日本維新の会

○梅村聡君　高齢化ということが一番大きいことかというふうに思うんですけれども。 　ちょっとここで厚生労働省にお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに年齢というのは大きいと思うんですね。例えば、医療保険というのは、これはゼロ歳から百歳までとすると、ところが、介護保険は、基本的には受給者は六十五歳から先になりますから、そこの高齢化の数字を反映しているんじゃないかと、こういう捉え方もあるんですけれども。 　一方で、実は医療保険というのは、ほぼ非営利の事業者がそのお金を使います。例えば医療法人であるとか、個人事業でもそうですけれども、基本的には営利は認められていません。それに対してこの二〇〇〇年から始まった介護保険は、いわゆる営利事業もこれは参入することが認められています。これは、当時は介護を社会化するという、そういう、何というか、旗がありましたので、営利の企業も入ってきてくださいということ

○梅村聡君　ありがとうございます。 　ということは、今のお答えをまとめると、営利か非営利かということは別にこの伸びには関係がないと。なぜならば、介護保険も皆が好きに使えるもんではなくて、一定の基準で使えるようにしているわけですから、別に営利がやろうが非営利がやろうがそこで変わるわけじゃないという御答弁をいただきました。私もそうだと思います。 　そう考えると、逆に、じゃ、介護保険でやっている事業に参入できない事業主というのもこれあるんですね。例えば、これ、代表的な問題としては何があるかといいますと、今回コロナで、特に高齢者施設でクラスターというのがたくさん出ました。高齢者施設がクラスターに、コロナに襲われると、これ高齢者であるということもありますけれども、そこで非常にたくさんの重症者、亡くなる方というのが出てきますけれども、特別養護老人ホームってあります。これは、実は医療法人は運営するこ

○梅村聡君　今、経緯は教えていただいたんですね。経緯は教えていただきましたけれども、今の御答弁聞いていると、重度の方が多い、それから要介護度の方が多いと。まさに医療法人がやった方がいいんですよ、どう考えてもですね。今回のコロナについても、要するに介護の世界と医療の世界が距離が離れ過ぎているからなかなかこれを助けることが難しかったという側面があるんだと思います。 　何でさっき営利と非営利でという質問をしたかというと、いや、これは営利と非営利とで使うお金の量が違うんだという話になったら、これは財政的に議論があると思いますけれども、今お話聞いていたら、別にそこは差がないと。医療がやってはいけない理由も余りちょっと見当たらないということから考えれば、やはりこの超高齢化社会で医療を入れていくということから考えると、この点は見直すべきじゃないかと私は実は思います。 　もう一問、ちょっと厚労省にお伺

○梅村聡君　ちょっと時間が来ましたので最後の質問はなくしますけれども、何でこれ財務大臣の前でさせていただいたかというと、恐らく最初は、介護保険でやっている施設に医療を入れると余計お金が掛かるという判断が昔あったんだと思うんです。だけど、今、昔は医療が要らない特養の入所者もおられたと思いますけど、今はほぼ全ての方が医療必要な方です。 　ですから、そういった意味でいえば、少し厚労省さんも、この辺り少し、このコロナ禍を経てどうしていくのかということをちょっと抜本的に見直すということを提案しまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、ＡＬＰＳ処理水について、漁業者支援事業基金について、敦賀二号機の再稼働審査、次世代革新炉、あとＩＴＥＲについて話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずその前に、大臣はネクタイはする派ですか。電力が逼迫ということもあって、クールビズの期間ですけれども、大臣はネクタイ派でしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　やっぱり省エネということの中でこのクールビズということがありますので、電力逼迫、これから再稼働の話もさせていただきますけれども、なかなか進んでいかないというような現状の中で、やっぱりこの電力に対する意識ということを含めて、やっぱりクールビズというのは一つの、何というんですか、プロモーションになるんではないかなというふうに思いますので御検討をいただければと。まあ個人の判断ですので、そちらの方がすてきだと思いますけれども、済みません。 　それで、今日はＡＬＰＳ処理水についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは予算委員会でもずっとこの三年間取り組ませていただきました。三年前には、日本維新の会はこのＡＬＰＳ処理水を海洋放出すべきという提言書をまとめさせていただきました。私はそのときの事務局長をさせていただいて、この取りまとめをしたメンバー

○柳ヶ瀬裕文君　これ、時期については適切に判断をして、粛々と進めていただきたいとお願い申し上げたいと思いますけれども、そういった中、この放出が近づくにつれ、様々な声が聞こえてくるということでございます。 　本年三月二十一日には、中ロ首脳会談におきまして、これ共同声明の中で、中国とロシアから、この福島の処理水に関して、これは汚染水だといって、この放出には大きな懸念があるということが示されたわけであります。これ、中国もロシアも、この処理水は多分問題がないということはよく分かりながらも、外交カードとしてこのようなことを言っていると。 　これは極めてゆゆしき事態だなというふうに思っているわけですけれども、これ、外務省、今日来ていただいていますけれども、この中ロ首脳会談のこの発言について抗議を行ったということは聞いておりますけれども、具体的にどのような抗議を行ったのか、この点についていかがでしょ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　中国へは、この三月二十一日の発言、声明の後、書面で、ロシアへは電子メールで抗議をしたということでございまして、抗議の内容について今お伺いしました。適切な内容だというふうに思うわけであります。 　これ、ＩＡＥＡは、今年の一月、放出計画について、設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われているという評価を出しています。この検証には中国とロシアの専門家も参加していたわけです。しかし、それに対して科学的根拠に基づく反論というものはしていないわけですね。つまり、中ロの専門家もこのＩＡＥＡのこの評価について何も言っていないわけであります。なのに、そういった中ロ首脳会談の場で声明を出しているということで、これに対してＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、懸念を表明する国々もこの基準を受け入れているはずだということで、力強いくぎ刺しをされているという

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　私は、これ一つ一つに対して適切に対応していくことが必要だというふうに思います。これから放出が近づくにつれて、いろんな声が聞こえてくるというふうに思います。その一つ一つにしっかりと同じレベルで対抗していくということが必要だと思いますので、これ是非御留意いただきたいというふうに思います。 　この点については、西村大臣は厳しい声明というか、記者会見の中で激しい抗議の声を上げていらっしゃるということはよく分かっているわけでありますけれども、これ、国内だけではなくて、やっぱり世界に到達するような発信の仕方というものが求められると思います。 　国内においては、この原発処理水の放出に関して賛成、これ政府のインターネット調査ですけれども、賛成の声が四六％、反対の声は二三・八％ということになっていて、賛成が大きく、倍近くですね、反対の倍近くになって上回っている

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　そういった意味では、ちょっと心配しているのが、韓国視察団、今回、日韓首脳会談でこの視察団を受け入れるということが決まりました。このちょっと詳細が不明なわけですけれども、これ原発についての視察ということですかね、これは、原発について視察すると。処理水の視察、放出の仕方についての視察ということではないんでしょうか。詳細いかがでしょうか。