日本維新の会

○漆間委員　直近では難しくて、いろいろと状況を踏まえてということで御答弁いただいたと理解しております。 　続きまして、通告の一番初めに戻らせていただきます。難民等認定申請中の方の送還停止効の例外についてお伺いいたします。 　本法案では、難民等認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者については、送還停止効の例外規定の対象外となります。 　三回目以降、例えば四回目だったり五回目だったりの申請をされる方については、この規定について適切に教示、教えないといけないのではないかと思うんです。適切に教示し、資料提出の最後の機会をしっかりと与えるべきではないかと思うんですけれども、これまで四回、五回やられていた人が、この規定を知らずに、また何度も申請したらいいやと思って申請してしまわないように、適切に教示するそういった仕組みについて、どういうふうに取り組んでいくのかについてお伺いいたします。

○漆間委員　最後に、これも通告にないんですけれども、齋藤大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、今回、法律以前の問題といたしまして、入管施設でこの二十年ぐらいで死者数が多いというこの事実がございます。やはり、こういう、法律を幾ら改正しても、それと同時に運用がすごく重要であるかということは思うんですけれども、その運用をしっかりやっていくということについて、最後にちょっと決意と意気込みをお伺いしたいと思います。

○漆間委員　時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、旧文通費についてお伺いいたします。これは全大臣にお伺いしておりますので、御容赦いただければと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％であり、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、全て、財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要に

○住吉委員　是非、与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は、防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。 　では、法案について質問させていただきます。 　この法案の趣旨は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じるというものであり、政府は二〇二二年十二月十六日に、二〇二三年から二〇二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定いたしました。 　国民の安全、安心を守ることは未来永劫続くわけで、二七年度以降も当然国の責務でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふ

○住吉委員　安定的な財源、定義はないということなんですけれども、国民が聞けば、未来永劫しっかりとした財源を生み出していく、二〇二七年までではなくて、五十年後、百年後、この国を守っていかなければならない、そういった財源を確保するのだという認識があると思います。 　先ほど述べたとおり、政府は、二〇二七年度まで防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定して、本当にかき集めてきた。安定財源といいながら、その実情は極めて不安定であり、二〇二七年度までに四十三兆円を捻出できない可能性も十分あるように思います。 　財務省の方は、レク等で私が何度質問しても、四十三兆円を確保するよう全力を尽くすと説明されておりますが、我が国の財務状況だけでなく国際経済の影響も強く受ける事項を五年という長期まで保証することは、現実的ではないでしょう。 　また、プロジェクトというものは最悪の事態を想定して進め

○住吉委員　私は、不測の事態のときに足りなかった場合どのように対応するのかという質問をさせていただいたんですが、いろいろ御説明ございましたが、大臣、ほとんどの項目において、確実に見込まれるものではないもののとか、そういった枕言葉を言っていたように思います。 　決算剰余金においても、先ほど他の委員からも、非常にぶれの大きいもの、そういう御指摘もございました。私は、四十三兆円捻出できない場合にどう対応するのかという質問の趣旨、確実にちゃんと確保していくという答弁として受け止めますけれども、果たしてこれができるのかなと疑問に思っております。 　次に、この中身、歳出改革についてお尋ねしたいと思います。 　歳出改革、先ほどもありましたが、先ほど来から質問されておりますが、普通、歳出改革というと、ある事業を止めて費用を削減するとか、いろいろなものを節約して前年度よりこれだけコストを減らしましたと

○住吉委員　本気の歳出改革をしているのか、我が党としても甚だ疑問でございます。 　大臣所信を改めて読ませていただきますと、二〇二五年ＰＢ黒字化、これを歳入歳出改革を行うことによって目指すと大臣所信にも書かれておりました。この歳入歳出改革を行うことによって黒字化するということは、これは並大抵の努力じゃないと思いますけれども、それは目指すと大臣はおっしゃっておりますのに、歳出改革は本当に計算上の増減、物価の上昇が全て政府支出に反映されているかどうかも不明なところではございますし、実際に本気の歳出改革をしているのかというのは、本当に疑問なところでございます。 　ＰＢ黒字化、これは旗印を降ろしていないという認識でよろしいですか、大臣。 　　　　〔宗清委員長代理退席、委員長着席〕

○住吉委員　ごめんなさい、最後聞こえなかったんですが、これは変えていないということですね。それであれば、歳出改革で財源というのはもっと生み出せるのではないかと思っています。 　私も兵庫県選出の議員でございます。阪神大震災で非常に傷んだ兵庫県の財政の中で、これは震災関連県債とかで大臣ともいろいろ議論したので、兵庫県の財政状況というのは多少知っていると思います。非常に厳しい中で、知事や副知事、また新入職員の給与もカットして、また議員の給与もカットしてきた。それぐらい覚悟を示して、歳出改革、財政健全化に向けてきたところでございます。 　出てきた政府の案を見ると、そのときの兵庫県の覚悟に比べると全く足りていないのではないかと考えております。このことはしっかりと我々としても指摘していきたいと思います。計算上の増減だけで歳出改革ではなくて、しっかりと本気で取り組んでいただきたいと思います。 　続

○住吉委員　予備費について言及していただきました。 　ずっと我々、昨今、ずさんな予算編成、本予算で締めて、補正予算でかなり巨額な補正予算を組んでいる。さらには、その補正予算の中身というのは、巨額の予備費であったり基金である。そういったところについては、我が党としても、それはおかしいんじゃないかと、これまで指摘したとおりでございます。 　この予備費を巨額に積み上げていくことによって、決算剰余金、これを確保していく、そういうインセンティブにも、ある意味、モラルハザードにもつながるのではないか。それは、そういうことは起こらないと今御答弁いただきましたが、しっかりと、予算の透明性や規律、これを守っていただきたいと思います。 　次に、本法案には、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金の不用見込みの国庫返納が〇・一兆円程度、さらには、独立行政法人中小企業基盤整備機構