日本維新の会

○片山大介君　これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、それが、そうしたらあれですかね、施行が夏以降になるのかな、だから、それまでの間に周知期間があるから、その改正案が成立する前までの違反行為については、今回は、仮に二年前から適用となったとしても、そこは引っかけようとしないということなんだと思います。一応、そういうことでいいでしょうか。

○片山大介君　何となく分かりました。 　それで、あと、今回こうした指定が取消しになること、これが国民にとってとか、あとはそのふるさと納税の品を生産している地元の産業とかへの影響とか、ここら辺は気になるんですけれども、今回、二年前からの適用になった場合に、いきなり指定が取消しに、二年前のことをもってなるとなった場合に、そうしたところへの影響、これを最小限にしなきゃいけないんですけど、そこは周知などを含めてこれどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、これ基準が変わる、法が改正になったということを重々認識して、その制度の適用をしっかりやっていく、そして管理の体制をきちんと強化していく、これは自治体側にも求めなきゃいけないことかなというふうに思っています。 　最後の質問で、それでふるさと納税は、これだけに限らず、やっぱりまだまだ課題があると思います。 　先日のたしか新聞記事では、やっぱり東京都が税収がやっぱりこれによって少なくなってくるというか、削られていると言って、苦言を呈する文言を自分たちの、都のサイトに載せたりもしています。それ以外にまだ、このふるさと納税だと、高所得者の方にやはりその恩恵があずかる制度になっていたりだとか様々な課題があると思いますが、最後、こうした課題の改善点、今後の検討の余地、どのようにお考えか聞きます。

○片山大介君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は地方税法の議論ということで、まず最初に分権についてお伺いしたいんですけれども、これ、三年間、私も総務委員会として、総務委員会のメンバーとして活動してまいりましたけれども、この地方分権は進んでいないなという印象でございます。 　特に、毎年恒常的に財源不足、税源不足に陥っているということで、今回、臨時財政対策債の発行を抑制するといったことは工夫がなされていて、これ評価できるというふうに思いますけれども、これ抜本的な解決にはなっていないということだと思います。ですから、私たち日本維新の会は、この慢性的な税源不足、これを補うために、地方税の消費税化、こういったことを提案をさせていただいているわけでございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの地方の自立、これは極めて重要なことだというふうに思うわけですけれ

○柳ヶ瀬裕文君　地域を元気にすることは重要だと思います。で、地方の自立ということが重要です。そのためには、やっぱり国に頼らずに自分で自分の財源をしっかりと確保できるような体制に抜本的に改めていくということが必要だというふうに思いますので、この税財源の在り方については抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 　今日は地域経済の活性化について話をしたいと思うんですけれども、この地域経済の要となっているのが、要となって歴史的に役割を果たしてきたのがこれ郵便局であるというふうに認識をしています。地域の中で非常に重要な役割を担ってきた存在、これが郵便局だというふうに思うわけですけれども、この郵便局長等による局舎取得手続に不正があったという問題についてお伺いをしたいと思います。非常に地域の中で信頼される役割を果たしてきたのがこの郵便局なわけですけれども、この信頼が揺らぐことがあってはいけな

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁で、郵便局長からその郵便局舎を借りるというのは極めてまれなケースであると、極めて例外的なことであるということを今、社内ルールでは規定されているということだったと思います。 　そこで、次に数字を教えてほしいんですけれども、この全国の郵便局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。 　続けて、局長等による局舎取得手続が停止される直前の三年間分、二〇一八年から二〇二〇年の移転局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今お示しいただいた数字を見ると分かると思うんですけれども、これ割合が増えていますよね。今、減っているという答弁ありましたけれども、これ割合増えていると思いますよ。 　二万局のうち現状、四千五百局余りがこの局長等の名義となっているということなんですけれども、最近、直近三年間では八十六局が局長等の名義になっているということで、移転局舎の三五・八％がこの局長等の名義になっているということですよね。これまで二二・二％が局長等の名義になっているんだけれども、最近の三年間の移転した局舎がどうなっているのかといったならば、三五・八％が局長等の名義になっているということでいうならば、これは増えているということが言えると思います。 　これ、先ほどお聞きした社内ルールですと、不動産等の調達はあくまで第三者からするのが原則であって、例外的に、社内ルールを満たす真にやむを得ない場合に限って局長

○柳ヶ瀬裕文君　だから、これ常態化しているということですよね。減っているというふうにおっしゃいましたけど、直近三年間で移転した局舎でしょう。移転した局舎でも増えているということ、三五・八％は局長等の名義になっているということだと思います。 　ですから、これ、私の地元もそうですけれども、郵便局長さんが非常にいろんな役割担ってきたという歴史はよく知っていますし、大変お世話になってまいりました。ですから、そこで局舎を建て替えるということであれば、それは局長さんの名義になっているということはよく分かるわけですけれども、そこから移転をするということに関してもなぜかその局長の名義になっているということ、これはおかしいんではないかなというふうに思います。 　先ほど、社内ルールでは不動産等の調達はあくまで第三者調達が原則で、局長等から取得するのは例外的となっているはずであります。でも、実際には全く例外

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今おっしゃったように、この社内ルールは、日本郵政が上場する際に、東京証券取引所の上場審査に関するガイドラインに照らして、これをクリアするために設けられたルールということだと思います。 　日本郵政自身が、これ上場の前に郵便局チャネルの強化に関する検討委員会というものを設けていまして、その報告書の中でこの上場審査に関するガイドラインを郵便局の場合に当てはめた例が出されていました。実際に読み上げると、郵便局会社と郵便局長との取引を継続する合理性を有すること、取引条件の妥当性を有すること、郵便局会社の関連当事者が自己の利益を優先することにより、郵便局会社の利益が不当に損なわれる状況にないこととあります。もっともなことですね。 　日本郵政は今上場しているわけでありますから、上場時にこのガイドラインをクリアしたということは言えるわけですけれども、これ上場後であってもこのガ