日本維新の会

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　参考人の皆様に今日は本当にいろいろなお話を聞かせていただきまして、勉強になったなと思っております。まだまだ分からないこともたくさんありまして、本日は皆様からたくさんの御示唆をいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一番最初に、長島参考人にお尋ねしたいと思います。 　全国医療情報プラットフォームを構築していただいて、そして医療のＤＸを進めていく、これは我が日本維新の会も非常に強く推進をお願いをしている分野でございます。 　そして、二〇二五年には大阪・関西万博がございまして、そこのテーマも、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げさせていただきまして、その中でも、健康、医療というのは大きなテーマの一つとなっております。未来のヘルスケアとか、あとは最先端の再生医療とか、そういったことを、この万博を通

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと違うところですけれども、内閣委員会の方でも、医療情報を、治療であったり新薬の開発に役立てるために匿名化をして、医療のそういったデータをやっていくというような法律の改正とかいう法律案というのをやらせていただきましたけれども、やはり、ここから日本が医療という分野で最先端になっていくということも重要ですし、それが、私たちの健康、そして元気でいられるということにすごく寄与するんだということ。そして、マイナンバーの、昨日さんざんマイナポータルについてやっていたので、この委員会の皆様にはちょっとあれなんですけれども、やはり、マイナポータルの中で自分の健康状態を見ていくことができる、こういった仕組みというのは非常に我々にとっても有用なんだなというふうに考えているところでございます。 　ですので、医療ＤＸ、是非どんどん推進していただいて、マイナンバー制

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと、イギリスの例が出ましたので、もう少し教えていただきたいなというふうに思っています。 　私の理解で正しければ、今、勤労タックスクレジット、ワーキングタックスクレジットがイギリスではあって、それ以外にも児童のこととか、様々なものがいっぱいありますので、先ほどの先生のお話でも少し出ていましたユニバーサルクレジットに移行しようとしているところだというふうに理解をしております。ただ、これが余りうまくいっていないということもお聞きしているんですけれども、その辺りを少し教えていただけますか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　冨田参考人にお尋ねしたいんですけれども、今、こういう制度、先ほどおっしゃっていた給付つき税額控除もそうなんですけれども、やはりポイントは就労インセンティブだと思っています。この制度、マイナンバーを使ったこういった制度になることで、どのような就労のインセンティブがつくとお考えか、教えてください。

○堀場委員　ありがとうございます。 　本当は、もっといっぱいお聞きしたいことがあって、やはりこのデジタルセーフティーネットという考え方、これについても非常に、あとデータハブという、この二つが私はあと聞きたかったなと思っているところなんですが、森信先生にもう一つ、データセーフティーネット、この考え方についても少し簡潔に教えていただけますか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　もうちょっとやりたいことがいっぱいあるので、ちょっと次に行かせていただきまして、太田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私、昨日の質疑で、マイナポータルの機能の中で、行政機関だけではなくて、民間とか市民団体とか、民間の皆さんに対しても、ＡＰＩでつながっていくということ、提供していくということが非常に重要ではないかという質疑をさせていただきました。 　この辺りについてもう少し、太田参考人の知見の中での、もうちょっと民間とのＡＰＩを盛んにしていくというポイントでお話をいただければと思います。

○堀場委員　ありがとうございます。 　私も、昨日の質疑で、マイナポータルが非常に使いにくいということをずっとやらせていただきまして、大臣の方からも、ベータ版が出ればきっと使いやすくなりますというお答えを頂戴しておりましたので、本当に期待をさせていただいております。 　今日は、参考人の先生方に、このマイナンバー制度でどんな未来があるのか、そして、どのような思いがあるのかというものをお聞きさせていただきました。 　やはりデジタル社会というものがもっともっと身近になるように私どもも頑張ってまいりますので、何とぞこれからも御示唆の方をよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○赤木正幸君　日本維新の会、赤木正幸です。 　私は、会派を代表して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　土地や建物などの地域空間を管理するための法律の多くは、人口増大、都市拡大、経済拡大といった右肩上がりの時代に制定されました。土地や建物には価値がある、自治体には十分なリソースがある、関係者の所在は明確であり正常な判断能力を持っているという前提がありました。 　しかし、二十一世紀の日本社会は人口減少という未経験の時代であり、空き家法は新たな課題に対処するための特徴的な法律です。人口減少時代においては、土地や建物などの地域空間の価値に対して、権利者、コミュニティー、市場の関心が低下し、放置が急増しています。人口減少という条件に関心の低下が加わり、何もしないという不作為が発生し、老朽危険空き家のように負の外部性として地域空間に喫緊の

○小野委員　本日、数え年で五十歳となりました、日本維新の会の小野泰輔です。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私が生をうけて半世紀もの間、憲法が一度も改正されなかったことは、それぞれのお立場により感じ方が異なるとは思いますが、私は、時代とともに、憲法も必要に応じ適切に見直していくことが大切だと考えております。 　さて、先週は、各会派から憲法九条改正に関する意見表明が多くなされました。 　公明党の浜地委員からは、自衛隊の明記に関しては、行政各部を指揮監督する対象として、憲法第五章の「内閣」の中の憲法七十二条に書き込む案や、七十三条の内閣の事務に自衛隊の指揮権を明記することなどの御提案がありました。 　自衛隊を国防の担い手としての組織的側面及び文民統制の側面から規定するやり方として有力なアイデアではあると思いますが、以下申し上げる理由で、九条に書き加える自民党や我が党の案の方が

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長について、国民民主党、有志の会との三党派で条文案を作成いたしました。現在、緊急事態時におけるその他の国会機能の維持、一般的な緊急事態宣言の在り方、憲法第五十三条の見直し、憲法裁判所の組織と権限などについて、実務者間で話合いを進めています。 　日本国憲法制定の過程で、日本側は、緊急時には法律、予算に代わる閣令による対応が必要なこと、ＧＨＱが主張する英米法のエマージェンシーパワーのような超憲法的な対応は弊害が大きいことを主張しました。すなわち、日本政府が作成したいわゆる三月二日案では、第七十六条に、衆議院の解散その他の事由により国会を召集することあたわざる場合において公共の安全を保持するために特に緊急の必要あるときは、内閣は事後において国会の協賛を得るこ