーションとかを起こすような投資というのはかなり時間も私

余りよく分からなかったんですけど、かなり高い設定だなというふうに思うんですよね。 　その中で、タイムラグがあるとき、例えば最長十年とか二十年とか、そういうような、何でしょう、長いスパンというのはお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。

まあまあ分かりました。 　多分、この法律案は大企業のためにあると思いますので、大企業は、羽ばたく企業はいっぱい応援をしていくということで、ただ、中小企業というのは、いろんな補助金とかも政策ある、対策あると思いますんで、これを、なかなか分かりにくいというところの声も聞きますので、しっかりと説明とかしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、産業用地確保、整備についてお尋ねをいたします。 　産業用地が足りなくなってきたということなんですけれども、この例えば産業用地を整備するためにもやっぱり約十年ぐらいは掛かるだろうと思いまして、企業誘致をした後に整備をしたら待ってもらわないといけませんから、先、先で産業用地を整備していくということなんでしょうけど、先ほども企業誘致が非常に難しいということも答弁の中でありました。 　その中で、しっかりとお金を掛けて整備しても

現場の方がよく分かっていらっしゃると思いますので、しっかりとお願いはしたいんですが、ただ、産業用地を整備したのに使われなかったということがやっぱり決してないようにやっていただければと思っております。 　最後の質問になります。 　今回の法案では、工業用水給水区域のデータセンターに対して、工業用水と水道水の大本のこの水源に関しては同じケースが多いということもお聞きしました。よくダムの水が少なくなり、水不足で節水が呼びかけられるというようなニュースも見たりしたこともあります。そのようなことはどうなるのかどうかということと、現在、データセンター建設の反対運動とかも何か起こっているということもお聞きしました。こういうことに対してどのような見解を、見解を伺います。

分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれ

ありがとうございます。 　本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 　ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 　この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。 　この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。なおかつ、最大限の恩恵をやは

御答弁ありがとうございます。 　本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 　続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 　先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 　アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした

ありがとうございます。 　各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。 　ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデータをクラウドへ送るだけではなく、スマートフォンや自動車などの端末側で処理するエッジＡＩですとか、信号機レベルの極小拠点で処理するＭＥＣ、マルチエッジコンピューティングというものがございまして、これらの普及というものも見込まれておる