日本維新の会

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。多動があるお子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に行きます。 　厚生労働省は二〇二二年、ＤＷＡＴの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。 　そこで、災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そして、ＤＷＡＴの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。

○松野明美君　東日本大震災では、トレーラーハウスが提供されまして仮設住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方では、トレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。近年は、レスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地にこの客室を出動できるような、そういう仕組みも何かあると聞いております。現在は百十五の自治体がその災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうＤＷＡＴとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この質問に対しましてちょっと調べていました。というのは、やっぱり、ＡＬＰＳ処理水がやっぱり問題となっておりまして、ちょっと調べておりましたら、ちょうど経済産業省のホームページの資料に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によります風評被害への対応としまして、処分に

○松野明美君　ありがとうございました。 　時間の都合で、最後の二問を一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　Ｆ―ＲＥＩについてお尋ねをいたします。 　今月の一日、Ｆ―ＲＥＩが設立をされました。仮本部となります浪江町のふれあい福祉センターで開所式が、開所されたとお聞きをしております。改めて、福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けてＦ―ＲＥＩに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして御説明をお願いいたします。 　それとともに、Ｆ―ＲＥＩについては、今年度から令和十一年度までの第一期中期計画では一千億円程度の事業規模が想定をされておると聞いております。この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意しつつ、コスト意識を持って十分に精査しながら対応していただきたいと思いますが、復興大臣の見解をお伺いいたします。

○松野明美君　はい。 　ありがとうございました。終わります。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中の質疑を聞いておりまして感じたんですが、経産大臣は、しばしば、原子力発電所に言及する際に、枕言葉として、安価な電気を安定的に供給する、これが大切だというふうにおっしゃいます。午前中の質疑を聞いていて、恐らく各政党も、さらには経産省も環境省も規制庁も、安価な電気を安定的に供給する、このことについて異存のある方は一人もいないんじゃないのかなと私は思いました。 　さらに、私は、もう一つ、安価と安定のほかに安全もつけ加える必要があるんじゃないのかな、このことについても恐らく異存のある方は一人もいないんじゃないのか、そうであれば、この原子力の議論はこれからも、この法案の質疑が終わったとしても続いていくとは思うんですが、かつての五五年体制のイデオロギーの対決のようなことではなくて、各政党が、あるいはそれぞれの役所が、

○前川委員　両大臣と思いが同じで、安心をいたしました。ついては、お互いにですけれども、一旦決めた結論は何が何でも動かさないではなくて、その時々の知見、経験、あるいは様々な国民の世論、こういったものも盛り込んで最善の結論を得ていかなければならないように思っています。 　その上で、第六次エネルギー基本計画、これを読ませていただきました。その七ページには、可能な限り原発依存度を低減すると書いてあります。午前中にも様々な議論があって、たしか松山部長から、事故が起こらないようなことはないんだというふうな答弁もありました。ですから、安全ということを考えれば原発依存度を引き下げていくということは大事だと思うんですが、御案内のとおり、二〇一九年度の原発依存度は六％です、二〇二〇年度は四％です。私なんかは素直な性格ですから、この六％あるいは四％を引き下げていくのかな、こう思って読みましたら、第六次エネルギ

○前川委員　経産大臣、例えば民間の会社で、売上げを伸ばしましょう、こういう方針を立てたときに、十二年前の売上高に比べて増やしましょうにはならないですよね。今の売上げが幾らだからそれより増やしましょう、これが普通の考え方だと思うんですけれども。今現在、原発依存度が二〇二〇年で四％、二〇一九年で六％、やっていけているにもかかわらず、どうして更に二〇ないし二二まで引き上げなければならないんでしょうか。

○前川委員　ドイツが、御存じのとおり、四月十五日に原子力発電所を全て停止しました。ドイツの原発依存度というのは昨年は六％でした。ですから、日本と同程度です。どうしてドイツは原子力発電から卒業できて、日本は卒業できないのかということです。 　大臣は、しばしば震災当時のことをお話しになります。当時、衆議院の経済産業委員会の理事をしていて固定価格買取り制度のためにも尽力したんだというお話をなさいますけれども、東日本大震災当時、私は参議院の経済産業委員長をさせていただいていました。その折に、経産省から、日本の電気の三分の一は原子力が作っています、委員長の御地元の関西電力は電気の半分が原子力発電所です、ですから原子力発電所というのはすぐには止められないんです、こういうふうに説明を受けて、私も、その当時、そのとおりだと思いました。 　ところが、その後、定期検査もあって、日本の原子力発電所は全部止ま

○前川委員　今、経産大臣が太陽光発電について言及されました。前回も質疑させていただきましたけれども、太陽光発電一本足打法だったらそういうこともあると思いますが、再生エネルギーに限らず多様な電源を考えていくということで、そこは克服できるのではないかと思っています。 　それと、原子力発電所が本当に安いのかということに関して少し質疑をさせていただきたいんです。 　前回、再処理ができなくて、高速炉ができない場合は使用済燃料を直接地層処分する、その場合、十万年間保管しておかなければならないと言われておりますが、その十万年間の保管費用について経産大臣は五千億円というふうに答弁をなさいました。この五千億円の根拠、計算式について御説明いただけたらと思います。

○前川委員　高レベルの放射性廃棄物ですから、単に土の中に埋めておくというだけでは足らぬと思うんです。悪い人がやってきて盗み出して悪いことに使うかもしれないから、当然厳重に封入しておかないといけないし、あるいは監視も必要だろうと思います。さらには、六十年に一回なのか何十年に一回なのか知りませんけれども、保管する容器についてもやはりメンテナンスが必要なんだろうと思うんです。 　すると、私は原子力の技術について全く知見はありませんが、一年で一億円、足りるとは到底思わないんです。もっとお金がかかるだろうと思うんです。仮に一年に一億円だとしても、十万年だったら十兆円、こんな金食い虫の発電方法が本当に経済にとって国民生活にとっていいんだろうかというふうに思うんですが。 　大臣、五千億円と今おっしゃいましたけれども、計算式は考えておられないわけですか。