日本維新の会

○東徹君　あんな単純な、賛成、反対、ボタンが二つか三つしかない、しかも賛成、反対しか掲示板に出ない、その費用に、二年も掛かると、しかも三億、三億四千五百万円ですかね、それだけの費用が掛かる。これに対しては誰も何も違和感を言わないわけですね。我々日本維新の会は、これはおかしいと、反対だと、やっぱりちゃんと見直すべきだということを言わせていただきましたが。 　結局、こういったことは何かというと、議会とそしてまた、まあ議会事務局かもしれません、そういったところのなれ合い、もたれ合い、言ってみれば、議員とそしてまた官僚とのなれ合い、もたれ合い、そういったことがどんどんと積み重なって、やっぱりこういったことが、改革が進まないということです。 　是非、今また、これ、自民党の方では、合区解消するために更にこれ議員定数を増やす、増やそうという何か動きに聞こえてくるわけですね、これ、合区解消、合区解消。

○東徹君　議員定数六増、増やしたのは、自民党が増やした、これは間違いありません。間違いありません。ほかの、自民党と公明党しか賛成していません。ほかの会派、みんな反対しました。だから、各党各会派と言うんですけれども、結局こういう議員定数増のことについては自民党だけが合区解消のために増やそうとしている。そういったことがあるということは是非認識をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、規制改革、行政改革について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、ＵＲですね。都市再生機構ですけれども、これは、ＵＲは、高齢者などに向けた住宅を供給する国の巨大な、巨大なですよ、独立行政法人ですよ。この巨大な独立行政法人ですけれども、これが何と、最近、私も先週の金曜日、テレビ見ていたら、ＵＲのコマーシャルやっていました、コマーシャル。こういうＵＲのコマーシャルをテレビでこれ出しているわけ

○東徹君　全然説得性が私はないと思いますね。 　高齢者住宅、それからまた子育て住宅、これは、岸田総理も言われている少子化対策であったりとか、そしてまた高齢者住宅であれば国交省もサービス付き高齢者住宅やっていますよね。そういったことにやっぱりどんどん特化していけばいいわけです。 　これ、ＵＲは、こんなコマーシャルをやって、タワーマンションまでやって、サブリースまでやってる言うたら、もう完全ディベロッパーですよ、おっしゃっている答弁の内容だとですね。それはやっぱりおかしいと。これはやっぱり、清算すれば一・五兆円国に入ってきますよ。鈴木財務大臣、是非、やっぱりこれ、こういった改革をやるべきです。 　やっぱり民営化していくべきだというふうに考えますが、これ、岸田総理、いかがですか。

○東徹君　もう斉藤大臣も最初に言われました、最初できたときの役割とは全然違ってきているわけですよ。それに、民営化になれば、僕は、やっぱり国に入ってくる税収も大きく変わりますよ。大阪市の地下鉄だって、これ民営化してメトロという会社になったんですけれども、地下鉄民営化したら、大阪市に入ってくるお金、百億円ですよ、百億円。これは株の配当金と税収とか、そういったことを改革をやっていって国の収入を増やしていって、そしてできるだけ歳出を抑えていくという改革がやっぱり大事だということで、やはりこういった改革を是非やるべきだということを言わせていただきます。こういったことが、やらないから、なかなかいつまでたっても国民の負担は増していくばかりだということです。 　続いて、これも、租税特別措置について、これも行革だというふうに思いますが、租税特別措置についてお伺いいたします。 　これ、よく租税特別措置とい

○東徹君　法人税の関係で一兆約九千億ですね、令和三年度でいうと。やっぱりそれだけの減収額になっているわけですね。 　これ、この減税措置の中に企業の研究開発費用の一部を法人税額から差し引く研究開発税制というのがありますが、これ、二〇二〇年度までの十年間で五兆五千九百二十億円もこれ減税してきたんですね。にもかかわらず、日本のこれ研究開発費というのは伸びていませんよ。米国とも大きくこれ差が開いています。 　この研究開発税制ですが、研究開発に結び付いているのであれば、結び付いていないのであれば、これは廃止も含めてこれ見直すべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。

○東徹君　政策の効果というのが見れないわけじゃないですか。どこの企業に、まあこれ全部非公開になっていますから、どこにどういった効果検証、これできない仕組みなんです。本来なら、僕はやっぱり研究開発に、僕は補助金で、全部出して、効果があったのかどうか、そういったことを本来はやっぱり見てみるべきだと思いますが、効果検証できない仕組みをつくって、研究開発だとかいって減税してだらだらだらだらとやるのはやっぱりこれはよくないですよ。 　三十年間、ＧＤＰ上がっていないんですよ、賃金も上がっていないんですよ。そんな中でもう本当に効果のあるところにきちっとやっぱりやっていく、そういうことを是非すべきだというふうに思います。 　岸田総理、いかがですか。

○東徹君　政策効果は検証できないんで、是非こういうやり方はやめた方がいいと思います。 　次に、租税特別措置の中で損害保険会社を対象とした異常危険準備金というのがあります。この措置は損保会社が保険金の支払に備えて準備金を積み立てるときに減税するものなんですけれども、その減税の規模は何と二百億円なんですね、二百億円。損保会社は、国内の大手四社だけで年間の純利益、六千億円ありますよ、六千億円。各社とも日本の国債と同じか国債よりもいい格付になっておりまして、各社の財務状況も良くて、国が特別にこれ減税する必要ありません。 　これは古いんです。昭和からやっているんです、昭和二十八年から。七十年も続いているんですよ。こういうのをずっと、もう漫然としてやっていくというやり方は、やっぱりよくないです。是非こういったものも見直すべきというふうに思いますが、いかがですか。

○東徹君　これ、十年前も私この質問しまして、前、答弁一緒なんですよね。 　これ本当、コロナであったときでも百兆円の予算でしたですよ。何か災害があったときのためだというふうに言うんですけれども、それだったら災害のときにきちんと手当てをすればいいわけです。だから、これやっぱりなくして、なくして、災害あったときには保険会社を、損保会社をやっぱり救済していく、そういった措置をやっぱりやるべきだと思いますけれども、そういったことに改めて、六千億円以上も純利益があって毎年二百億円の減税なんてする必要性なんてないですよ。 　是非これ、岸田総理、やるべきだと思いますが。

○東徹君　ちょっとパネル出してもらっていいですか。 　これ、七十年間も続けてきた理由が私は二つあると思っています。 　一つは、これは内閣官房から公表されている資料を見ますと、令和元年から令和三年までの三年間で六十人の国家公務員のＯＢが顧問などの形で天下りしています。財務省の関係でいうと、財務事務次官、国税庁長官、金融庁長官が天下りしているんですよ、これ。金融庁長官ですよ。監督官庁ですからね。そういったところが天下りしている。特別に減税をするかどうかを決める側の人たちがこういった減税という道具を使って天下りしているというふうにしか見えないわけですね。 　で、もう一つは、自民党には国内の大手四社から三年間で一億五千六百八十二万円の献金、献金を受けています。献金の見返りというふうに見られなくもないわけです。 　まさにこれ、政官業のもうとんでもない鉄のトライアングルの癒着みたいな典型例とし

○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。 　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。 　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労