日本維新の会

○岬分科員　ありがとうございます。 　ここで、せっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットＧＰＴについても伺いたく存じます。 　四月十八日に、野村大臣は、記者会見また各種報道におきまして、農水省がチャットＧＰＴを活用するとされました。具体的に検討されているのは、農水省の共通申請サービス、ｅＭＡＦＦ、今お話にも出ましたけれども、マニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など同省の五千件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文章作成などの作業にこのチャットＧＰＴを使うということですね。 　大臣、このチャットＧＰＴ、実際にもう使われましたでしょうか。若しくは、使ってみたいと思われましたでしょうか。もし、既に使われているということであれば、このチャットＧＰＴの有用性であるとか今後の可能性を、どのようにお感じになられましたでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。 　政府において、このチャットＧＰＴの活用を検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省が、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また、農水省のトップである大臣、今後はどんなふうにまた活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、やはり今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。Ｇ７においても、昨年ドイツで農水相の、ありましたけれども、それまでは五年間なかったですよね。今回は農水相の首脳会談もありまして、大変注目を、やはり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている省庁だと思っております。 　このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていら

○岬分科員　ありがとうございます。 　まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していければと考えております。 　では、次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。 　昨年の十二月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。 　研究会はこれまでに既に三回開かれているということで、二回目は今年の一月に開催をされました。そこでは、農用地等の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの、農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であ

○岬分科員　ありがとうございます。 　そうすると、個別にも御相談をさせていただけるということなんでしょうか。 　もちろん、優良農地を確保することの重要性は全く否定するつもりではないですし、もちろん、食料を安定的に国内で確保していくためにはとても重要なことだということは十分に認識をしております。 　ただ、名古屋市のような都市部の中で点在をしている小さな農地、これはやはり、世代交代であるとか後継者が不在であるという、地域の実情を踏まえた場合に、何が何でも農地でなくてはいけないという考え方ではなくて、農地以外の用途で利用することが本当の意味で地域のためになる場合もあるということは、是非ともこれから柔軟にお考えいただければと思います。 　また、この研究会で議論をされております農用地区域の除外についても、現行制度があって手続等がなされているとは思いますが、それであれば、その結果、地域の実情に

○岬分科員　ありがとうございます。 　もちろん、確保していくことも重ねて大事だとは申し上げますけれども、やはり、農業に特化した有数な県があります。そういったところはしっかりと後押しをして、サポートが必要ですけれども、やはり、都市部で点在をしてしまっていて、そこで土地が荒廃していくというのは非常にもったいないなということをいま一度申し上げたく存じます。 　さらに、地域計画策定における協議の場についての問題ですけれども、農林水産省の地域計画策定マニュアルというものがございます。こちらの協議の場における協議事項一というページがございます。そこでは、農業上の利用が困難である農地については、保全等が行われる区域にするなど、地域の現状や将来の見込みも踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきかを議論しましょうと記されています。さらに、イラストにおきまして、農業上の利用が行われる区域と保全等を進める

○岬分科員　ありがとうございます。 　最後の質問、大臣にお聞きしたく存じますので、いま一度お願いいたします。

○岬分科員　大臣、最後、御答弁いただきまして誠にありがとうございます。 　是非とも、地域ぐるみで農地を守るところは守る、ほかの用途で使うべきところが地域の活性化になるのであれば、そのような御検討もこれから積極的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○市村分科員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑を行わせていただきたいと存じます。 　本日は平成三十年及び令和元年度の決算ということなのですが、私は、是非ともこの機会、今、失われた三十年、若しくは失った三十年という表現もありますが、この三十年の極めて重要な観点について少し議論を、大きな議論をしてみたいなと思います。 　是非とも、今日は西村大臣、お見えいただいておりますが、後ほど、再生可能エネルギー等、特に風力発電について西村さんと議論させていただきたいんですが、その前に、まず、一番大きな、日本は経済成長をこの間、三十年してこなかったということなんですが、経済成長するための条件というのは、究極的に言うと、人口が増えるか、若しくは一人当たりの生産性が伸びるか、どっちかしかない、こう言われておりまして、一人当たりの生産性を伸ばすというのは、例えば規制緩和によるイ

○市村分科員　そうですね、是非とも、これはもう党派関係なく、日本の未来のためにもう絶対やらなくちゃいけないということであります。ですので、これまで、仕方ないです、もう終わったことを嘆いても仕方ありませんから、まさに今おっしゃっていただいたように、二〇三〇年までに反転させるということになりますと、迅速にやらなければならないわけであります。 　そこで、私ども日本維新の会がずっと提案しているのは、出産、育児、子育て、教育、様々な段階でやはり物すごいコストがかかるわけですね。そうした費用をできるだけ低減させていくということが、やはり私は、子供をもう一人、もう一人ということで、実際、子供一人のカップルから、子供が、二・一人以上ということは、二・一人なんて人間は産めませんから、つまり三人なんですね。三人以上の子供ができると、産み育てていただきますと、人口増に反転していくということになってまいります。

○市村分科員　ありがとうございます。 　それでまた、今度は、先ほど申し上げましたように、そうなってくるときに大切なのは、何といっても食とエネルギーということで、食、食の中でも特に、我が国は瑞穂の国という表現もありますが、やはり米、米作ということを私たちはしっかりとまた考えていくべきだというふうに思います。 　特に小麦というものが、ウクライナ侵攻等で異常に、我々、小麦の国内生産を一七％と伺っていますが、ほぼ八〇％以上は輸入しているということで、小麦製品、小麦関連製品が価格高騰という状況にある。また、今、輸入に関してはポストハーベストの問題等々あって、やはり食の安全という意味でも、やはり国内、先ほども議論の中で農林水産省の方から、局長の方からも、やはりできる限り国内生産だということで考えているということであります。 　ですから、何とかこの米、米作、例えば今、需要に合わせて供給をということ