日本維新の会

ありがとうございます。 　二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっ

ありがとうございます。 　先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。 　私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと、重要となっておりますが、そこで伺います。 　政府として、子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り組まれる

ありがとうございます。 　また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。 　こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。 　私は、現在分散している相談窓口について、子供、若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を整備していくことが必

ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 　現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 　海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。 　こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策

総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 　現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 　ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。 　そこで、我が国の現状について

最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 　海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。 　そこでまず法務省にお伺いいたします。 　こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。

公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太でございます。 　今回は第四班の一員として、ジプチとケニアに行かせていただきました。生稲団長の下、お隣の大津さんも一緒でございましたので、四班、今日全員参加させていただいておりますので、もういかにチームワークよく充実した会だということも、これでちょっとお察しをいただきたいと思いますが、早速いろいろ伺わさせていただきます。 　ＯＤＡに関しては、八九年にその予算額、世界一になって、九七年には一兆一千六百八十七億円と、もう一兆円を超える予算額を持っていた日本でありますが、昨今はおおよそ半分ぐらいに今なっているというところが現状ではございます。 　ただ、先ほど田中理事長からもお話ありましたけれども、もうその援助の額じゃないんだと、いかに質を高めるかというところ、これからの方向性だと思います。私もＪＩＣＡ議連入らせていただいております。この間の提言も、やっぱり人への投資、

ありがとうございます。

ジプチでも、私たちが乗る車の運転手の方が、ドライバーの方がフクザワの卒業生で、もう本当に誇りを持ってその仕事就いていて、教育はちょっと時間が掛かる援助ですけど、すごく長くいい関係性をつくるのに大事なのかなというのを実感しましたし、もちろん医療も今お話あったように大事な分野で、教育とか医療の分野にこれからの可能性が、四人の、今日、行かれた方々のお話伺っても、その分野、非常にこれからの可能性というものを感じました。 　ちょっと時間が余りないので申し訳ないんですが、でも、急ぎで。 　私、ケニアに行って、ケニアからはたくさんのランナーたちが日本に来ていて、長距離ランナーです。それだけでも相当な交流が今行われているわけで、でも、秘密はすぐ分かるんです。ナイロビだけでも標高千六百メーターで、選手輩出しているところはもう二千メーター以上の標高で皆さん育っているというようなのがあって。 　さっきサッ