日本維新の会

○住吉委員　ちょっと質問も途中で時間が来てしまいました。あしたまた質疑させていただきますので、続きの質問は明日させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。本日も皆様、お疲れさまでございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。持ち時間三十分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でございますが、防衛費の財源確保について御質問させていただきます。 　私ども日本維新の会は、安全保障環境の変化を踏まえまして、日本の国土や国民の生命や財産を守るという観点から、防衛費の増額に関しては理解をしており、賛成の立場でございます。 　その財源をどのように安定して確保していくかが問題です。その財源として増税は納得できません。令和九年度以降に毎年一兆円程度の増税が必要となる可能性があるとの政府の説明には疑問を持っております。なぜ、あらゆる方法の中から、増税という国民に負担を課す手段を最初から示す必要があるのでしょうか。まずそこから教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろと詳しく御説明はいただきましたけれども、一月三十日の予算委員会におきまして、岸田総理は、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など、行政改革、最大限に行っていくとしていらっしゃいます。それでも足りない部分約四分の一について、税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方である。また、四月六日の本会議においては、決して増税等ありきではないと発言をしていらっしゃいます。それでも、最初から一兆円の増税ありきで議論しているようにしか思えないわけです。それは私だけでしょうか。皆さんいかがでしょう。 　増税ありきでないと言うならば、なぜ必要とされる四兆円の全てを行財政改革で努力をして生み出さないのか、また、なぜ三兆円という線引きをしているのか、いま一度教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　細かいことというよりは、私ども日本維新の会は、昨年の十二月十六日に、いち早く増税方針の撤回を求める緊急声明を発出しています。増税方針の撤回を求めてきたわけです。 　政府も、今すぐにでもこの増税方針を撤回して、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減等を行い、そうすることによって、財源確保のためにいま一度最大限の努力をしていくと宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、一兆円強のものを何らかの増税でという考えは変わらないのかなというふうに感じました。 　そこで、どうしても国民に負担を強いるのであれば、まず、それを決める私ども国会議員が自ら襟を正すことが求められます。政治家が自ら身を切る改革ができずして歳出削減できるのでしょうかと私どもは疑問に思います。 　自分たちの身を守ること、また、既得権を切り込まずに先に国民の暮らしに痛みを伴う増税ということで課していくというのは、順番が逆だと思うのですが、大臣、そうは思われませんでしょうか、いかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　では、午前中の質疑におきまして、私ども日本維新の会の住吉議員も発言をしておりますが、いまだに解決をしていない、現在の名称は調査研究広報滞在費という、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の改革についてはどうでしょうか。 　四月六日の本会議において、私どもの日本維新の会、井上英孝議員が総理に、使途の公開、また残金の返還について改めて求めております。総理からは、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待しているという答弁にとどまっています。 　やろうとすれば、決断さえしていただければすぐにできることをなぜやらないのでしょうか。先送りにして、私たち政治家の身を守りつつ、国民には負担を求めるというのは容認できません。国民の理解を得ることができないとも考えられます。 　政治家も痛みを分かち

○岬委員　ありがとうございます。 　同意見であるならば、是非とも推し進めていただきますように重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、次にですけれども、租税特別措置の是非、また、租税特別措置の見直しについてお聞きしてまいります。 　防衛費の財源確保のために、税制措置については本法案には含まれておりませんが、政府の令和五年度税制改正大綱、こちらによれば、令和九年度に向けて複数年かけまして段階的に実施することとしており、令和九年度において一兆円強を確保するとして、法人税、所得税及びたばこ税について新たな措置を講ずるとされております。 　二月十日、私も、当委員会におきまして、租税特別措置の数、また、減収額について質問をいたしました。その際、再三にわたって政府は、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行うと言われていました。 　合計三百六十六項目、約六・

○岬委員　ありがとうございます。 　また、今回検討されております法人税の増税につきましては、五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとしていらっしゃいます。そうしますと、この六％の対象となる企業、約十六万社に上りますが、これは全ての上場企業と多くの中堅企業が含まれています。この十六万社のうち、どれくらいの企業が租税特別措置の適用を受けているのでしょうか。きちんとした数字は出てこないにしても、何％であるとか、どの程度の割合なのかという程度は分かるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうしますと、四月の六日の本会議の総理の答弁におきまして、九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしているとございました。その残りの六％の企業、先ほど申し上げた十六万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても致し方ないということなんでしょうか。裏を返せば、租税特別措置で法人税を減免しているから増税を求めているとも取れるわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。 　これは、効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業がこの租税特別措置を使っているのか、さらに、どのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。 　次に、三月の二十七日ですが、参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考える、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的な検討を行っている、今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、不断の見直し